ファクタリングとは？仕組みから種類、リスク、利用する際の注意点まで徹底解説！

資金調達の手段の一つとして、近年注目を集めているファクタリング。名前は聞いたことがあっても、どのようなものなのか分からないといった声もよく聞かれます。ファクタリングとは短期間で売掛金を現金化できるサービスのことで、使い方によっては倒産リスクや資金繰りの悪化を回避できる可能性もあります。

本記事ではファクタリングの仕組みや種類、他の資金調達方法との違いについて詳しく解説していきます。ファクタリングのメリットやデメリット・リスク、注意点などをしっかりと理解して自社の資金繰りに生かしましょう。

ファクタリングとは？

ファクタリングとは、売掛債権を買い取ってもらったり回収不能リスクを避けるために保証してもらったりするサービスを指します。BtoCの取引の場合、商品やサービスを受ける際にその場で支払いが発生するのが当たり前ですが、企業間の取引になると先に商品やサービスを提供し後から費用を請求する「掛取引」が一般的です。

売掛債権とは、商品やサービスを提供した企業が有する「後から代金を受け取る権利」を指し、日本の多くの企業が信頼関係に基づきこの制度を導入しています。通常、売掛金が取引先から支払われるまでには1～2カ月ほどかかることが多く、その間も給料やテナント料など会社を維持するための支払いは発生します。売掛債権を保有していても、取引先の倒産や代金の回収遅れなどにより自社が経営危機に陥ったり、資金を調達しなければならない状況になったりすることがあるのです。

そこで注目されているのがファクタリングです。ファクタリングのサービスを利用するには手数料が発生しますが、代金を回収するよりも早く現金を手にすることができるため、容易に資金繰りを行うことができます。

売掛債権にできるもの

売掛債権にできるもの	売掛債権にできないもの
・確定債権（請求書や注文書など） ・将来債権	・給与債権 ・仕掛債権 ・不良債権 ・個人への請求権 ・買掛金で相殺する予定の売掛債権

債権は主に確定債権、仕掛債権、将来債権、給与債権、不良債権の5つに分けられます。このうちファクタリングで現金化できるのは、請求書などの確定債権です。確定債権とは、代金がいくらなのかが決まっている債権のことを指し、売掛金とも呼ばれます。また2020年の民法改正で、長期取引における将来債権も譲渡可能であることが明文化されたため、売掛債権にできるようになりました。

多くのファクタリングサービスは請求書を対象にしていますが、最近では取引先に商品・サービスを納品する前に注文書を買い取って現金化するサービスも登場しています。注文書を利用したファクタリングは、商品やサービスの納品前に資金繰りを行えるので、受注した商品を製造するのに必要な機材を購入したり、人材を確保したりすることも可能になります。

一方金額が確定していない仕掛債権や、取引先の倒産等により売掛金の回収が困難であることが確定している不良債権などはファクタリングの対象外です。また取引先が個人である場合も、回収不能リスクが高いため買取NGとしているところが多いです。昨今、給与ファクタリングなどと称したサービスもありますが、給与債権の買取は貸付けに当たり、ファクタリングではありませんのでご注意ください。

ファクタリングの仕組み

ファクタリングには、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの2つがあり、仕組みが異なります。それぞれメリットやデメリットがあり、どちらを希望するかによって選ぶファクタリング会社も変わるため、自社にとってどちらの仕組みが適しているのか確認しておきましょう。

2社間ファクタリング

自社とファクタリング会社だけで契約を行うのを2社間ファクタリングと言います。この仕組みは取引先を介さないため、取引先との信頼関係を崩したくない場合やファクタリングを利用していることを隠したい場合に利用されることが多いです。

