経理アウトソーシングとは？費用相場や導入メリット、失敗しない選び方を徹底解説

近年、人材不足や働き方改革の影響により、バックオフィス業務を外部へ委託する企業が急増しています。特に専門知識が必要な経理業務において、採用難や急な退職リスクに備えるための有効な手段として「経理アウトソーシング」が注目を集めています。本記事では、経理アウトソーシングの基礎知識から、派遣や税理士との違い、具体的な費用相場、そして自社に最適なサービスの選び方までを網羅的に解説します。経理業務の負担を減らし、経営を加速させるための判断材料としてお役立てください。

【2026年最新比較表あり】おすすめ経理代行サービス比較14選！選び方とおすすめ企業を料金・業務範囲で解説

経理アウトソーシングとは？派遣や税理士との違い

経理アウトソーシングとは、企業の経理業務の一部またはすべてを、専門の代行会社に委託するサービスのことです。単なる作業代行にとどまらず、業務フローの改善や効率化の提案までを行うケースも増えています。多くの経営者が混同しやすいのが、人材派遣や顧問税理士との役割の違いです。それぞれに得意とする領域や契約形態、コスト構造が異なるため、自社の課題がどこにあるのかを見極めた上で選択する必要があります。ここでは、経理アウトソーシングの仕組みや業務範囲、そして他の選択肢と比較した際の特徴について、背景にある事情を交えながら詳しく解説していきます。

経理アウトソーシングの仕組みと依頼できる業務範囲

経理アウトソーシングで依頼できる業務は多岐にわたります。具体的には、日々の領収書整理や記帳代行をはじめ、請求書の発行や発送業務、売掛金や買掛金の管理、経費精算、インターネットバンキングを用いた振込代行などが挙げられます。さらに、月次決算や年次決算の補助業務、給与計算や年末調整といった季節性の高い業務までカバーすることが可能です。依頼する際は、すべての業務を丸投げするフルアウトソーシングと、負担の大きい業務だけを切り出す一部委託のいずれかを選択し、自社の状況に合わせた柔軟な運用体制を構築することができます。

経理アウトソーシングと「経理派遣」の違い

経理派遣と経理アウトソーシングの最大の違いは、契約の対象と指揮命令系統にあります。派遣の場合は派遣会社からスタッフを受け入れ、自社の指揮命令下で業務を行わせるため、マネジメントの手間が発生します。また、コストは「時間単価×労働時間」で計算されるため、業務効率が悪くても費用がかさむ可能性があります。一方、経理アウトソーシングは「業務の遂行」そのものを契約対象とするため、スタッフの管理や教育は代行会社が行います。納品物の品質が担保され、繁忙期や閑散期に関わらずコストが安定しやすい点も大きな違いと言えるでしょう。

経理アウトソーシングと「顧問税理士」の役割の違い

顧問税理士と経理アウトソーシングは、役割が明確に異なります。一般的に税理士の主な業務は、作成された決算書に基づく税務申告や税務相談、節税対策などの専門的なアドバイスです。記帳代行を行う税理士もいますが、請求書発行や振込代行といった日常的な経理実務まで対応している事務所は多くありません。対して経理アウトソーシングは、税理士に渡す前のデータ作成や日々の経理処理そのものを代行します。そのため、日常業務はアウトソーシング会社に依頼し、最終的な税務チェックと申告は顧問税理士に依頼するという分業体制をとる企業が一般的です。

なぜ今、中小企業で経理アウトソーシングの導入が進んでいるのか

中小企業で経理アウトソーシングの導入が加速している背景には、深刻な人手不足と法改正への対応負担があります。少子高齢化により優秀な経理担当者の採用は年々難しくなっており、採用コストも高騰しています。加えて、インボイス制度や電子帳簿保存法といった複雑な法改正に社内のリソースだけで対応することが困難になっている現状があります。こうした環境下で、採用や教育に時間をかけるよりも、最初から専門知識を持ったプロに業務を任せる方が、経営リスクを低減しつつ確実な法対応ができると判断する経営者が増えているのです。

経理アウトソーシングを導入する3つのメリット

経理業務を外部化することは、単に面倒な作業を減らすだけではありません。経営戦略としての大きなメリットが3つ存在します。1つ目はコストの最適化、2つ目は経営リソースの集中、そして3つ目は業務品質の向上とリスク管理です。これまで社内で抱え込んでいた経理業務を開放することで、企業はより身軽になり、本来注力すべき事業成長に向けた活動に時間を割けるようになります。ここでは、それぞれのメリットが具体的にどのような経営効果をもたらすのかについて、詳しく掘り下げていきます。

