2026年最新比較表あり】おすすめ経理代行サービス比較11選！選び方とおすすめ企業を料金・業務範囲で解説

企業の成長を支えるバックオフィス業務の中でも、経理業務は専門性と正確性が求められる重要な領域です。しかし、人手不足や担当者の属人化、法改正への対応遅れなど、多くの企業が経理部門に課題を抱えています。

こうした課題解決に有効なのが、経理代行サービスの導入です。経理代行サービスはその名の通り、経理業務の一部または全部を外部の専門業者に任せられるもので、企業の経理担当者がコア業務に集中できる環境を整えることができます。

本記事では最新情報に基づき、おすすめの経理代行サービスを、さまざまな角度から比較しご紹介します。この中から少なくとも3つのサービスを選んで、資料請求してみてください。自社の悩みごとを解消するのに適したサービスが見つかるでしょう。

経理代行とは？

経理代行サービスとは、企業の経理部門が担う業務の一部、または全部を外部の専門業者が代行するアウトソーシングサービスを指します。日常的な記帳代行から、請求書の発行、入金消込、振込・支払代行、経費精算、さらには月次・年次決算書の作成まで、その対応範囲は多岐にわたります。

企業の経理リソースが不足している場合や、専門知識を持つ人材の採用が困難な場合に活用されることが多いです。また単なる作業代行にとどまらず、クラウド会計ソフトの導入支援や業務プロセスの改善コンサルティングを含めて提供する事業者も増えており、バックオフィス全体の業務効率化やDX推進の手段として注目を集めています。

経理代行の種類

経理代行サービスは、その提供形態によって大きく二つに分類されます。一つは「常駐型（訪問型）」、もう一つは「非訪問型（オンライン型）」です。常駐型は、代行業者のスタッフが契約企業のオフィスに直接訪問し、社内の経理担当者のように作業を行う形態です。企業の既存のシステムや紙の伝票をそのまま使用できるため、従来の業務フローを大きく変えずに導入できる点がメリットです。しかし、対応エリアが限定されたりコストが高額になったりする傾向にあります。

一方非訪問型（オンライン型）は、近年主流となっている形態で、クラウド会計ソフトやチャットツール、Web会議システムを活用して、全ての業務を遠隔地から行います。紙の証憑はスキャンデータで共有するため、全国どこからでも利用可能で、コストを抑えやすい点や、業務のDX化を同時に推進できる点が大きなメリットです。ただし円滑なコミュニケーションのための工夫や、強固なセキュリティ体制の確認が不可欠となります。

オンライン完結型のおすすめ経理代行サービス

ここからはおすすめの経理代行サービスを、特長ごとにわけてご紹介します。まずは近年の経理代行サービスの主流となっている「オンライン完結型」のサービスです。これらは、クラウド会計ソフトやSaaSツールの活用を前提としており、業務のDX化や効率化を実現しやすいのがメリットです。

CASTER BIZ accounting

CASTER BIZ accountingは、質の高いオンラインアシスタントサービス「CASTER BIZ」の経理特化型プランです。単なる記帳代行にとどまらず、請求書発行や経費精算、売掛金・買掛金管理、月次レポート作成など、経理・バックオフィス業務全般を幅広くカバーします。

CASTER BIZ accountingのメリットは、採用・教育コストを一切かけることなく、即戦力となる経験豊富な経理担当者をオンライン上で確保できる点です。業務の繁閑に合わせて依頼するリソース量を柔軟に調整できるため、変動の大きいビジネスにも適しています。オンラインでのチャットやWeb会議を通じたコミュニケーションが基本となるため、リモートでの業務委託に抵抗がない企業や環境が整っている企業であれば、スムーズに導入できるでしょう。

運営会社	株式会社キャスター
URL	https://accounting.cast-er.com/

Remoba経理

Remoba経理は、経理業務に特化したオンラインアシスタントサービスで、専門性の高い作業も含めてまとめて依頼できる点が強みです。経験豊富な経理のプロフェッショナルが専属チームを組んでサポートに当たるため、業務の属人化を防ぎながら、継続的かつ高品質なオペレーションを実現します。

またクラウド会計ソフトの導入支援から、その後の運用代行、さらには業務フローの最適化提案までを一気通貫でサポートできる点も大きなメリットです。これから経理体制をゼロから構築したいスタートアップ企業や、既存のオフライン業務を本格的にクラウドへ移行したいと考えている中小企業にとって、心強いパートナーとなるでしょう。