2社間ファクタリングの具体的な流れについて見ていきましょう。

1. 利用会社が取引先に商品やサービスを提供し、請求書を発行する（売掛債権が発生）
2. 利用会社とファクタリング会社が売掛債権の買取の契約を行う
3. 利用会社が売掛債権をファクタリング会社に売却する
4. ファクタリング会社は、売掛債権の代金から手数料を引いた金額を利用会社に支払う
5. 取引先が利用会社へ売掛金を支払う
6. 利用会社は売掛債権の代金を、ファクタリング会社へ支払う

2社間ファクタリングのメリット・デメリット

2社間ファクタリングでは取引先への売掛債権の売却に関する通知が不要なため、取引先に「資金繰りが悪いのでは……」などの不安感や不信感を与える心配がありません。今後の取引に影響が少ない点が大きなメリットです。また2社間でのやり取りで完結するため、なるべく早く簡単に売掛債権を現金化したい企業にも選ばれています。

ただし、ファクタリング会社は取引先の倒産等による未回収リスクを負うため、後述の3社間ファクタリングよりも手数料率が高く、5～15％ほどに設定されている場合が多いです。（※）
また2社間ファクタリングは取引先の支払い能力を重視するため、契約前に取引先を調査します。貸し倒れリスクが高い場合は現金化できる金額が減ったり、ファクタリングが利用できないケースもあったりするため注意しましょう。

（※）参考：Accel Factor.「ファクタリングとは？」（参照2023‐04‐14）

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングは、取引先に売掛債権を売却することを通知し自社・取引先・ファクタリング会社の3社で合意をした上で契約を締結します。債権譲渡通知を行うことや売掛金の支払先が2社間ファクタリングとは大きく異なります。

3社間ファクタリングの具体的な流れについて見ていきましょう。

1. 利用会社が取引先に商品やサービスを提供し、請求書を発行する（売掛債権が発生）
2. 利用会社がファクタリングサービスを申し込む
3. 利用会社とファクタリング会社が取引先に売掛債権の債権譲渡通知を行い、承諾をもらう
4. 利用会社が売掛債権をファクタリング会社に売却する
5. ファクタリング会社は、売掛債権の代金から手数料を引いた金額を利用会社に支払う
6. 取引先がファクタリング会社へ売掛金を支払う

3社間ファクタリングのメリット・デメリット

3社間ファクタリングで行われる債権譲渡通知は、企業によってはデメリットに感じる場合もありますが、これにより売掛金の未回収リスクを減らせるため、手数料率が2社間よりも低く設定されていることが多いです。また取引先が直接ファクタリング会社に売掛金の支払いを行うので、売掛金の回収や送金の手間を省けるのも3社間ファクタリングならではのメリットといえます。

ただし、ファクタリングを利用することで取引先との関係に悪影響を与えかねないことは否定できません。ファクタリングに理解があったり、長年の取引で強固な信頼関係があったりする取引先を選ぶのがおすすめです。また3社間で合意をするのにどうしても時間がかかるため、資金調達のスピードは2社間と比べるとやや遅いです。ファクタリング会社から自社の口座に入金されるまで、1～2週間程度かかっても資金繰りに影響しない場合に適しているでしょう。

ファクタリングの種類

ファクタリングは大きく買取型と保証型に分けられます。買取型は現金化を目的とし、保証型は代金の未回収リスクを避けることが目的のため、それぞれサービスの概要や特徴が異なります。また売掛債権の種類によっても、利用できるファクタリングのサービスは変わるため、それぞれの特徴や自社の目的に合わせたサービスを選択することが大切です。

ここでは、さまざまなファクタリングの種類について詳しく解説します。

買取ファクタリング

買取型のファクタリングは売掛債権を売却し現金を得る方法で、取引先から売掛金が支払われる前にまとまった資金を調達することができます。民間ファクタリング会社の多くが買取型なので、ファクタリングと言えば買取型を想像する方も多いでしょう。

手数料がやや割高ではあるもののスピーディーな資金繰りが可能なため、事業の継続に必要なつなぎ資金や、前金の支払いが必要になった際の資金繰りなどに広く活用されています。