採用・教育コストを削減し、経理部門のコストダウンを実現

経理担当者を正社員として雇用する場合、給与や賞与だけでなく、社会保険料、福利厚生費、交通費、パソコンなどの設備費といった法定福利費や間接コストが発生します。さらに、採用媒体への掲載費やエージェントへの紹介料、入社後の教育研修費も必要です。経理アウトソーシングを活用すれば、これらの固定費を一切かけることなく、必要な業務量に応じた変動費として処理することが可能になります。退職に伴う引き継ぎコストや再採用のコストも発生しないため、中長期的に見ても大幅なコストダウンと予実管理のしやすさを実現できるでしょう。

経営者や社員が「コア業務」に集中できる環境作り

中小企業やスタートアップでは、経営者自身や営業担当者が経理業務を兼務しているケースが少なくありません。しかし、利益を生み出さないバックオフィス業務に時間を取られ、本業である営業活動や商品開発、経営戦略の策定がおろそかになっては本末転倒です。経理アウトソーシングを導入することで、領収書の整理や入力作業といったノンコア業務から解放されます。その結果、社員全員がそれぞれの専門分野や売上に直結するコア業務に全力を注げるようになり、組織全体の生産性とモチベーションが向上し、売上拡大につながる環境が整います。

プロによる正確な業務遂行で、経理の属人化と不正リスクを防止

社内に経理担当者が1人しかいない「ひとり経理」の状態は、業務が属人化しやすく、担当者が休むと業務が滞るリスクがあります。また、長期間同じ担当者が現金を管理することで、横領などの不正が発生する温床にもなりかねません。経理アウトソーシングを利用すれば、複数の専門スタッフがチームで業務にあたるため、属人化が解消されます。また、第三者の目が常に入ることで不正の抑止力となり、透明性の高い経理体制を構築できます。プロによる正確でスピーディな処理により、試算表などの経営数値が早期に把握できるようになるメリットもあります。

導入前に知っておくべき経理アウトソーシングのデメリットと対策

経理アウトソーシングには多くのメリットがある一方で、導入前に理解しておくべきデメリットやリスクも存在します。これらを事前に把握し、適切な対策を講じておくことがプロジェクト成功の鍵となります。主な懸念点としては、社内にノウハウが残らないこと、即時対応が難しくなるタイムラグの問題、そして外部に情報を渡すことによるセキュリティへの不安が挙げられます。ここでは、それぞれのデメリットがどのような状況で発生しやすいのか、そしてそれらをどのように回避・解決すべきかについて、具体的な対策方法とあわせて解説します。

社内に経理ノウハウが蓄積されにくい点への対策

経理業務を全面的に外部へ委託すると、社内で経理の実務経験を積む機会が失われ、将来的に経理部門を内製化したいと考えた際にノウハウが不足する可能性があります。また、自社の数字の動きや特有の処理ルールを理解している社員がいなくなる恐れもあります。この対策としては、委託先に業務マニュアルやフローチャートの作成・更新を依頼し、業務プロセスを可視化しておくことが重要です。また、定期的な定例ミーティングを設け、月次決算の報告を受ける際に業務状況や課題を共有してもらうことで、社内にも管理ノウハウを残すことができます。

タイムラグの発生や緊急対応の可否について

社内に経理担当者がいれば、不明点をその場で確認したり、緊急の支払いをすぐに処理したりできますが、アウトソーシングの場合は物理的な距離やコミュニケーションの壁により、タイムラグが発生することがあります。例えば、資料を送付してから試算表が出来上がるまでに数日の待ち時間が生じたり、質問への回答が翌日になったりするケースです。対策としては、チャットツールなどを活用して迅速に連絡が取れる体制を構築している業者を選ぶことや、緊急時の対応ルールを契約前に明確に定めておくことが有効です。クラウド会計を活用し、リアルタイムでデータを共有するのも良い方法です。

セキュリティリスクと信頼できる業者の見極め方

企業の機密情報である財務データや預金口座情報、従業員の個人情報などを外部に渡すことになるため、情報漏洩のリスクはゼロではありません。万が一の事故を防ぐためには、委託先のセキュリティ体制を厳しくチェックする必要があります。具体的には、プライバシーマーク（Pマーク）やISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）などの第三者認証を取得しているかを確認しましょう。また、データの暗号化通信やアクセスログの管理、スタッフとの秘密保持契約（NDA）の締結状況など、物理的・技術的な安全管理措置が講じられているかを契約前に必ず確認してください。

【料金表あり】経理アウトソーシングの費用相場

経理アウトソーシングを検討する際、最も気になるのが費用対効果です。料金体系は大きく分けて「月額固定型」と「従量課金型」の2種類があり、依頼する業務の範囲やボリュームによって金額は大きく変動します。ここでは、一般的な料金体系の違いと、記帳代行や給与計算などの業務ごとの具体的な費用相場、そして経理担当者を新たに採用する場合と比較してどの程度のコストメリットが出るのかについて、表を用いて分かりやすく解説します。適正価格を把握することで、見積もりの妥当性を判断できるようになります。

