経理代行をフリーランスに依頼するデメリットとは？リスクと対策を徹底解説

経理業務のアウトソーシングを検討する際、費用の安さや手軽さからクラウドソーシングなどを通じてフリーランスへの依頼を考える経営者様は少なくありません。しかし、個人への依頼には法人サービスとは異なる特有のリスクが潜んでいることをご存知でしょうか。安易な選択は、情報漏洩や突然の業務停止といった重大なトラブルを招く恐れがあります。本記事では、経理代行をフリーランスに依頼する際のデメリットやリスク、そして失敗しないための対策について詳しく解説します。

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経理代行をフリーランス（個人）に依頼する5つのデメリット

経理代行を法人ではなく個人のフリーランスに依頼する場合、最も注意しなければならないのが業務の安定性とリスク管理の面です。企業として経理業務を外部へ委託する以上、コスト面だけで判断するのは危険です。個人事業主は組織ではないため、あらゆる責任や業務遂行能力が「その人個人」に依存してしまうという構造的な弱点を持っています。ここでは、フリーランス特有のデメリットとして、特に経営リスクに直結しやすい5つのポイントについて、具体的に掘り下げて解説していきます。

繁忙期や体調不良時に連絡が取れず業務が止まるリスク

フリーランスは基本的に一人で業務を請け負っているため、代わりの人員が存在しません。そのため、担当者本人が急な病気や事故で稼働できなくなったり、確定申告時期などの繁忙期で他の案件に追われていたりすると、連絡が一切つかなくなるリスクがあります。経理業務は支払いや請求など期日が決まっているものが多く、一日でも処理が遅れると信用問題に発展します。組織であれば担当者が不在でもチームでカバーできますが、個人の場合はそのバックアップ体制がないため、突発的なトラブルで自社の経理機能が完全にストップしてしまう危険性を常に抱えることになります。

セキュリティ対策が個人任せになり情報漏洩の懸念がある

経理データには従業員の給与情報や取引先の口座情報など、極めて重要な機密情報が含まれています。法人業者はプライバシーマークの取得や専用サーバーの設置など組織的なセキュリティ対策を講じていますが、フリーランスの場合はセキュリティ意識や環境が個人に委ねられています。ウイルス対策ソフトが未更新であったり、カフェなどのフリーWi-Fiを使って作業をしたりするケースもゼロではありません。個人のパソコンがマルウェアに感染したり紛失したりした場合、そこから貴社の重要データが流出し、取り返しのつかない事態になる可能性が否定できないのが実情です。

担当者のスキル・知識にばらつきがあり品質が担保されにくい

フリーランスの経理担当者は、ベテランの元経理部長から実務経験が浅い副業ワーカーまで、スキルレベルに大きな幅があります。法人の代行サービスであれば、一定の採用基準や研修制度、ダブルチェック体制によって品質が平準化されていますが、個人の場合はその担保がありません。簿記資格を持っていても実務経験が乏しいケースや、独自のやり方に固執して一般的な経理ルールから逸脱してしまうケースもあります。採用時に高いスキルを持っていると判断しても、実際の成果物にミスが多かったり、納期が守られなかったりといった品質のばらつきが生じやすい点は大きな懸念点です。

損害賠償能力が法人に比べて低くトラブル時の責任が取れない

万が一、経理処理のミスによって税務署から追徴課税を受けたり、支払いの遅延で取引先に損害を与えてしまったりした場合、代行業者には損害賠償責任が生じます。法人業者であれば、業務上の過失に備えた保険に加入していることが一般的ですが、個人のフリーランスが同等の補償能力を持っているケースは稀です。重大なミスが発生して数百万円単位の損害が出たとしても、個人の資金力では賠償しきれず、結局は委託元の企業がその損害を被ることになります。責任の所在は明らかでも、現実的に責任を取ってもらえないリスクがあることを理解しておく必要があります。