医療ファクタリング

医療ファクタリングとはクリニックや病院、調剤薬局など健康保険が適用される事業者や、訪問介護や通所リハビリテーションなどの介護保険を利用したサービスを提供する企業が利用できるファクタリングです。通常病院や薬局などは、診療報酬を社会保険や国民保険の支払基金に請求します。その後健康保険組合へ請求が流れ、病院に診療報酬代金が届くのは、おおよそ2カ月ほど先となるのが一般的です。しかし、診療報酬債権をファクタリング会社に売却すれば、病院や薬局はすぐに現金を得ることができます。

医療ファクタリングは3社間ファクタリングに分類されるので、買取が行われる際には支払基金に事前通知を行います。しかし、一般的な3社間ファクタリングとは異なり請求先が国や地方公共団体のため、信頼関係などに影響がない点がメリットです。

一方で、医療ファクタリングを扱っている会社は少ないため、複数の業者を比較しにくいのがデメリットでしょう。また買取金額が入金されるまでに2～3日かかり、買取型の中では比較的現金化できるまでに日数を要します。

将来債権ファクタリング

将来債権ファクタリングとは、継続取引のうち代金の支払日が決まっていないものの将来的に債権が発生する可能性がある請求権を売却するファクタリングです。例えば1年間、毎月10万円の商品を提供する契約を結んでいた場合、納品日や売掛金の入金日が確定していなくてもおおよそ支払いを確定することができ、将来債権とみなされるケースがあります。

2020年に民法が改正され、将来債権も債権譲渡が可能であることが明文化されたため、ファクタリングの対象範囲は今後拡大していく可能性があります。（※）

特定の企業と長い取引がある企業や、継続して商品の提供や代金の支払いが行われている履歴のある企業は将来債権ファクタリングが向いているでしょう。

（※）参考：e-GOV.「民法（第四百六十六条の六）」（参照2023-04-11）

保証ファクタリング

保証型ファクタリングは、取引先の経営悪化や倒産などによる貸し倒れリスクを回避することを目的として利用するサービスです。ファクタリング会社は取引先を審査し、信用力や支払い能力によって保証枠を決定します。万が一取引先が倒産などにより代金を支払えなくなった場合、利用会社はファクタリング会社から保証枠の範囲内で保険金を受け取ることができます。

例えば、売掛債権が1,000万円で取引先の保証枠が800万円だった場合、利用企業は800万円をファクタリング会社に保証してもらうことができるのです。取引先の経営状態に不安のある企業や高額取引を行う中～大規模の企業に適しています。

ただし保証ファクタリングによっては、取引先の債務不履行（約束の期日に売掛金を支払わないなど）を対象外としていることがあるので、ファクタリング会社との契約時に必ず確認をしましょう。

一括ファクタリング

一括ファクタリングは、商品やサービスを納入する企業・取引先・ファクタリング会社（銀行などの金融機関）の3社間で行われる契約のことで、「手形」の代用として利用する企業が増えてきています。

ファクタリング会社がまとめて売掛債権を買い取るため、納入企業は任意のタイミングで売掛債権を現金化でき、貸し倒れリスクも避けられるというメリットがあります。取引先は手形発行の煩雑な業務を効率化できるのに加えて、審査の厳しい一括ファクタリングを利用できる企業として、将来融資や信用取引を進める上で有利に働きやすいというメリットもあります。

もちろん企業の信用力や支払い能力が低ければ一括ファクタリングを利用できないため、注意が必要です。

国際ファクタリング

海外の企業と取引をする際に利用できるのが国際ファクタリングです。日本の利用企業、日本のファクタリング会社、海外の企業、海外のファクタリング会社の4社間で行われる取引で、まれに海外のファクタリング会社を挟まない3社間の場合もあります。