月額固定型と従量課金型の料金体系の違い

経理アウトソーシングの料金体系には、毎月決まった金額を支払う「月額固定型」と、仕訳数や作業時間に応じて料金が変動する「従量課金型」があります。月額固定型は予算管理がしやすく、毎月のコストが一定であるため安心感がありますが、業務量が少ない月でも同じ費用がかかります。一方、従量課金型は業務量が少ない月は安く済みますが、繁忙期にはコストが跳ね上がる可能性があります。自社の年間を通した業務量の波を把握し、安定しているなら固定型、変動が激しいなら従量課金型を選ぶなど、シミュレーションを行うことが大切です。

記帳代行・給与計算など業務ごとの費用目安

主な業務ごとの費用相場は以下の通りです。これらはあくまで目安であり、オプションや特急対応などで変動します。

業務内容	費用相場（月額）	備考
記帳代行	10,000円〜30,000円	仕訳数100件程度の場合。部門別管理などは追加費用。
給与計算	1,000円〜2,000円／1人	勤怠集計を含める場合は割高になる傾向がある。
請求書発行	10,000円〜	発行件数や郵送代行の有無により変動。
振込代行	10,000円〜	10件程度〜。ネットバンキング利用が前提。
年末調整	1,000円〜3,000円／1人	年1回のスポット業務として加算されることが多い。

経理担当者を新たに採用する場合とのコスト比較

経理担当者を1名採用する場合、月給25万円としても、賞与や社会保険料、交通費などを含めると年間で約400万円〜500万円の人件費がかかります。さらに採用コストや教育コスト、退職リスクも考慮しなければなりません。一方、経理アウトソーシングであれば、必要な業務だけを委託することで、月額10万円〜20万円程度（年間120万円〜240万円）に抑えられるケースが多くあります。単純な金額比較でも半額以下になることが多く、さらにマネジメント工数の削減効果も加味すれば、コストパフォーマンスは非常に高いと言えます。

自社に合う経理アウトソーシング会社の選び方

数多くの経理アウトソーシング会社が存在する中で、自社に最適なパートナーを見つけるためには、明確な選定基準を持つことが重要です。安さだけで選んでしまうと、品質が低かったり、コミュニケーションが円滑に進まなかったりと、後悔することになりかねません。選定のポイントは、自社の課題解決に必要な業務範囲に対応しているか、使用しているシステムとの親和性はどうか、そして税理士との連携など周辺業務までカバーできるかという点です。ここでは、失敗しないための具体的なチェックポイントを3つに絞って解説します。

委託したい業務範囲（丸投げか一部か）の明確化

まずは、自社が「何を」依頼したいのかを明確にすることが出発点です。「経理業務すべてを丸投げしたい」のか、それとも「記帳入力だけ」「給与計算だけ」といった一部の業務を切り出したいのかによって、選ぶべき会社は異なります。大手のアウトソーシング会社は全般的な業務に対応できる体制を持っていますが、その分費用が高くなる傾向があります。一方、特定の業務に特化した会社は、専門性が高く低コストで依頼できる場合があります。現状の業務フローを棚卸しし、自社のリソースで対応できない部分や、効率化したい部分を具体的にリストアップしましょう。

クラウド会計ソフト（freee・マネーフォワード等）への対応

現在、freeeやマネーフォワードクラウドなどのクラウド会計ソフトを導入している、または導入を検討している場合は、それらのツールに精通しているアウトソーシング会社を選ぶことが必須です。クラウド会計に対応している会社であれば、銀行口座やクレジットカードとのデータ連携を活用し、効率的かつリアルタイムな経理処理が可能になります。また、チャットツールでのやり取りや、データの共有もスムーズに行えます。独自の古いシステムしか扱っていない会社だと、データ連携がうまくいかず、かえって手間が増える可能性があるため注意が必要です。

税理士との連携や、決算・税務申告までの対応可否

日常の経理処理だけでなく、決算や税務申告まで一貫してサポートしてほしい場合は、税理士法人が母体となっているアウトソーシング会社や、提携税理士を紹介してくれるサービスを選ぶと安心です。一般的な代行会社は税務申告業務（税理士の独占業務）を行えないため、決算時期になると別途税理士を探したり、データを渡して依頼したりする手間が発生します。あらかじめ「税理士紹介ナビ」のような機能を持っているか、または顧問税理士との連携フローが確立されているかを確認しておくことで、決算期の混乱を防ぐことができます。

おすすめの経理アウトソーシング会社・サービス比較

経理アウトソーシングサービスは、その特徴や強みによっていくつかのタイプに分類されます。自社の規模や業種、解決したい課題によって最適なサービスは異なります。ここでは、コスト重視の中小企業向けサービス、スピード重視のオンライン特化型サービス、そして安心感のある訪問・常駐型サービスの3つのカテゴリーに分けて、それぞれの特徴と選び方のポイントを紹介します。i-STAFFやCASTER BIZ accounting、メリービズといった主要なサービス名も参考にしながら、自社に合ったタイプを見つけてください。