税制改正などの最新情報へのキャッチアップが遅れがち

経理業務は、インボイス制度の導入や電子帳簿保存法の改正など、頻繁に行われる法改正への対応が不可欠です。法人の経理代行業者では、組織として常に最新の税制情報を収集し、マニュアルを更新してスタッフ全員に共有する仕組みが整っています。一方、フリーランスは目の前の業務に追われて情報のアップデートが後回しになりがちです。古い知識のまま処理を進めてしまい、後から税法上の不備が発覚するというケースも少なくありません。常に最新の法令を遵守した適正な経理処理を求めるのであれば、個人の学習意欲に依存するのは不安要素となります。

デメリットだけではない？フリーランスに経理代行を頼むメリット

ここまでデメリットやリスクを中心に解説してきましたが、フリーランスへの依頼にはもちろんメリットも存在します。特に、創業間もないスタートアップ企業や、取引数が極めて少ない小規模事業者にとっては、フリーランスの「手軽さ」が魅力的に映ることも事実です。リスクを許容できる範囲であれば、あえてフリーランスを選択するという戦略も間違いではありません。ここでは、法人業者と比較した際に際立つ、フリーランスならではの2つのメリットについて解説します。

経理代行業者（法人）に比べて依頼コスト・相場が安い

フリーランスに依頼する最大のメリットは、圧倒的なコストパフォーマンスの良さにあります。法人の代行業者はオフィス賃料や管理部門の人件費、広告宣伝費などが間接費としてサービス価格に上乗せされますが、個人事業主はそのような固定費がほとんどかかりません。そのため、同じ業務内容であっても法人業者より2割から5割程度安い相場で請け負ってくれることが一般的です。予算が限られている企業や、まずは低コストでアウトソーシングを試してみたいという企業にとっては、この安さは非常に大きな魅力となります。

マニュアル外の細かい要望にも柔軟に対応してもらえる

組織化された経理代行会社は、効率化のために業務フローが標準化されており、イレギュラーな対応や独自ルールの適用を断られることがあります。一方、フリーランスは個人の裁量で動いているため、クライアントの要望に対して柔軟に対応してくれる傾向があります。例えば、チャットツールでの深夜や土日の連絡に対応してくれたり、自社独自の複雑な管理表への入力を引き受けてくれたりと、融通が利きやすいのが特徴です。マニュアルに縛られず、阿吽の呼吸で仕事を頼みたい経営者にとっては、相性の良いパートナーになり得ます。

【比較】経理代行は「フリーランス」と「法人」どちらを選ぶべき？

経理代行の依頼先を選ぶ際、結局のところ「フリーランス」と「法人」のどちらが自社に適しているのでしょうか。この判断は、企業が何を最優先事項とするかによって明確に分かれます。コストを極限まで抑えたいのか、それとも業務の継続性や安全性を重視するのか。それぞれの特性を比較し、自社のフェーズや課題感にマッチした選択をすることが重要です。以下の比較表と解説を参考に、自社にとって最適なパートナー像を明確にしていきましょう。

比較項目	フリーランス（個人）	経理代行会社（法人）
コスト	低価格（安価）	標準的～高め
品質	個人差が大きい	安定（ダブルチェック有）
安定性	低い（病欠リスク等）	高い（チーム制）
セキュリティ	個人依存で不安	組織的な対策・高水準
柔軟性	非常に高い	ルール・規定がある

コスト重視ならフリーランス、品質・安定重視なら法人がおすすめ

比較表からも分かる通り、もし現在の最優先課題が「とにかく経理コストを下げたい」ということであれば、フリーランスが適しています。しかし、事業が拡大局面にある場合や、月次の試算表を経営判断に使いたいと考えている場合は、品質と納期が安定している法人業者がおすすめです。フリーランスは「安かろう悪かろう」になるリスクを内包していますが、法人はコストがかかる分、業務品質の保証と安心感を提供してくれます。企業の成長に合わせて、最初はフリーランス、規模が大きくなったら法人へと切り替えるのも一つの手段です。