国際ファクタリングでは国内外のファクタリング会社が連携し、海外の企業の与信調査を依頼することができ、かつ万が一倒産や債務不履行などが起こった際に売掛金を保証してもらうことも可能です。

ファクタリング会社を利用する保証料を支払うコストデメリットはあるものの、初めて海外取引を行う企業や、海外の企業の実態や信用度が計りにくく不安を抱える企業に選ばれています。

リバースファクタリング

いままでご紹介したファクタリングとは異なり、リバースファクタリングは取引先が利用するファクタリングです。

リバースファクタリングは、取引先に代わってファクタリング会社が納入企業に代金を支払います。その後、ファクタリング契約の期日通りに取引先がファクタリング会社に買掛金＋手数料を支払う仕組みのため、納入企業への支払い期日までに資金を調達できないケースで多く利用されます。

取引先は一時的に支払期日を伸ばすことができるので、どうしても入金のタイミングが重なってしまい支払いができないという状況を避けることができます。また納入企業にも滞りなく売掛金を渡すことができるので、信用を損なう恐れもありません。

ただし金額や期間によって手数料率が異なり、会社の財務状況によってはファクタリング会社の審査に通らない可能性もあります。またリバースファクタリングを利用するには、株式会社全銀電子債権ネットワークが扱う決済手段「電子記録債権（でんさい）」を導入する必要があります。

給与ファクタリングは貸付け

ファクタリングの名が付いた「給与ファクタリング」という言葉を聞いたことがある方も多いでしょう。給与ファクタリングは、個人向けのサービスの一つで、賃金債権を買い取ってもらい、給料日前に現金を手にすることができます。

ただし金融庁は、給与ファクタリングは貸金業に該当すると明言しており、貸金業登録を受けていない違法なヤミ金融業者が給与ファクタリングと称して高額な手数料の請求や悪質な取り立てを行う被害が相次いでいると発表し、注意喚起を行っています。（※）業者によっては年率換算すると数百〜数千％にもなる手数料設定をしているため、絶対に利用しないようにしましょう。

（※）参考：金融庁.「ファクタリングに関する注意喚起」（参照2023-04-14）

他の資金調達手段とファクタリングとの違い

日本には、さまざまな資金調達の手段があるにもかかわらず、審査が厳しかったり担保がないと大きな金額を借りれなかったりするため、経営状態が悪くないのに資金繰りが上手くいかず倒産してしまう企業も少なくありません。事実、中小企業庁のデータによると休廃業や解散した中小企業のうち、半数以上が黒字経営だったことが分かっています。（※）

そこで注目されているのがファクタリングです。ここでは、ファクタリングと他の資金調達の手段にはどのような違いがあるのか、代表的な例として融資、手形割引、ABLの3つと比較して解説します。

（※）参考：中小企業庁.「令和 3 年度（2021 年度）の 小規模事業者の動向」（参照2023-05-06）

融資との違い

融資とは、金融機関が企業に資金を貸すことです。会社の規模や業績、不動産など設定した担保により数百万円〜数億円まで資金を調達することができます。比較的低金利で長い期間の借入が可能ですが、融資を受けるには厳しい審査を受ける必要があり、申込から融資を受けるまでに1～3カ月ほどかかります。

一方ファクタリングで借りられるのは売掛金が上限です。ファクタリング会社に売掛金を支払う（返済する）のは取引先の支払いサイクルによって異なりますが、おおよそ1～2カ月後です。手数料は利用するサービスによって異なりますが、一般的に融資の利息や保証料よりも高い傾向にあります。ファクタリングは即日に入金されるサービスも見られるので、スピーディーな資金調達を行いたい企業に向いています。また不動産などの担保や保証人も必要ありません。

手形割引との違い

手形割引とは、支払い期日を迎える前に金融機関にて手形を現金化する方法です。手数料がかかるためファクタリングと仕組みが似ていますが、手形には償還請求権がある点が大きく異なります。償還請求権とは、万が一取引先が売掛金を支払えない場合に、債権を売却した企業に支払いを求める権利のことです。

