【2026年比較表あり】おすすめの行政書士の比較10選！料金相場や選び方について解説！

ビジネスにおいて、官公庁への許認可申請などの手続きは避けて通れません。しかし専門知識が必要な書類作成は、多くの時間と労力を要します。こうした負担を減らすために、専門家である行政書士の活用がおすすめです。

本記事では、おすすめの行政書士10選や料金相場をご紹介します。選び方のポイントも解説するので、自社に合った依頼先を見つける参考にしてください。

行政書士の役割

行政書士は、官公庁に提出する許認可申請書類などを代わりに作成する専門家です。また事実証明に関する書類の作成や、手続きの代理も行います。

企業が事業を始める際や、業務を拡大する場面で大いに役立つ存在です。例えば、以下のような書類作成や手続きを担います。

• 飲食店や建設業などの営業許認可申請
• 会社設立に関する定款の作成
• 契約書や内容証明郵便の作成
• 外国人の在留資格認定証明書の交付申請

行政手続きの専門家として、企業の円滑な事業運営をサポートしてくれます。

【参考】

※参考：日本行政書士会連合会.「行政書士の業務」.https://www.gyosei.or.jp/information/ ,（2026-06-04）.

行政書士と司法書士の違い

行政書士と司法書士は、どちらも書類作成を担う専門家ですが、提出先や対応できる業務範囲が異なります。行政書士は主に行政機関への提出書類を扱い、司法書士は法務局や裁判所への提出書類を扱います。

依頼先を間違えると手続きが滞るため、目的によって適切に使い分けることが重要です。両者の主な違いは以下の通りです。

項目	行政書士	司法書士
主な提出先	各省庁、都道府県庁、警察署など	法務局、裁判所、検察庁など
得意な業務	許認可申請、契約書作成	不動産登記、商業登記、供託の手続き
会社設立時	定款の作成まで対応可能	定款作成から設立登記まで一貫して対応

会社設立を例にすると、登記手続きまで任せたい場合は司法書士が適しています。一方で、設立後に特定の許認可が必要な場合は、行政書士への依頼が求められます。

行政書士と弁護士の違い

行政書士と弁護士の最大の違いは、法的な紛争を解決できるかどうかにあります。行政書士は「争いのない事実」に関する書類作成に特化しています。

一方で弁護士は、法律事務全般を扱うことができ、代理人として裁判などの紛争解決に介入できます。トラブルの有無によって、どちらに依頼すべきかが変わります。

項目	行政書士	弁護士
紛争解決の代理	対応不可	対応可能（裁判代理など）
主な役割	予防法務、許認可申請の代行	紛争の解決、法律相談、裁判の代理
費用の目安	比較的安価に設定されている	業務範囲が広いため高額になりやすい