料金体系は業務内容に応じたカスタマイズが基本となるため、まずは自社の課題を相談し、適したプランを提案してもらうことがおすすめです。

運営会社	株式会社Enigol
URL	https://remoba.biz/accountant

Wheat Accounting

Wheat Accountingは、公認会計士や税理士が監修する、クラウド会計ソフトの導入支援と運用代行に強みを持つサービスです。会計・税務の高度な専門知識に基づいた、高品質なサービス提供が特長です。また業務フローの最適化から、経理業務の効率化に関するコンサルティングまで体制の構築に関する幅広いアドバイスを受けられる点もメリットです。そのため経理業務のDX化を本格的に推進し、バックオフィス全体の生産性を高めたい企業におすすめです。

さらに英語対応も可能であるため、外資系企業や海外との取引が多い企業の経理サポートにも対応できる点は、他のサービスと比較した際の独自の優位性といえるでしょう。

運営会社	株式会社Wheat
URL	https://wheat-biz.com/accounting-service/

Smart経理

Smart経理は、経理業務のアウトソーシングとDX推進を、ワンストップで提供することに特化したサービスです。紙で受け取った請求書や領収書といった証憑を、利用者がスキャンしてアップロードするだけで、AI-OCRなどの技術を活用してデータ化します。これにより、記帳代行からクラウド会計ソフトへの入力までを自動化・代行できるのが大きな特長です。

クラウド上で作業が完結する仕組みにより、記帳代行サービスの中でも低コストかつ高精度なサービス提供を実現しています。Smart経理は、業務プロセスの見直しやペーパーレス化の推進に関するコンサルティングも提供しており、中長期的な視点で経理部門の根本的な効率化と強化を図りたい企業におすすめの企業です。

運営会社	株式会社M&Tコンサルティング
URL	https://smart-keiri.com/

バーチャル経理アシスタント

バーチャル経理アシスタントは、オンライン上であらゆる経理業務をアウトソースできるサービスです。経理業務に精通しているだけではなく、簿記2級以上かつ実務経験豊富なスタッフが対応するため、コア業務に集中できる環境を構築できます。ツールやフロー、会社の規模・業種などを一切問わず、フルカスタマイズのオンライン専属チームを組むので、日々の記帳代行や経費精算はもちろんのこと、月次決算書の作成、資金繰り表の作成、さらには経営分析レポートの提供といった、より高度な経理業務も依頼可能です。

欲しいところだけ欲しい分の対応を任せられる柔軟性の高さも魅力の一つであるため、日常業務に忙殺されてしまう、経理処理に必要以上の時間が取られてしまう、決算業務にリソースを割けないといった課題でお悩みの企業におすすめです。

運営会社	メリービズ株式会社
URL	https://merrybiz.jp/

freee受取請求書アシスト

freee受取請求書アシストは、手作業や目視確認が必要な経理業務を丸ごと代行してもらえるサービスです。請求書の直接受領や書類の電子化・データ保管、仕訳などの情報入力といった作業を依頼できます。

導入に当たりfreeeeのサービス利用は問わないため、既存の体制のままサービスを利用できます。また専用のクラウドシステムを利用できるので、解約したとしても蓄積したデータを残すことが可能です。

運営会社	フリー株式会社
URL	https://www.freee.co.jp/bpaas/ac/

税理士・会計事務所系のおすすめ経理代行サービス

次にご紹介するカテゴリは、税理士や公認会計士が運営母体となる会計事務所が提供する経理代行サービスです。会計と税務の国家資格を持つプロフェッショナルが直接関与、または厳しく監修するため、法的な正確性やコンプライアンス遵守の面で高い信頼性があります。また、節税対策のアドバイスや経営全般のコンサルティングも受けられるのも特長です。

株式会社つばさ会計事務所

株式会社つばさ会計事務所は、税理士と実務経験豊富なスタッフがチームを組んで経理業務を代行しています。専門性や信頼性の高さを担保した上で、給与計算業務から源泉徴収票の作成、年末調整といった作業を依頼できます。

特に店舗や事業所ごとに給与計算などを行う企業の場合、その役割は各店舗の責任者が負うことが多いです。そうなると、本来注力するべき作業に割く時間がなくなってしまう恐れがありますが、株式会社つばさ会計事務所に依頼すれば、法改正などへの対応を適切に行った上で責任者のリソースを空けることが可能になります。