【中小企業向け】コストパフォーマンスに優れた経理アウトソーシング

予算が限られている中小企業やスタートアップには、必要な業務だけをパッケージ化して低価格で提供するサービスがおすすめです。これらのサービスは、記帳代行や給与計算などの定型業務をマニュアル化し、効率的に処理することでコストを抑えています。例えば、月額数万円からスタートできるプランを用意している会社や、初期費用が無料の会社もあります。選ぶ際は、安さだけでなく「どこまで対応してくれるか」というオプション料金の有無もしっかり確認しましょう。定型的な業務が多い企業にとっては、最もコストメリットを感じやすい選択肢です。

【オンライン特化】スピーディな対応が魅力のクラウド経理代行

完全オンラインで完結するクラウド経理代行は、チャットツールやクラウドストレージを活用し、場所を選ばずにスピーディなやり取りができるのが特徴です。「CASTER BIZ accounting」や「メリービズ」などが代表的で、ITツールに慣れている企業や、リモートワークを推進している企業と非常に相性が良いです。郵送の手間を省くために、領収書をスキャンしてアップロードするだけで処理が進む仕組みや、電子帳簿保存法に対応したフローを提案してくれる場合もあります。情報の透明性が高く、リアルタイムで経営数値を把握したい経営者に適しています。

【訪問型・常駐型】安心感のある対面サポート対応サービス

紙の書類が非常に多い、社内のシステムが特殊で外部からのアクセスが難しい、あるいは整理整頓から手伝ってほしいという場合には、スタッフが実際にオフィスに来て作業を行う訪問型や常駐型のサービスが適しています。対面でコミュニケーションが取れるため、細かいニュアンスを伝えやすく、社内に経理担当者がいるような安心感があります。ただし、交通費や移動時間がコストに上乗せされるため、オンライン型に比べて費用は高くなる傾向があります。業務フローが整理できていない初期段階だけ訪問型を利用し、軌道に乗ったらオンライン型へ移行するのも一つの手です。

経理アウトソーシング導入の流れとスムーズな引き継ぎ方法

経理アウトソーシングを成功させるためには、導入時の段取りと引き継ぎが非常に重要です。準備不足のままスタートすると、現場の混乱を招き、期待した効果が得られないこともあります。一般的には、問い合わせから運用開始まで1〜3ヶ月程度の期間を見ておくのが無難です。ここでは、契約までの具体的なステップと、導入初期に業務をスムーズに移行するためのポイントについて解説します。どのタイミングで何を用意すべきかを知っておくことで、余裕を持って移行準備を進めることができます。

問い合わせから業務設計、見積もりまでのステップ

まずは複数の業者に問い合わせを行い、ヒアリングを受けることから始まります。現状の業務フロー、使用している会計ソフト、月間の仕訳数や請求書枚数などのボリュームを伝えます。これをもとに、業者は「どの業務を切り出し、どのように処理するか」という業務設計を行い、見積もりを提案します。この段階で、業務の棚卸しを丁寧に行ってくれる業者を選ぶことが重要です。提案内容に納得したら契約を締結し、守秘義務契約（NDA）も併せて結びます。キックオフミーティングを行い、具体的な開始時期や連絡手段、担当者を決定します。

導入初期の業務整理とスムーズな移行期間の目安

契約後は、実際の引き継ぎ期間に入ります。まずは現在の業務マニュアルやフローチャートを共有し、不足している部分はヒアリングを通じて業者が作成・補完していきます。最初の1〜2ヶ月は「並行運用期間」として、社内での処理とアウトソーシング先での処理を並行して行い、結果にズレがないかを確認する場合もあります。この期間にイレギュラーな処理や不明点を洗い出し、ルールを固めていきます。スムーズな移行のためには、丸投げにするのではなく、社内の担当窓口を決めて密に連携を取ることが成功の秘訣です。

まとめ：経理アウトソーシングで経営を効率化しよう

経理アウトソーシングは、単なる業務代行ではなく、人材不足の解消、コスト削減、そして経営者がコア業務に集中するための強力な経営戦略です。プロに任せることで、経理の品質が向上し、不正リスクの防止や法対応もスムーズになります。導入にあたっては、自社の課題と依頼したい範囲を明確にし、費用対効果やセキュリティ体制を見極めることが大切です。まずは社内の経理業務を棚卸しし、どの部分を外部化できるか検討することから始めてみませんか。最適なパートナーを見つけ、強い組織作りを実現しましょう。

【2026年最新比較表あり】おすすめ経理代行サービス比較14選！選び方とおすすめ企業を料金・業務範囲で解説