給与前払いサービスのメリットとは？　コスト削減と人材定着に役立つ理由

給与前払いサービスは福利厚生の一環として導入する企業が増えています。給与前払いサービスの導入は従業員だけでなく、企業にとってもメリットがあります。しかし、手数料や運用コスト、勤怠データとの連携など負担が増えることもあるため、自社に合うサービスが受けられるところを選ぶことが大切です。本記事では、給与前払いサービスのメリットや選ぶときのポイントを解説します。

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給与前払いサービスは給料日前に給料が受け取れるサービスのこと

給与前払いサービスは、従業員が希望すればすでに働いた分の給与を給料日前に受け取れるサービスのことです。

給与の前払いは労働基準法第25条により、非常時払いに該当すれば法律上認められており、該当する理由には出産や疾病、災害、結婚、死亡などがあります（※）。しかし、非常時払いに該当しないケースでも、従業員と会社が合意すれば給与の前払いは可能です。従業員とのトラブルを防ぐためにも給与前払いを導入する際は、就業規則で賃金の支払い方法や支払い時期、前払いの条件や内容を定めておきましょう。

また、給与の前払いと混同されやすいものに給与の前借りがあります。給与の前払いはすでに労働した分の給与を給料日前に支払うものですが、給与の前借りは将来的な労働に対する給与の支払いを受けるものなので貸付けと見なされる恐れがあります。

従業員貸付制度のような制度を設ければ、従業員が会社から借金することは可能です。しかし、労働基準法第17条（前借金相殺の禁止）で“使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない。”と定められており、借金を将来の労働で相殺することは認められていません。

※出典：e-Gov法令検索.「労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）.第十七条」

https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049 ,（参照2024‐12‐02）.

前借りは前借金相殺の禁止に抵触し、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が課せられる可能性があるため注意が必要です（※）。

※参考：e-Gov法令検索.「労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第二十五条（非常時払）」.
https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049 ,（参照2024‐12‐02）.

※参考：e-Gov法令検索.「労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第百十九条」

https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049 ,（参照2024‐12‐02）.

給与前払いサービスを導入する企業が増えている理由

給与前払いサービスを導入する企業が増えている理由には、働き方の多様性や福利厚生の充実などが挙げられます。

近年は、正規雇用だけでなく契約社員や派遣社員、日雇い、パートなどライフスタイルに合わせて短時間や不定期で働く人が増えました。働き方の多様化により給与を受け取るタイミングのニーズも異なってきており、給与前払いは従業員のニーズに対応する制度として注目されています。

また、給与の前払いは福利厚生を充実させる目的で導入されるケースもあります。健康上の理由や冠婚葬祭など突然の出費があった場合、給与の前払いで現金が受け取れれば、従業員の経済的な安定や満足度の向上につながるためです。

給与前払いサービスを導入するメリット

給与前払いサービスの導入には、以下のような5つのメリットが挙げられます。それぞれについて解説します。

• 従業員の定着率の向上
• 求人応募数の増加
• 採用コスト・教育コストの削減
• 従業員の金銭的リスクの予防
• 事務担当者の負担軽減

従業員の定着率の向上

給与前払いサービスの導入メリットの1つ目は、従業員の定着率向上につながる点です。従業員が突然の出費で困っているとき、給与の前払いサービスが利用できれば緊急時の経済的な安定につながります。経済的な安定は、会社への満足度や帰属意識を高め人材の定着率向上に効果が期待できます。

求人応募数の増加

2つ目のメリットは、給与前払いサービスの導入により求人応募数の増加も期待できる点です。給与前払いは、できるだけ早く給料を受け取りたいと考える求職者にとって仕事を探すときの重要なポイントです。また、求人票に給与前払い対応と記載すれば、福利厚生が充実しているアピールになります。企業のイメージアップや他の求人との差別化を図り、求人応募数の増加が見込めるでしょう。求人への応募数が増えれば、自社が求める人材を見極めて採用しやすくなり、優秀な人材の確保にもつながります。

採用コスト・教育コストの削減

3つ目のメリットは、給与前払いサービスの導入は採用コストや教育コストの削減も期待できます。これまでに述べたサービス導入によるメリットの従業員の定着率向上や、求人応募数の増加が達成されれば、結果的に従業員の採用や教育にかかるコストの削減につながる効果が期待できるからです。

従業員の金銭的リスクの予防

4つ目のメリットとして給与前払いサービスを導入すれば、従業員の金銭的リスクの予防にもつながるでしょう。給与の前払いが受けられる選択肢があれば、従業員は急な出費にも自分の給与で対応できます。緊急時の安定性につながり、高金利のローンやキャッシングなどの利用による金銭的なリスクを予防できます。

