給与前払いサービスを導入するデメリットは？　メリットや注意点も解説

給与前払いサービスは企業と従業員の双方にメリットがあり、福利厚生として導入する企業が増えています。

一方で、利用コストの発生や資金の用意などのデメリットも存在するため、導入すべきかどうかは慎重に検討しなければなりません。

本記事では、給与前払いサービスを導入するデメリットを解説します。メリットや注意点にも触れているので、ぜひ参考にしてください。

【2024年最新比較表あり】給与前払いサービス10社を比較！特徴やメリット、選ぶときのポイントを解説

給与前払いサービスとは？

給与前払いサービスとは、従業員が申請した給与前払いを効率化するためのシステムです。

企業が給与前払いを実施する場合、従業員の退勤情報を基に前払い額を計算し、支払い手続きを行わなければなりません。そのため、人事や経理で業務負担が増加する可能性があります。

しかし、給与前払いサービスを利用すれば、これらの業務を自動で行えるので効率化が可能です。

また、給与前払いサービスには、企業が資金を用意する必要がない「立替払い」と、自社で資金を用意する「自社払い」の2種類があります。

どちらのシステムを導入すべきかは、企業の資金状況や従業員数などによって異なるため、しっかり検討しましょう。

給与前払いサービスを導入するメリット

給与前払いサービスの導入を検討している場合は、メリットについて把握しておきましょう。

• 人事・経理担当者の負担を軽減できる
• 従業員の金銭的なリスク回避につながる
• 従業員に福利厚生を提供できる

人事・経理担当者の負担を軽減できる

1つ目のメリットは、給与前払いサービスの導入によって、人事・経理担当者の負担を軽減できることです。

すでに給与前払い制度を導入していて手続きに手動で対応している場合、人事・経理担当者の業務負担は大きくなりがちで、場合によっては早急に解決すべき事態となっていることも考えられます。手作業で行っているため、ヒューマンエラーが発生する可能性もあります。

しかし、給与前払いサービスを導入することで、退勤管理や給与計算などの自動化が可能です。給与前払いに関する業務を効率化できるだけでなく、手作業によるミスも防げます。

従業員の金銭的なリスクの回避につながる

従業員の金銭的なリスクの回避につながるのも、給与前払いサービスを導入するメリットの一つです。

給与支給日前に必要な資金が受け取れるため、従業員は急な支出に対応できるようになります。高利息のキャッシングや多重債務のリスクを減らすことにもつながるでしょう。

また、金銭的な不安を解消することで、従業員は仕事でのパフォーマンスも向上させられます。このように、給与前払いサービス導入によって従業員の金銭的リスクを抑えることは、企業の経営にもメリットをもたらします。

従業員に福利厚生を提供できる

給与前払いサービスの導入によって、従業員に福利厚生を提供できます。

近年は給与前払いへのニーズが高まっており、福利厚生として制度を導入する企業が増えてきました。給与前払いサービスの中には低コストで運用できるものもあり、コストを抑えて福利厚生を提供することが可能です。

実際に他社との差別化を図るために、給与前払いサービスを導入する企業があります。福利厚生を充実させれば、働きやすい企業として求職者が自社を選ぶきっかけとなるでしょう。

給与前払いサービスを導入するデメリット

給与前払いサービスの導入には、メリットだけでなくデメリットも存在します。

• 導入コストが発生する
• 前払いのために資金の用意が必要になる
• 退勤管理システムと連携しなければならない
• 労使協定の締結が必要になる場合がある

導入コストが発生する

給与前払いは手作業で行うと手間や時間がかかるため、サービスを導入するのがおすすめです。

ただし、サービスを利用する場合は、導入・運用でコストが発生します。従業員の急な資金のニーズに応えられる手段ですが、システム利用料や振込手数料がかかる点がデメリットです。

企業は初期費用やシステムの月額利用料、従業員は前払い手数料や振込手数料をそれぞれ支払わなければなりません。そのため、ランニングコストも含めて、本当に給与前払いサービスを導入すべきかを十分に検討することが重要です。

前払いのために資金の用意が必要になる

給与前払いサービスを導入する場合は、従業員に前払いするための資金が必要になります。そのため、常に一定の資金を用意しておかなければなりません。

資金が用意できず従業員からの前払い申請に対応できなければ、企業への不満につながります。また、想定よりも申請希望者が多い場合は、キャッシュフロー計画に影響を与えるかもしれません。