同所は社会保険労務士事務所も運営しており、労働保険などの手続きもまとめて依頼したい企業に適しています。

運営会社	株式会社つばさ会計事務所
URL	https://www.tsubasa-kyuyo.com/

総合BPO型の経理代行サービス

最後にご紹介するのは、総合BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）型のサービスです。これらのサービスは経理業務以外にも、人事・労務、総務、購買、営業事務、コールセンター運営など、企業のバックオフィス業務全般を広範囲にわたって請け負うことができるのが特徴です。複数の間接業務を一つの窓口に集約（ワンストップ化）できるため、企業側の管理コストを大幅に削減できるメリットがあります。

i-STAFF

i-STAFFは、月額3万円からというリーズナブルな料金設定で利用可能なオンラインアシスタントサービスです。経理専門サービスではありませんが、記帳代行、請求書の発行、経費精算データの入力といった、比較的定型的な経理業務も幅広く依頼できる柔軟性の高さが特長です。

i-STAFFは、採用率1%という厳しい基準をクリアした優秀なスタッフが業務を担当し、万が一のための返金保証制度も用意されています。そのため、初めて経理代行サービスを利用する企業でも気軽に試すことができます。経理業務のボリュームはそこまで多くないものの、人事や総務、秘書業務など、他のバックオフィス業務もまとめて効率化したいと考える中小企業や個人事業主にとって、魅力的な選択肢となります。

運営会社	株式会社ビーブラスト
URL	https://i-staff.jp/

バックオフィス 経理スタンダードサービス

株式会社TMJが提供する「バックオフィス 経理スタンダードサービス」は、請求書処理、発注処理、固定資産管理といった標準的な経理業務をパッケージ化し、丸ごと依頼できるサービスです。大企業の業務を受託開発・運営した実績を生かして、中小企業向けに業務プロセスを最適化したパッケージとなるので、体制構築に課題を抱える企業にもおすすめです。

また経理以外の人事と連携が必要な業務もアウトソーシングが可能なので、人員不足によりバックオフィス業務を兼務しているスタートアップなどの場合、まとめて作業代行を依頼し、リソース不足を解消できるでしょう。

株式会社TMJはセコム株式会社の100％子会社のため、セキュリティ面や信頼性にも定評があります。

運営会社	株式会社TMJ
URL	https://www.tmj.jp/back_office/

BPO・アウトソーシングサービス

人材大手の株式会社パソナが提供する「BPO・アウトソーシングサービス」は、経理・財務を初め、総務・人事・営業・販売・カスタマーサポートなど、幅広い業務を依頼できます。全国23拠点に16,000人を超えるスタッフが常駐しており、派遣・業務委託など自社の状況に合わせた体制を提案します。

これまで1,000案件以上の運用実績があり、それらで培ったノウハウを基に、調査から業務設計、運用までを一気通貫で依頼することが可能です。業務の都合上、手書きの伝票を基にした作業が発生してしまう、企業の拡大に伴いバックオフィスの業務量が急増しているといった課題に対して、スピーディかつ正確に対応できる機動力が魅力です。

運営会社	株式会社パソナ
URL	https://www.pasona.co.jp/clients/service/bpo/accounting-finance/

経理アウトソーシング・代行サービス

経理アウトソーシング・代行サービスを提供する、株式会社エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ東日本は、NTTグループの経理・財務、人事・給与、福利厚生・総務などのバックオフィス業務を一手に行ってきた実績やノウハウを有しています。そのため記帳代行や入金消込といった日常業務を初め、決算業務や書類の保管・電子化などをまとめて依頼し、業務の効率化や人件費の最適化を実現できます。また、経験や知識が必要な作業においても安定した品質を維持できるのが特長です。

現行の作業フローを踏襲し、必要な部分だけ発注するオーダーメイドの依頼も可能なので、自社の課題に応じた利用ができます。毎月プロの視点で財務レポートをチェックする作業を外注することで、内部統制を強化した事例もあり、サービスの柔軟性や品質を重視する企業に適しています。

運営会社	株式会社エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ東日本
URL	https://www.nttba-east.co.jp/service/account/accounting_service.html

経理代行のメリット・デメリット

経理代行サービスの導入は、企業経営に多くの利点をもたらしますが、同時に認識しておくべきデメリットも存在します。これらのメリットとデメリットを正しく理解し、自社の状況と照らし合わせて比較検討することが、導入の成否を分ける重要な鍵となります。

経理代行のメリット

経理代行を導入する最大のメリットは、経営者や社員が「コア業務に集中できる」環境を手に入れられる点にあります。記帳代行や経費精算といった定型的なノンコア業務から解放されることで、売上拡大に直結する営業活動や経営戦略の策定といった、より付加価値の高い業務にリソースを再配分できます。

また「コスト削減」も大きな利点です。経理担当者を一人直接雇用する場合、給与や社会保険料、賞与、採用・教育コストが発生しますが、代行サービスを利用すればそれらの費用を大幅に削減できるケースが少なくありません。