すでにトラブルが発生している場合は弁護士へ、トラブルを未然に防ぐための契約書作成などは行政書士へ依頼しましょう。

行政書士に依頼するメリット

行政書士に業務を依頼することで、企業は多くのメリットを享受できます。複雑な手続きをプロに任せることで、業務効率が大幅に向上するでしょう。

ここでは、行政書士に依頼する3つの主なメリットをご紹介します。

複雑な許認可申請をスムーズに進められる

許認可申請には、専門的な知識と膨大な資料が必要です。自社で手続きを行うと、書類の不備で何度も役所に足を運ぶリスクがあります。

行政書士に依頼すれば、必要な書類を的確に準備してくれます。そのため、以下のような申請もスムーズに進みます。

• 建設業許可や宅建業免許の取得
• 飲食店の営業許可申請
• 産業廃棄物収集運搬業の許可

行政書士は審査のポイントを熟知しているため、最短ルートでの許可取得が期待できます。結果として、事業のスタートを早めることができるでしょう。

書類作成の負担を軽減し本業に集中できる

行政手続きの書類作成は、担当者にとって大きな負担となります。見慣れない専門用語を調べながらの作業は、想像以上の時間を奪います。

書類作成を行政書士に外注すれば、その分の時間をコア業務に充てられます。例えば、新サービスの開発や営業活動など、利益を生み出す業務に注力できるでしょう。

限られた社内リソースを有効活用するためにも、専門家へのアウトソーシングは非常に有効な手段です。

法令に沿った手続きでコンプライアンス強化につながる

近年、企業のコンプライアンス（法令遵守）に対する社会の目は厳しくなっています。無許可営業や法律違反が発覚すれば、企業にとって大きなダメージとなります。

法律の専門家である行政書士が介入することで、手続きの適法性が担保されます。常に改正される法令にも対応しているため、知らずに法律を犯すリスクを減らせます。

正しい手続きを徹底することで、取引先や顧客からの信頼獲得にもつながるでしょう。

【参考】

※参考：総務省.「行政手続きのオンライン化状況」.https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/ ,（2026-06-04）.

行政書士を選ぶ時のポイント

質の高いサポートを受けるためには、自社のニーズに合った行政書士を選ぶことが重要です。行政書士によって得意分野や対応スタイルは異なります。

ここでは、依頼先を選ぶ際にチェックすべき3つのポイントを解説します。

得意分野と実績が自社の依頼内容と合致しているか

行政書士の業務範囲は非常に広いため、事務所ごとに得意分野が異なります。建設業に強い事務所もあれば、外国人のビザ申請に特化した事務所もあります。

自社が依頼したい業務について、豊富な実績を持つ行政書士を選ぶことが成功の鍵です。Webサイトなどで以下の点を確認しましょう。

• 過去の解決事例や許可取得の件数
• 対象となる業界の専門知識があるか
• 代表者の経歴やアピールポイント

実績が豊富な行政書士であれば、イレギュラーな事態にも柔軟に対応してくれます。

料金体系が明確でわかりやすいか

行政書士の報酬は事務所が自由に設定できるため、料金体系が分かりやすいかどうかも重要です。後から追加費用を請求されるトラブルを避ける必要があります。

見積書を依頼した際に、内訳を丁寧に説明してくれる事務所を選びましょう。確認すべき料金のポイントは以下の通りです。

• 着手金と成功報酬の割合
• 印紙代や証紙代などの実費が含まれているか
• 追加書類の作成時に別途費用が発生するか

明確な料金表を提示している事務所は、透明性が高く信頼できるといえます。

コミュニケーションが円滑で相談しやすいか

手続きをスムーズに進めるには、行政書士との密なコミュニケーションが不可欠です。専門用語を並べるのではなく、素人にも分かりやすく説明してくれる担当者が理想的です。

初回の無料相談などを活用し、相性を確かめることをおすすめします。以下の点に注目して評価しましょう。

• 連絡のレスポンスが早いか
• 親身になって話を聞いてくれる姿勢があるか
• 自社のビジネスモデルを理解しようとしてくれるか

気軽に相談できるパートナーを見つけることで、長期的な信頼関係を築けます。

行政書士の料金相場

行政書士の料金は、依頼する業務の内容や難易度によって大きく変動します。あらかじめ相場を把握しておくことで、適正な見積もりかを判断できます。

主な業務における行政書士の料金相場は以下の通りです。

依頼業務	料金相場（目安）	備考
株式会社の設立手続き	80,000円〜120,000円	別途、定款認証や登記の実費が必要
建設業許可申請（知事・一般）	100,000円〜150,000円	申請手数料（実費）が別途90,000円必要
宅建業免許申請	100,000円〜130,000円	専任の宅建士の設置など条件確認を含む
飲食店営業許可申請	40,000円〜70,000円	保健所への事前相談を含む場合が多い
契約書・内容証明の作成	15,000円〜50,000円	内容の複雑さによって価格が変動する

※参考：日本行政書士会連合会.「報酬額統計調査結果」.https://www.gyosei.or.jp/statistics/ ,（2026-04-01）.