ファクタリングは原則として償還請求権なしなので、取引先の倒産などのリスクを避けることができます。

ABL（売掛債権担保融資）との違い

ABLとファクタリングはどちらも売掛債権を元手に資金調達を行う方法ですが、本質は大きく異なります。

ABLは売掛債権を担保に金融機関から融資を受ける金銭消費賃借契約に該当します。ABLの場合は請求書などの債権の他に、在庫などの動産や社用車などの車両なども担保としてみなせるため、資金調達額は担保の評価によって変わります。審査の厳しさや資金調達のスピード感は金融機関からの融資と同様です。

一方ファクタリングは売掛債権を売却するため、売買契約に当てはまります。資金調達は売掛債権の額面の範囲内です。

債権回収会社（サービサー）とファクタリング会社の違い

債権回収会社（サービサー）とは、金融機関から委託を受けて特定金銭債権の管理・回収を行う機関のことです。資本金が5億円以上、取締役に1名以上弁護士がいるなどさまざまな条件をクリアし、法務大臣の認可を受けた民間企業を指します。

サービサーとファクタリング会社の大きな違いは、扱える債権の範囲です。サービサーは弁護士が在籍し、法的処理が必要な不良債権（倒産手続き中の会社債権など）やリース・クレジット債権なども扱えます。

信頼性が高く柔軟に対応してもらえますが、手数料が高額なためよほど特別なケースでない限りはファクタリング会社を利用する方が良いでしょう。

ファクタリングのメリット

ファクタリングはまだまだ認知度が低く、どのようなメリットがあるのか分からないという方も多いでしょう。

ここでは、代表的なファクタリングのメリットについて解説します。

スピーディーに資金調達できる

多くのファクタリングサービスは、即日・翌日入金が可能です。取引先の支払いを待たずとも売掛金を現金化できるので、急な出費にも対応することができます。なるべく早く資金調達をしたい場合は、2社間ファクタリングを利用するのが良いでしょう。

負債を増やさずに資金調達できる

ファクタリングはローンや融資などのような借入ではありません。そのため、貸借対照表の負債項目が増えることはなく、JICCやCICといった信用情報機関が共有する信用情報にも負債の記録が残りません。将来、金融機関から融資を受けることを検討している場合は、信用情報に悪影響がないファクタリングで短期的な資金調達をすることのメリットは大きいでしょう。

自社の経営状況にかかわらず利用できる

ファクタリング会社は取引先から売掛金が回収できるかという点を重視するので、自社の経営状況に関する審査は比較的緩いです。そのため、ファクタリング会社によっては赤字経営でも税金を滞納していても、債務超過をしていても利用できます。

融資を断られた場合でもファクタリングなら対応が可能なケースも多いので、迷ったら問い合わせてみるのがおすすめです。

保証人や担保が必要ない

ローンや融資の場合、保証人や担保がないとお金を借りられないケースが多いですが、ファクタリングは売掛債権があれば利用できます。そのため経済産業省も中小企業に向けて、ファクタリングによる資金調達を推奨しています。（※）

（※）参考：中小企業庁.「売掛債権の利用促進について」.https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/urikake_panhu2.htm,（参照2023-05-06）

取引先の倒産リスクに備えられる

手形との違いでも触れたとおり、ファクタリング会社は原則のほとんどは償還請求権がないので、万が一取引先が倒産し売掛金が回収できなくなったとしても、ファクタリング会社に対して返金する義務は生じません。支払いを催促する手間が省けるのもメリットといえるでしょう。

個人事業主も利用できる

多くのファクタリングサービスは個人事業主も利用できます。ただし、取引先は法人に限定されていることが多いため、個人間の受発注でファクタリングを利用するのは難しいでしょう。ファクタリングは業種や業態に関係なく利用できるので、急な資金繰りに困った場合は、利用を検討してみましょう。