さらに、法改正や税制変更にも迅速に対応できる「専門性と業務品質の担保」もメリットの一つです。経験豊富なプロフェッショナルが業務を担当するため、ミスの削減や特定の担当者に業務が依存する「属人化」の解消にも繋がります。リソース確保に合わせて経理業務の体制構築を検討している企業は、代行サービスが持つノウハウや知識を得ながら環境を整えるのも有効でしょう。

経理代行のデメリット

一方で、経理代行には注意しておくべき点もあります。まずは「社内に経理ノウハウが蓄積しにくい」点です。業務プロセス全体を外部に委託（アウトソーシング）することにより、自社で経理実務を遂行できる人材が育ちにくくなる可能性があります。将来的に内製化を視野に入れている場合は、委託範囲を慎重に決めたり、体制構築がサービスに含まれる外注先を選ぶ必要があります。

また請求書や預金通帳のコピーなど、企業の経営状況に関わる機密情報を外部と共有するため「情報漏洩のリスク」がゼロではない点にも注意が必要です。業者がどのようなセキュリティ対策（PマークやISMS認証の取得、データの暗号化など）を講じているかを、契約前に厳しくチェックすることが不可欠です。

特にオンライン型の場合、対面での細かなニュアンスの伝達が難しく「コミュニケーションコスト」が発生する可能性も考慮しておくべきでしょう。

経理代行サービスの選び方と比較のポイント

自社に適した経理代行サービスを選ぶためには、単に料金の安さだけで判断するのではなく、多角的な視点での比較検討が重要になります。市場には多種多様なサービスが存在しており、それぞれに特徴や強みが異なります。ここでは、自社の企業規模、業種、抱えている課題、そして将来的に目指す経理体制のビジョンと、サービス内容が合致しているかを見極めるポイントを3つ解説します。

ポイント1：自社の課題を解決する業務範囲か

経理代行の比較において最も重要なポイントは、自社が委託したい業務、つまり解決したい課題に対して、サービスが過不足なく対応しているかを確認することです。例えば、日常の記帳代行だけを効率化したいのか、それとも請求書発行から振込代行、売掛金管理まで、債権債務の管理も含めて任せたいのかによって、選ぶべきサービスは全く異なります。

また、月次決算書の作成や経営分析レポートまでを求める場合、高度な専門性が必要となります。特に、自社が現在使用している、あるいは導入予定のクラウド会計ソフトに業者が対応しているかは、業務効率に直結するため必須の確認項目です。

将来的な事業拡大を見据え、委託範囲を柔軟に変更できるかどうかも、長期的な視点での選び方の基準となります。

ポイント2：料金体系とコストパフォーマンス

料金の比較検討は、トータルでのコストパフォーマンスを見極めることが肝心です。月額固定制プランの場合、基本料金にどこまでの業務が含まれているのか、オプション料金となる業務は何か（例：決算申告料、年末調整費用、訪問サポート費用など）を詳細に確認する必要があります。

一見安価に見えても、必要な業務がオプション扱いで、結果的に高額になるケースも少なくありません。従量課金制の場合は、自社の平均的な月間仕訳数や伝票枚数を把握し、月額固定制とシミュレーション比較して、どちらがトータルコストを抑えられるかを判断すべきです。

安価なサービスを選んだ結果、レスポンスが遅い・ミスが多いといった事態に陥るのを避けるためにも、料金と品質のバランスが取れたサービスを選びましょう。

ポイント3：サポート体制とセキュリティの信頼性

経理業務は、企業の財務状況という重要な機密情報を扱うため、セキュリティ体制の信頼性も重視すべき比較ポイントの一つです。業者がプライバシーマーク（Pマーク）やISO27001（ISMS）といった情報セキュリティに関する第三者認証を取得しているかどうかは、信頼性を測る客観的な指標となります。

またデータの暗号化、アクセス制限の徹底、物理的な書類管理の方法など、具体的なセキュリティ対策を確認しましょう。同時に、サポート体制の充実度も重要です。疑問やトラブルが発生した際のコミュニケーション手段（チャット、メール、電話、Web会議）や、レスポンスの早さ、担当者の専門知識（税理士資格の有無など）も比較対象となるでしょう。

経理代行の料金相場

経理代行の料金相場は、サービスの提供形態や委託する業務範囲によって大きく変動します。料金体系は主に「従量課金制」と「月額固定制」の二つに大別されます。従量課金制は、仕訳数や伝票枚数、作業時間に応じて費用が計算される仕組みです。例えば、記帳代行の相場は1仕訳あたり50円から100円程度が一般的で、業務量が少ない個人事業主やスタートアップ企業に向いています。