行政書士の料金を安く抑えるコツ

行政書士への依頼費用を少しでも安く抑えるためには、いくつかのコツがあります。すべてを丸投げするのではなく、自社でできる準備を行うことが大切です。

例えば、以下のような工夫でコストを削減できる可能性があります。

• 住民票や登記簿謄本などの必要書類を自社で取得する
• 複数の事務所から見積もりを取り、料金とサービス内容を比較する
• 相談事項を事前に整理し、打ち合わせ時間を短縮する

依頼範囲を明確にし、「ここは自社でやるので安くならないか」と交渉するのも一つの手段です。

行政書士の比較表

ここでは、ビジネス向けのサポートに定評があるおすすめの行政書士事務所10選を比較表でご紹介します。各事務所の特徴を把握し、自社に最適な依頼先を見つけてください。

おすすめの行政書士一覧

比較表で取り上げた10の行政書士事務所について、それぞれの特徴を簡潔にご紹介します。自社の課題を解決できそうな事務所を検討してください。

行政書士法人ACROSEED

対応エリア	全国・海外対応
対応業務	外国人のビザ手続き（就労・配偶者・経営管理・永住等）、帰化申請、在留特別許可、許認可取得・管理、各種法人設立、外国人雇用の顧問サービスなど
得意分野	難易度の高い外国人の在留資格（ビザ）申請手続き、外国籍の雇用・起業に関わる国際法務
初回相談料	無料

行政書士法人ACROSEEDが運営する、国際法務・ビザ申請に特化した国内トップクラスの老舗行政書士法人です。1986年の開業以来、日本の外国人受け入れやグローバルビジネスの発展を第一線で支え続けています。企業の外国人社員雇用に伴う複雑な就労ビザ取得やリスク管理（コンプライアンス遵守）、日本での起業・会社設立、さらには個人の国際結婚や帰化・永住申請にいたるまで、長年蓄積された豊富なノウハウと万全のセキュリティを駆使して、スムーズかつ高確率な法務サポートを実現します。 

運営会社	行政書士法人ACROSEED
URL	https://www.acroseed.com/

ＴＯＭＡ行政書士法人

対応エリア	全国
対応業務	各種許認可申請（建設業・宅建業・産廃業等）、会社設立・組織再編手続き、株主総会・議事録作成等のコーポレートガバナンス支援、医療・介護・調剤薬局等の開業支援、事業承継手続きなど
得意分野	中堅・大手企業や医療機関等の高度な許認可法務、グループの総合力を活かした事業承継・組織再編に伴う各種手続き
初回相談料	無料

ＴＯＭＡ行政書士法人が運営する、ビジネス法務・企業支援に強みを持つ大手総合コンサルティンググループ系の行政書士サービス。130年以上の歴史を誇る「TOMAコンサルタンツグループ」の一員として、税務・会計・労務・法務が完全に一体となったワンストップソリューションを提供しています。単に役所への書類を代行するだけの行政書士ではなく、企業の経営戦略やコンプライアンス（法令遵守）を見据えた上で、各種許認可手続きや組織変更、事業承継にともなう法務整備までをスムーズかつ盤石にバックアップする体制が最大の特徴です。 

運営会社	ＴＯＭＡ行政書士法人
URL	https://toma.co.jp/pn/

行政書士法人ストレート

対応エリア	東京都及び関東エリア
対応業務	建設業許可（知事・大臣／新規・更新・業種追加）、経営事項審査（経審）申請、公共工事入札参加資格申請、宅地建物取引業免許申請、産業廃棄物収集運搬業許可申請など
得意分野	建設業の許可取得、および経営事項審査から公共入札参加にいたるまでのステップアップ支援
初回相談料	無料