フリーランスのデメリットをカバーする法人の「組織体制」とは

法人の経理代行サービスが選ばれる最大の理由は、「組織体制」によるリスクヘッジです。法人では通常、一つの案件に対して主担当と副担当、そして監督者（税理士など）というチーム体制を組みます。これにより、誰かが休んでも業務が滞ることがなく、入力ミスも複数人の目によるチェックで未然に防ぐことができます。また、退職による担当変更の際も、組織内でマニュアルやナレッジが共有されているため、引き継ぎがスムーズに行われます。この「業務が止まらない仕組み」こそが、フリーランスにはない法人の強みなのです。

それでもフリーランスに依頼する場合の失敗しない対策

コスト面などの理由から、リスクを承知でフリーランスに依頼するという決断をすることもあるでしょう。その場合は、事前に十分な対策を講じることで、ここまで挙げたデメリットを最小限に抑えることが可能です。なんとなく良さそうな人に頼むのではなく、契約前の確認事項やルール作りを徹底することが、後のトラブルを防ぐ鍵となります。ここでは、フリーランスへの依頼で失敗しないために、必ず実行すべき具体的な3つの対策について解説します。

本人確認書類の提出と秘密保持契約書（NDA）の締結

クラウドソーシングサイト上だけのやり取りで済まさず、契約時には必ず運転免許証などの本人確認書類を提出してもらい、身元を確実に把握しましょう。また、業務委託契約書とは別に、秘密保持契約書（NDA）を締結することも不可欠です。これにより、情報漏洩に対する法的な牽制力を高めることができます。契約書には、個人情報の取り扱いやデータの破棄方法、万が一漏洩した場合の損害賠償条項などを明記し、セキュリティに対する意識を相手に強く持たせることが重要です。口約束ではなく、書面で契約を交わすことが自分たちの身を守ります。

過去の実績や口コミ、保有資格（簿記・税理士科目）の確認

依頼する候補者のスキルを見極めるために、日商簿記検定や税理士試験科目の合格有無といった資格情報は重要な指標となります。しかし、資格以上に重視すべきは実務経験です。どのような業種・規模の企業の経理を担当してきたのか、具体的な職務経歴を確認しましょう。また、クラウドソーシングサイトなどを利用する場合は、過去のクライアントからの評価や口コミを徹底的にチェックしてください。「連絡が遅い」「納期を守らない」といったネガティブな評価が一つでもある場合は、依頼を見送るのが賢明です。

業務範囲の明確化と緊急時の連絡体制の確保

「経理全般をお願いします」という曖昧な依頼はトラブルの元です。「領収書の入力は月末まで」「請求書の発行は毎月10日まで」といったように、業務内容と納期を細かく定義し、書面に残しておきましょう。また、体調不良や急用で連絡が取れなくなった場合の緊急連絡先（携帯電話番号やチャット以外の連絡手段）を事前に共有してもらうことも大切です。さらに、万が一その人と連絡が途絶えた場合に備えて、経理データの保管場所（クラウド会計のログイン権限など）は常に自社で管理し、いつでもアクセスできる状態にしておきましょう。

まとめ：デメリットを理解した上で自社に合った依頼先を選ぼう

経理代行をフリーランスに依頼することは、コスト削減や柔軟な対応といった魅力的なメリットがある一方で、業務の属人化、セキュリティリスク、損害賠償能力の欠如といった重大なデメリットも抱えています。特に企業の根幹である財務データを扱う以上、リスク管理は最優先事項です。安さだけで安易に判断せず、自社の成長フェーズや守るべき情報の重要度を照らし合わせて依頼先を選定してください。もし長期的な安定性や確実な品質、強固なセキュリティをお求めであれば、組織体制が整った法人サービスの利用を強くおすすめします。それぞれの特徴とリスクを正しく理解した上で、自社にとって最適なパートナーを見つけてください。

【2026年最新比較表あり】おすすめ経理代行サービス比較14選！選び方とおすすめ企業を料金・業務範囲で解説