ファクタリングのデメリット・リスク

ファクタリングは便利な反面、デメリットやリスクもあります。利用する前に必ず確認し、理解した上でサービスを検討しましょう。

手数料が割高

2社間ファクタリングの場合、手数料率が比較的高く設定されています。手数料を差し引いた金額で資金繰りができるのか、その後の経営に影響がないかきちんと計画を立てた上で、利用してください。

取引先との関係性が悪くなる可能性がある

3社間ファクタリングの場合、取引先にファクタリングを利用する事を通知する必要があります。取引先によっては「経営状況が悪いのではないか」「資金繰りに困っているのではないか」といったネガティブな印象を持たれて、今後の取引に悪影響を及ぼす可能性も否定できません。

債権譲渡登記が必要な場合がある

債権譲渡登記とは、売掛債権を譲渡したことを登記することです。売掛債権は目に見えないものなので、誰の所有物なのかを明確にすることで法的証拠になったり、二重譲渡を防いだりすることができます。ファクタリング会社を選ぶ際は、登記が必要なのかをきちんと確認しておきましょう。

資金繰りが悪化する恐れがある

ファクタリングは便利ですが、手数料分の利益が減ってしまいます。また本来売掛金が入金されるタイミングで現金を手にすることができないため、利用方法を誤るとかえって資金繰りが悪化してしまう恐れがあります。ファクタリング会社を複数社比較するのはもちろん、資金の調達に時間的な猶予がある場合は、ファクタリング以外の方法も視野に入れて検討してみてください。

偽装ファクタリング業者に遭遇する可能性がある

中にはファクタリング会社を装った悪質業者が存在します。法外な手数料を取られたり、ファクタリングではない契約を結ばされたりするため、会社選びは慎重に行いましょう。
下記の記事で、違法なファクタリング業者と契約しないための注意点について触れていますので、併せてご覧ください。

▶「違法ファクタリング会社と契約しないための注意点」についての詳細はこちら

ファクタリングの手数料

ファクタリングにかかる手数料は、次の3つの要素によって変わってきます。

1. 取引先の財務状況
2. 2社間ファクタリングか3社間ファクタリングか
3. 債権の優良性（貸し倒れリスクの低さ）

取引先の財務状況は債権の優良性にも関わる要素で、ファクタリング会社の未回収リスクが低いほど手数料も安く、リスクが高いほど手数料も高く設定されます。またファクタリングの仕組みによってもリスクが異なるため、3社間ファクタリングの場合の手数料が1～10％程度であるのに対し、2社間ファクタリングでは5～15％程度といわれています。

手数料によって得られる現金が大きく変わる場合もあるため、必ず複数社で見積もりを取り、比較することが大切です。

ファクタリングの流れと現金化までにかかる時間

ここではファクタリングサービスの一つ、アクセルファクターを例にファクタリングの流れについて解説します。

初めに申込書を提出します。申込書には下記の記載が必要となりますので、あらかじめ確認しておきましょう。

● 企業の基本情報（住所、設立年月日、従業員数など）
● 財務状況について（金融機関からの借入の有無や月々の返済状況など、税金や保険料滞納の有無など）
● 取引について（希望金額や決済希望日、連絡可能な時間帯や方法など）

申し込みが完了したら必要書類を提出します。必要書類はファクタリング会社によって異なりますが、下記は共通して必要になることが多いです。

● 売掛債権が確認できる書類（注文書や請求書など）
● 入金が確認できる通帳（コピー可の場合もある）
● 直近の確定申告※決算書の場合もある
● 代表者の身分証明書

申込書と必要書類をもとに審査が完了したら、ファクタリング会社と契約を行います。今すぐ現金が必要という方は、全ての手続きをWeb上で行えるオンライン特化型のサービスがおすすめです。