行政書士法人ストレートが運営する、建設業とその周辺許認可に完全特化した実力派の行政書士サービス。多くの士業が様々な業務を兼任するなか、同法人は「建設業許可・経審・公共工事入札」の分野へ徹底的にリソースを集中させています。複数の行政書士や専門スタッフを擁する組織的な対応力を備えており、個人事務所にありがちなスピードのバラつきを排除。難解な要件確認や大量の必要書類の精査を「ストレート（円滑・最速）」に処理し、建設業者の事業拡大と経営の安定化を法務の側面から力強く支えます。 

運営会社	行政書士法人ストレート
URL	https://www.straight-office.com/

行政書士法人オータ事務所

対応エリア	全国
対応業務	建設業許可申請（大臣・知事）、経営事項審査（経審）、入札参加資格申請、建設キャリアアップシステム（CCUS）登録代行、産廃業・宅建業許可、建設業法令遵守（コンプライアンス）サポート・出張セミナーなど
得意分野	大手・中堅建設会社やハウスメーカーの複雑な大臣許可手続き、建設業法に基づく企業のガバナンス・法令遵守コンサルティング
初回相談料	要お問い合わせ

行政書士法人オータ事務所が運営する、建設業許認可・コンサルティングにおける日本最高峰のプロフェッショナルサービス。建設業特化のパイオニアとして長年培ったノウハウを武器に、業界トップクラスの圧倒的な申請数をこなすメガ行政書士法人です。単に提出書類を作るだけでなく、コンプライアンスに厳しい大手ゼネコンが安心して業務を委託できるよう、国際基準のセキュリティ体制（ISMS認証）を構築。複雑な組織再編や合併に伴う許可の承継、法改正に準拠した社内体制の構築サポート、建設キャリアアップシステム（CCUS）の導入まで、建設産業のあらゆる課題を組織力で解決に導きます。 

運営会社	行政書士法人オータ事務所
URL	https://www.ota.co.jp/

行政書士法人GOAL

対応エリア	全国
対応業務	一般社団法人・NPO法人・株式会社等の設立および運営サポート、各種許認可申請、外国人のビザ（在留資格）手続き、相続・遺言手続き、DX・情報セキュリティ法務など
得意分野	一般社団法人・一般財団法人・NPO法人など、各種サークルや社会貢献事業の法人化手続きと運営コンサルティング
初回相談料	無料

行政書士法人GOAL（ゴール）が運営する、起業家支援・非営利法人設立に圧倒的な強みを持つ新進気鋭の行政書士サービス。代表の石下貴大氏を中心に、「お客様と同じ目線で未来へ走る伴走型」の支援スタイルが多くの経営者や各種プロジェクトから高く評価されています。特に一般社団法人やNPO法人といった、審査が厳しく特殊な設計を要する法人設立において日本トップクラスのノウハウを誇ります。設立後のスムーズな運営管理、各種ビジネス許認可、外国人雇用のためのビザ申請、さらには近年のIT化に対応するセキュリティ法務までを網羅し、クライアントの「GOAL（目的地）」へ向けて最短距離で寄り添う先進的なオフィスです。 

運営会社	行政書士法人GOAL
URL	https://go-al.co.jp/

行政書士法人スマートサイド

対応エリア	東京都及び関東エリア
対応業務	建設業許可申請（新規・更新）、経営事項審査（経審）、公共工事入札参加資格申請、産業廃棄物収集運搬業許可申請、宅地建物取引業免許申請など
得意分野	建設業許可の新規取得、および経審・入札参加資格取得を通じた建設業者のステップアップ支援
初回相談料	有料（初回1時間：11,000円 ※質の高い面談時間を確保するため）

行政書士法人スマートサイドが運営する、建設業許可・産業廃棄物処分等の許認可手続きに完全特化した実力派の行政書士サービス。東京都内を中心に、中小建設業者から確かな信頼を集めています。単なる書類作成の代行にとどまらず、難解な経審（経営事項審査）の評点対策や、役所との緻密な調整が必要な入札参加資格の取得までを見据えたトータルなコンサルティングが強み。丁寧かつ厳格な手続き体制で、企業のビジネスチャンス拡大を強力にバックアップします。 