事務担当者の負担の軽減

給与前払いサービスを導入すれば、事務担当者の負担の軽減にもつながる点が5つ目のメリットです。前払いを自社で対応する場合、前払いのフローを整備しなくてはいけません。そして、前払い申請があれば勤怠情報の確認や前払い額の計算、振り込み、残りの金額を計算して給与日に再度振り込む対応が必要で、コストと手間がかかります。その点、給与前払いサービスを利用すれば、勤怠情報の確認から振り込みにかかる手間を無くし、業務のスリム化が期待できます。

給与前払いサービスを導入するデメリット

給与前払いサービスの導入は多くのメリットがありますがデメリットもあります。利用するサービスにより特徴があるため、複数のサービスとの比較が大切です。

• 手数料が発生する
• 運用コストがかかる
• 提携する銀行が少ないことがある
• 社内システムとの連携に手間がかかることがある

手数料が発生する

給与前払いサービスの利用には、手数料が発生する点がデメリットです。手数料の負担はサービスの内容により異なり従業員が負担するケースと企業が負担するケースがあります。手数料は申請額に対して4〜6％程度が目安です。また、サービス利用手数料の他に振込手数料が必要となるケースもあります。従業員が負担する手数料が高いと、導入しても利用されない可能性があるため、自社の従業員のニーズに適したサービスを見極めることが大切です。

運用コストがかかる

給与前払いサービスの利用には、初期費用や月額使用料など運用コストが発生する点もデメリットの一つです。会社が負担する運用コストが高ければ、制度を維持できなくなる可能性があります。運用コストやサービス内容を比較して、自社に合うサービスを選択しましょう。

提携する銀行が少ないことがある

給与前払いサービスによって、提携する銀行が少ない場合があります。提携する銀行が少ないと従業員が普段利用している銀行でサービスが受けられない可能性もあります。利便性が悪いとせっかく導入しても利用が進まないため、従業員の使用している銀行や提携する銀行を把握することが大切です。

社内システムとの連携に手間がかかることがある

社内システムとの連携に手間がかかる場合がある点もデメリットになり得ます。給与前払いサービスの利用には勤怠データの提供が必要です。社内システムを導入し、勤怠管理や給与計算を行っている場合は、給与前払いサービスと連携できるか確認しましょう。連携できない場合は、手動で反映させなくてはいけないため、事務担当者に手間がかかります。勤怠データの社内システムが未導入の場合は、給与前払いサービスの利用に合わせて導入が必要となる可能性があります。

給与前払いサービスを選ぶ際のポイント

給与前払いサービスは、自社に適したサービスが受けられるところを選ぶことが大切です。ここでは、給与前払いサービスを選ぶ際に注意したいポイントを解説します。

サービス内容で選ぶ

給与前払いサービスは立替払いと自社払いの2タイプに分けられます。立替払いと自社払いは仕組みや手数料を負担する人が異なるため、特徴を把握して選択しましょう。

立替払いタイプ

立替払いタイプは、給与前払いサービスを提供する運営会社が、企業の代わりに給与を立替えて従業員に前払いします。企業が前払い分の費用を用意する必要がなく、資金負担が発生しないところがメリットです。手数料は従業員が負担するケースと企業が負担するケース、双方が負担するケースがあります。

自社払いタイプ

自社払いタイプは、企業が前払金を用意します。支払い方法は自社の口座から従業員の口座へ振り込んだり、資金を預託して従業員がATMから引き出せるようにしたりする方法があります。自社が振り込みを行うため手数料がかからず、従業員の金銭的な負担を軽減できるところがメリットです。しかし、前払い資金を確保したり、資金繰りを調整したりする必要があります。

社内システムと連携しているか

すでに勤怠管理や給与計算システムを導入している場合、給与前払いサービスと連携できるかどうかの確認が重要です。給与前払いシステムと勤怠管理や給与計算システムを連携すれば、前払い給与の計算や給与日に支払う額の計算が容易になります。

連携できない場合、手動で反映しなくてはいけないため、給与前払いサービスを導入する際に、事務担当者に大きな負担がかかります。APIやCSVでのデータの連携に対応しているサービスを選択しましょう。

給与前払いサービスの導入には多くのメリットがある

給与前払いサービスの導入は、従業員にとっても、企業にとってもメリットがあります。しかし、適したサービスを選択しなければ、せっかく導入しても利用してもらえなかったり運用コストが高く制度を維持できなかったりする可能性もあるでしょう。導入のメリットだけでなく、自社にとっての運用コストや利便性に関してデメリットになり得るポイントも押させて、複数のサービスを比較して自社に適したものを選びましょう。

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