一方、月額固定制は、あらかじめ定められた業務範囲をパッケージとして提供する形態です。記帳代行のみのシンプルなプランであれば月額1万円程度から、請求書発行や振込代行、給与計算までを含む包括的なプランになると月額3万円から10万円以上となるのが相場です。

ただし、これらの月額料金には、年一回の決算申告や年末調整の費用が別途オプション（数万円～）として設定されている場合が多いため、トータルコストで比較することが重要です。

経理代行を導入する際の注意点

デメリットでも触れた通り、経理代行サービスの導入を成功させるためには、契約前に確認し、準備すべきいくつかの重要な注意点が存在します。

まず「委託する業務範囲の明確化」が不可欠です。自社で引き続き行う業務と、代行業者に委託する業務の切り分け（役割分担）を曖昧にしたままスタートすると、後々「その業務は契約に含まれていない」といったトラブルや、期待していたサービスが受けられないというミスマッチの原因となります。契約書や仕様書において、具体的な業務フローや資料の受け渡し方法、作業の納期、報告形式などを詳細に定めておく必要があります。

次に「社内体制の整備」も重要です。経理業務を単に丸投げするのではなく、代行業者とのコミュニケーション窓口となる担当者を社内に明確に設置することが求められます。また、領収書や請求書などの資料をスムーズに連携するための社内ルール（共有用法、提出期限など）を整備し、関連する従業員に周知徹底することも、円滑な運用の鍵となります。

経理代行サービスを導入する流れ

ここでは経理代行サービスを導入する流れについて、ご紹介します。サービスの比較検討やをしながら、同時に進められる作業はあるかどうか確認してみましょう。

ステップ	この段階で行うこと
1.現在の課題や悩みを明確にする	業務フローや課題内容を整理して、どの業務を依頼するべきか、どのようなサービスが必要なのかといった条件を洗い出す
2.情報収集	経理代行サービスについて調査する（依頼できる業務範囲、費用、提供形態など）※自社に業務マニュアルがない場合、依頼したい業務については作成を始めるのが望ましい
3.問い合わせ、資料請求	少なくとも3社以上に問い合わせをして、比較してみるのがおすすめ
4.比較検討	業務内容に応じた見積もりを見ながら、追加費用の発生の有無、運用イメージのすり合わせを行う
5.契約締結	契約期間や解約条件を確認した上で、契約を締結する
6.ツールの設定、引継ぎ	ツールなどの導入が必要な場合は、環境の構築をおkなう。また、業務マニュアルなどを基に作業フローについて引継ぎをする※情報共有の方法やルールについて、明確にまとめておく
7.運用開始	引継ぎが完了したら、運用を開始する請求書の送付先などが変更になる場合、取引先へ通達する
8.定期的に運用状況を確認	業務の進捗について、定期的に確認を行う。サービスによっては定期的にレポートや改善案の提出をサービスの一環で行っているところもある

フローの初期段階で、どこまで業務を任せたいのかが明確になっていれば、その後のサービス選定や事前準備がスムーズに進みます。導入後のミスマッチや追加費用の発生といったリスクを防ぐためにも、しっかりと話し合いを行いましょう。

まとめ

経理業務の逼迫や属人化、コストの最適化などでお悩みの企業担当者に向けて、おすすめ経理代行サービスを特長別にご紹介しました。場所を問わずに利用を検討できるオンライン型サービスや、信頼性を担保しやすい会計事務所系のサービス、経理業務以外も含めてアウトソースが可能なBPO型サービスのそれぞれに特長があるため、自社が依頼したい業務内容や解消したい課題に合わせて、適したものを選んでみましょう。

重要なのは、料金の安さだけで選ぶのではなく「自社の課題を解決できるのか」「コストパフォーマンスはどうか」「セキュリティとサポート体制は信頼できるか」という3つのポイントで比較することです。

経理業務のアウトソーシングは、単なるコスト削減策ではなく、社内の貴重なリソースを売上拡大に直結するコア業務へ再配分するための経営戦略です。この記事を参考に、まずは自社の経理業務の現状を棚卸しし、どの業務を外部に委託したいのかを明確にすることから始めてください。そして気になるサービスが見つかったら、少なくとも3社以上に資料請求をしてみてください。見積もりなども併せて依頼することで、それぞれの強みや違いが良く分かるはずです。自社のさらなる成長のために、最適なパートナーを見つけ出しましょう。