契約時には下記の書類が追加で必要になるケースがあります。

● 納税証明書（または納付書や領収書）
● 印鑑証明書
● 取引先との契約書など

契約が完了したら、指定口座に現金が振り込まれます。多くのサービスが即日もしくは翌日には着金対応していますが、中でもアクセルファクターは、半数以上が即日入金されている実績があり、スピードが命の資金調達にも柔軟に対応できます。

ファクタリングを利用する際の注意点

ここからはファクタリング利用時に注意するべきポイントについて解説します。事前知識がないままファクタリングを利用すると、取引先との信頼関係が崩れてしまったり、悪質な業者に引っかかってしまったりする恐れがあります。一つずつきちんと理解して、安全にファクタリングを活用しましょう。

取引先との契約書に「債権譲渡禁止」の記載がないか確認する

取引先との契約書に「債権譲渡禁止」の項目が入っている場合があります。これは取引先が支払先を変更する事務負担を軽減したり、反社会的勢力に入金するのを防いだりする目的で入れられることが多いのですが、この項目があることでファクタリングを行えないケースがありました。

民法が改正されてからは、債権譲渡禁止の項目があってもファクタリングを利用できるようになりましたが、譲渡行為を悪意・重過失行為とみなして、取引先が代金の支払いを拒むことができるため、債権譲渡禁止の条項が契約書に盛り込まれている取引先の売掛債権は売却しない方が無難でしょう。

ファクタリング会社の契約書に「債権譲渡契約（売買契約）」と記載があるか確認する

ファクタリング会社と結ぶ契約は「債権譲渡契約」です。契約書の名称がこれ以外だった場合は、必ず契約前に確認をしましょう。悪質な業者の場合、意図的に「金銭消費貸借契約」とし、返済が必要な融資契約を結ばされてしまうことがあります。

買取代金や手数料が妥当か確認する

買取代金や手数料はファクタリング会社によって異なります。必ず複数社の見積もりを取って妥当な範囲なのか検討してください。先述のとおり、手数料が高ければ利益は減ってしまいます。それでも必要なファクタリングなのか、費用に納得がいくか、あいまいな部分がないかをきちんと確認した上で、少しでも不安があるのならば契約自体を見送りましょう。

契約書の控えを受け取る

契約書の控えは法的効力のある証拠となります。お金が振り込まれない、説明されたサービスと異なるなど、万が一ファクタリング会社とトラブルになった際の備えとなるため、必ず契約書の控えを受け取ってください。

おすすめのファクタリング会社5選

ここからは、即日入金対応が可能なファクタリング会社を厳選してご紹介します。

アクセルファクター

アクセルファクターは柔軟な対応に定評のあるファクタリングサービスで、即日入金50％以上・審査通過率93％を誇ります。日本マーケティングリサーチ機構が調査した、2022年安心して利用できるファクタリングサービスNo.1（※）にも選ばれている信頼性の高い会社の一つです。

＼ 相談無料 ／

お電話でのご相談はこちら

（※）調査機関：日本マーケティングリサーチ機構、調査期間：2022年4月25日～2022年8月2日

【アクセルファクターのサービス概要】

買取可能額	30万～上限なし
手数料	2％～
入金スピード	最短2時間
取扱ファクタリング	2社間
審査時に必要な書類	申し込み用紙、請求書、通帳
個人事業主の利用	可
償還請求権	なし

【会社概要】

運営会社	株式会社アクセルファクター
住所	東京都新宿区高田馬場1‐30‐4　30山京ビル4階
代表取締役	本成　善大
営業時間	10：00～19：00
営業所	仙台、名古屋、大阪

ベストファクター

ベストファクターは注文書ファクタリングサービスも展開する、株式会社アレシアのファクタリングサービスです。買取金額は30万～無制限と少額利用に適しており、個人事業主の利用も可能です。出張対応もしているので、オンラインに抵抗感がある方にも向いています。