前払いサービスの導入は従業員の満足感を高める一方で、企業の経営に影響を与える可能性があるので注意してください。

退勤管理システムと連携しなければならない

給与前払いサービスを導入する場合、既存の退勤管理システムとの連携が必要です。正確な前払い額を計算するには、リアルタイムのデータが欠かせません。

退勤管理システムと連携できなければ、誤った給与額が支払われる可能性があります。そのため、予算感に合ったサービスを見つけても、既存の退勤管理システムとの連携性がなければ導入できないでしょう。

給与前払いサービスを導入する際は、既存の退勤管理システムと連携できるかを考慮して選ぶことが重要です。

労使協定の締結が必要になる場合がある

給与前払いサービスの導入に当たって、労使協定の締結が必要になる場合があります。

給与前払いサービスは適切に運用できれば、法律違反になることはありません。しかし、従業員が振込手数料を負担する場合、労働基準法の「全額払いの原則」に違反する可能性があります（※）。

これを回避するためには、企業と従業員で労使協定を締結しなければなりません。労使協定で手数料の天引きが正当な理由に基づいていることや従業員が同意していることを明確にし、リスクを軽減しましょう。

※参考：e-Gov法令検索.「労働基準法」.“第二十四条”.
https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049 ,（2024‐12‐02）.

※参考：厚生労働省.「労働条件・職場環境に関するルール」.
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/chushoukigyou/joken_kankyou_rule.html ,（2024-12-03）.

給与前払いサービスを導入する際の注意点

給与前払いサービスは、自社に合ったシステムを導入することが重要です。導入を検討している方は、注意点を確認しておきましょう。

• 導入・運用にかかるコストを比較する
• 退勤システムと連携できるかを確認する
• 貸金業登録がされているかを確認する
• 従業員が利用する金融機関と提携しているか確認する

導入・運用にかかるコストを比較する

給与前払いサービスを導入するには、初期費用や手数料が発生します。そのため、自社や従業員への負担を考慮して、導入・運用にかかるコストを比較してください。

特に手数料の設定は、サービスの継続的な利用に影響を与える要素です。サービスを導入しても手数料が高ければ、多くの従業員は利用をためらってしまうでしょう。

また、サービスの運用コストは、無料から数十万円までさまざまです。自社の状況に合わせて、無理なく運用し続けられる給与前払いサービスを選びましょう。

退勤管理システムと連携できるかを確認する

給与前払いサービスを導入する際は、自社の退勤管理システムと連携できるかを必ず確認してください。

正確な前払い額を計算して支払うには、退勤管理システムのデータが必要です。連携が不十分では給与前払いの精度が落ちたり、業務効率が低下したりする可能性があります。

また、多くのサービスがAPIやCSVファイルによる連携に対応していますが、中には連携が複雑なサービスもあります。自動で簡単に連携できるかも含めて、確認しておきましょう。

貸金業登録がされているかを確認する

「立替払い」の給与前払いサービスを選ぶ際は、貸金業登録がされているかを確認してください。

法律上、立替払いは貸金業に該当するケースがほとんどです。そのため、貸金業登録を行っていないサービスは、違法の可能性があります。

また、貸金業では出資法（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律）によって年利20％が上限です（※）。振込手数料も利息に含まれるので、トータルで20％を超えていないかも確認しましょう。

※参考：金融庁.「貸金業法のキホン」.
https://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/kihon.html , （2024‐12‐02）.

※参考：e-Gov法令検索.「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」.“第五条”.
https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000195 ,（2024-12-03）.

従業員が利用する金融機関と提携しているか確認する

給与前払いサービスを導入する前に、従業員が利用する金融機関との連携を確認することも重要です。

連携していない金融機関がある場合、従業員は給与前払いサービスを利用できません。導入した効果が薄れるだけでなく、従業員の満足度が低下してしまう可能性もあります。

そのため、給与前払いサービスを選ぶ際は、連携可能な金融機関を比較することが大切です。

給与前払いサービスはデメリットも考慮して導入を決めよう

給与前払いサービスは給与支給日より前に給与を受け取れるため、従業員からのニーズが高いサービスです。適切に運用できれば、従業員の満足度向上につながります。

しかし、導入や運用にコストがかかり、手数料が従業員の負担になるといったデメリットも存在します。そのため、メリットだけでなく、デメリットも考慮して導入する給与前払いサービスを選ぶことが重要です。

以下の記事では、おすすめの給与前払いサービスを紹介しているので、ぜひご覧ください。

【2025年最新比較表あり】給与前払いサービス10社を比較！特徴やメリット、選ぶときのポイントを解説

【2024年最新比較表あり】給与前払いサービス10社を比較！特徴やメリット、選ぶときのポイントを解説