運営会社	行政書士法人スマートサイド
URL	https://smart-side-web.jp/

行政書士法人Climb

対応エリア	全国
対応業務	外国人ビザ（在留資格）申請手続き（就労ビザ・経営管理・特定技能・永住・帰化等）、登録支援機関としての支援業務、外国人採用コンサルティングなど
得意分野	企業の外国人雇用に伴う各種就労ビザの取得、特定技能ビザの手続きと外部管理体制の構築支援
初回相談料	無料

行政書士法人Climbが運営する、外国人雇用・在留資格（ビザ）申請に特化した新進気鋭の行政書士サービス。多くの外国人やIT・グローバル企業が集まる高田馬場を拠点に、圧倒的な相談実績を積み重ねています。最大の強みは、豊富な経験則に裏打ちされたスピーディーなビザ取得の可能性診断と、登録支援機関としての伴走体制にあります。複雑化する入管法に準拠しながら、企業の採用戦略に応じた最適な在留資格スキームを提示し、海外人材の円滑な受け入れとコンプライアンス遵守を強力に推進します。 

運営会社	行政書士法人Climb
URL	https://visanavi-law.com/

行政書士法人IMS

対応エリア	全国・海外対応
対応業務	日本の在留資格（ビザ）申請、アメリカビザ申請サポート（就労・投資・留学・Bビザ等）、ベトナムビザ申請、各種公文書の認証手続き（アポスティーユ等）、外資系企業の日本進出支援など
得意分野	アメリカの各種ビザ申請手続きの代行・コンサルティング、および国際ビジネスに関わる高度な渉外法務
初回相談料	有料

行政書士法人IMSが運営する、米国ビザおよび日本国内の入国管理法務を専門とする最高峰の国際行政書士サービス。大手コンサルティングファームや外資系企業、グローバル展開を進める国内主要企業から絶大な信頼を獲得しています。他事務所では対応が難しい米国大使館向けのアメリカビザ申請において卓越した知見を誇るほか、日本の就労ビザ手続き、海外進出・外国人投資に伴う各種公文書認証までをトータルカバー。国内外の最新の出入国規制にリンクした、極めて精度の高いグローバルリーガルソリューションを提供しています。 

運営会社	行政書士法人IMS
URL	https://attorney-office.com/

さむらい行政書士法人

対応エリア	全国・海外対応
対応業務	日本のビザ（在留資格）申請代行全般、外国人雇用に関するコンサルティング、帰化申請・永住許可申請、国際結婚・配偶者ビザ、外国人による日本子会社設立支援など
得意分野	就労ビザ（高度専門職・技術人文知識国際業務・特定技能等）の大量申請や、審査難易度の高い国際結婚ビザ・経営管理ビザの申請手続き
初回相談料	無料

さむらい行政書士法人が運営する、ビザ申請・外国人雇用手続きにおいて業界トップクラスのシェアを誇るメガ行政書士法人。東京（上野・新宿）をはじめ、大阪・名古屋・横浜などの主要一等地にオフィスを構え、組織力を活かしたスピーディーな対応が特徴です。同法人の最大の特徴は、圧倒的な申請実績に裏付けられた「全額返金保証」を設けている点にあります。ビザ取得のハードルが高いとされる案件であっても、入管の審査傾向を熟知したプロ集団が理由書や立証資料を緻密に構築。個人から一部上場企業まで、確実な在留資格取得を網羅的にフルサポートします。 

運営会社	さむらい行政書士法人
URL	https://samurai-law.com/

行政書士法人東京総合行政事務所

対応エリア	関東圏
対応業務	NPO法人設立・運営サポート、一般社団法人・財団法人の設立、株式会社等の各種法人設立、各種事業許認可申請、ビザ（在留資格）申請、各種契約書作成など
得意分野	NPO法人の設立認証手続き、およびNPO法人の毎年の事業報告や組織運営に関する法務コンサルティング
初回相談料	無料