＼ 相談無料 ／

【ベストファクターのサービス概要】

買取可能額	30万円～無制限
手数料	2％～
入金スピード	即日
取扱ファクタリング	2社間
審査時に必要な書類	身分証明書、入出金の通帳、請求書、見積書
個人事業主の利用	可
償還請求権	なし

【会社概要】

運営会社	株式会社アレシア
住所	東京都新宿区西新宿1-6-1　新宿エルタワー24階
代表取締役	班目　裕樹
営業時間	10：00～19：00
営業所	大阪

ファストファクタリング

ファストファクタリングは、数少ない将来債権に対応可能なファクタリングサービスです。手数料などは明記されていないため確認が必要ですが、長期の継続取引がある企業に適しています。（将来債権ファクタリングは、2回目以降に利用可能）

＼ 相談無料 ／

【ファストファクタリングのサービス概要】

買取可能額	–
手数料	–
入金スピード	即日
取扱ファクタリング	2社間、将来債権
審査時に必要な書類	直近の決算書、請求書、通帳の写し
個人事業主の利用	可
償還請求権	なし

【会社概要】

運営会社	ファストファクタリング
住所	大阪府大阪市中央区道修町1‐7‐10
代表取締役	–
営業時間	9：00～18：00
営業所	–

QuQuMo（ククモ）

Quality・Quick・Moneyから名付けられたファクタリングサービスのQuQuMo。手数料1％～、現金化まで最短2時間と業界の中でもトップクラスの手数料の安さとスピード感を誇ります。オンライン特化型なので、Webで手続きを行いたい方に向いています。LINEでも簡単な見積もりが行えるので、場所・時間を問わず利用が可能です。

【QuQuMoのサービス概要】

買取可能額	金額上限なし
手数料	1％～
入金スピード	最短2時間
取扱ファクタリング	2社間
審査時に必要な書類	代表者本人確認書類、請求書、通帳
個人事業主の利用	可
償還請求権	なし

【会社概要】

運営会社	株式会社アクティブサポート
住所	東京都豊島区南池袋2‐13‐10　南池袋山本ビル3階
代表取締役	羽田　光成
営業時間	9：00～19：00
営業所	–

アウル経済

アウル経済は手数料の上限が明言されており、2社間ファクタリングの中でも手数料の安さが光るサービスの一つです。請求書の他に注文書ファクタリングにも対応しているので、受注時にも納品時にも利用できる数少ないファクタリングサービスです。

【アウル経済のサービス概要】

買取可能額	10万～1億円
手数料	1～10％
入金スピード	最短2時間
取扱ファクタリング	2社間、診療報酬
審査時に必要な書類	直近の決算書、通帳のコピー、請求書
個人事業主の利用	–
償還請求権	なし

【会社概要】

運営会社	株式会社アウル経済
住所	東京都中央区日本橋2‐2‐3　RISHEビル　UCF4階
代表取締役	諸喜田　憲
営業時間	9：30～19：00
営業所	–

まとめ

ここまで資金調達手段の一つ、ファクタリングについて詳しく解説してきました。他の手段とは異なり保証人や担保を用意する必要がなく、即日〜翌日には現金を手にできるため、さまざまな状況に置かれた法人や個人事業主の資金調達に適しています。

2社間・3社間の仕組みの違いや、買取型・保証型など種類の違いもあり、どの方法が自社に適しているのか初めのうちは迷うことも多いでしょう。一つずつ仕組みを理解して自社に合ったサービスを選べば、ファクタリングは資金繰りの強い味方になってくれるはずです。

ファクタリングは日本ではまだまだ馴染みが薄いですが、経済産業省が「売掛債権の利用促進は国の施策」と明言している資金調達方法です。急に資金が必要になった、事業拡大のために資金調達をしたい、融資を受けるまでのつなぎ資金にしたいなど、さまざまなニーズに対応できるサービスなので、確定債権を保有している企業や個人事業主の方はぜひ利用を検討してみましょう。

Q&A