行政書士法人東京総合行政事務所が運営する、法人設立と非営利組織（NPO・社団法人等）の運営支援に強い総合的な行政書士サービス。千代田区岩本町を拠点に、社会貢献活動や各種コミュニティの法人化を目指すクライアントを長年支え続けています。NPO法人の設立は、行政庁による厳しい審査や数ヶ月に及ぶ縦覧期間など独自のハードルがありますが、同事務所は豊富な申請実績をもとに定款や事業計画書の作成をスムーズに誘導。設立後も毎年の資産変更登記の前提となる報告業務など、法人のガバナンス（健全な体制維持）を窓口ひとつでトータルにサポートできる点が特徴です。 

運営会社	行政書士法人東京総合行政事務所
URL	https://www.gyosei88.com/

行政書士に依頼するまでの流れ

行政書士に業務を依頼し、手続きが完了するまでの一般的な流れを解説します。事前にプロセスを把握しておくことで、スムーズに準備を進められます。

依頼は以下の5つのステップで進行することが多いです。

1. 問い合わせ・予約：Webサイトや電話から、依頼内容の概要を伝えて相談の予約を取ります。
2. 初回面談・ヒアリング：現在の状況や希望する手続きについて、行政書士が詳細をヒアリングします。
3. 見積もり・契約：提案された解決策と見積もり内容に納得できれば、正式に業務委託契約を結びます。
4. 必要書類の収集・作成：行政書士が書類を作成します。この際、自社で用意すべき書類の指示を受けます。
5. 申請・完了：行政書士が役所へ申請を行います。無事に許可が下りれば、納品物を受け取って業務完了です。

手続きによっては数カ月かかるものもあるため、スケジュールには余裕を持って依頼しましょう。

行政書士会社の会社に関するFAQ

ここでは、行政書士事務所を選ぶ際や、実際に依頼する際によくある疑問をFAQ形式でまとめました。疑問を解消し、納得のいく依頼を目指してください。

Q1良い行政書士の見分け方は？

良い行政書士は、自社の課題に対して「できない」と言うだけでなく、「どうすれば要件を満たせるか」という代替案を提示してくれます。また、メリットだけではなくリスクやデメリットについても正直に説明してくれる専門家は信頼性が高いです。初回相談の際の対応の丁寧さで見極めましょう。

Q2相談だけでも費用はかかりますか？

多くの行政書士事務所では、初回相談（30分〜1時間程度）を無料で実施しています。ただし、具体的な解決策の提示や、複雑な法令調査が必要な深い相談に発展した場合は、相談料（1時間あたり5,000円〜10,000円程度）が発生することがあります。予約の段階で、無料相談の範囲を確認しておくことをおすすめします。

Q3依頼した後にキャンセルはできますか？

契約後のキャンセルは可能ですが、進捗状況に応じてキャンセル料や実費が請求されるのが一般的です。書類作成に着手する前であれば少額で済むことが多いですが、すでに書類が完成していたり、申請済みだったりする場合は、報酬の全額を支払うケースもあります。契約書に記載されているキャンセル規定を必ず事前に確認してください。

まとめ

行政書士は、企業が事業を行う上で欠かせない許認可申請や書類作成をサポートしてくれる心強いパートナーです。手続きをアウトソーシングすることで、書類不備のリスクを減らし、本業に集中できる環境を整えられます。

依頼先を選ぶ際は、自社の業界に対する実績や、料金の透明性、担当者との相性をしっかりと確認することが大切です。費用を抑えたい場合は、自社で用意できる書類を事前に準備するなどの工夫を取り入れましょう。

まずは本記事で紹介した比較表やおすすめ一覧を参考に、自社のニーズに合った行政書士事務所を探してみてください。気になる事務所があれば、無料相談を活用して話を聞いてみることから始めましょう。