更新日:2025/01/08
給与前払いサービスの手数料はいくら? 導入前に知っておきたい料金体系
【監修】株式会社ジオコード 管理部長
小島 伸介
株式会社ジオコード入社後、Web広告・制作・SEOなどの事業責任者を歴任。
上場準備から上場まで対応した経験を生かし、サービス品質の改善を統括する品質管理課を立ち上げ。その後、総務人事・経理財務・情報システム部門を管掌する管理部長に就任。
給与前払いサービスは、従業員が急な入用の際、給与日まで待たずに働いた分の給与を受け取れるシステムです。導入すれば利便性が上がり、従業員の金銭面での不安軽減や求人応募者数の増加などにも期待できるでしょう。
本記事では、給与前払いサービスの手数料の種類や相場、手数料負担の決め方などを解説します。手数料は給与前払いサービスの利用しやすさにも関わるため、よく確認しておきましょう。
【比較】おすすめの給与前払いサービス一覧
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サービス名 | 企業名 | 特長 | 費用 |
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プリポケ | 株式会社マネーコミュニケーションズ |
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立替払い型:導入費用0円、月額費用0円、前払い申請額×1.5% 直接払い型:月額固定料金1万円、前払利用毎 200円 |
前給 | きらぼしテック株式会社 |
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初期導入費用:無料 月額費用:220円(前給を利用した1人当たり) |
即給 byGMO | GMOペイメントゲートウェイ株式会社 |
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要お問い合わせ |
CRIA | 株式会社メタップスペイメント |
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初期費用0円 月額費用0円 |
Payme | 株式会社ペイミー |
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要お問い合わせ |
フレックスチャージ | 株式会社三菱UFJ銀行 |
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要お問い合わせ |
Advanced pay SAISON | 株式会社セゾンパーソナルプラス |
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要お問い合わせ |
早トク給与 | 楽天カード株式会社 |
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要お問い合わせ |
前払いできるくんLITE | 株式会社Payment Technology |
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要お問い合わせ |
Q給 | 株式会社デジタルプラス |
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月額費用:11,000円 システム利用料:550円 |
この記事の目次はこちら
給与前払いサービスとは
給与前払いとは、従業員が申請すればすでに働いた分の給与を支給日前に受け取れる制度です。労働基準法でも非常時の給与前払いは認められています。
給与前払い制度を導入すれば、従業員は通院や入院、冠婚葬祭など急な出費でお金が必要になったときなどに、自ら申請すれば給与日まで待たなくても給与の前払いを受けられます。従業員はお金に対する不安を解消できるため、会社への信頼度が向上するでしょう。会社への愛着が深まり、離職率が低下するメリットも期待できます。
近年、給与前払いのニーズが高まっていることから、福利厚生を充実させるために給与前払い制度を導入する企業が増えています。ただし、自社で全て対応すると申請フローの整備や振込手続き、次回給与からの控除など多大な労力がかかるため、給与前払いサービスを利用するのが便利です。手数料はかかりますが、経理部の負担を軽減しながら従業員のニーズに応えられるでしょう。
給与前払いサービスの手数料
給与前払いサービスを利用すると、次の2種類の手数料が発生します。
- システム手数料
- 振込手数料
それぞれの内容を解説します。
システム手数料
システム手数料とはサービス提供会社に支払う手数料です。月額料金となる基本料金部分と利用するたびに発生する従量課金部分があります。
基本料金部分は毎月定額で発生する月額料金で、原則として企業側が支払います。一方、従量課金部分とは定額型と定率型があり、従業員が支払うケースが一般的です。
定額型
定額型とは1回利用するごとに定額の手数料が発生するタイプです。従業員が利用する金額には関係ありません。手数料の単価はサービスによって異なりますが、数百円ほどです。
例えば、200円の場合、従業員が1回利用すると200円、2回利用すると400円と利用回数が増えるごとに手数料がかかります。
定率型
定率型とは利用申請する金額によって、あらかじめ決められた割合の手数料が発生するタイプです。どのくらいの割合になるかはサービスによって異なりますが、相場は3%~6%ほどです。
例えば、給与前払いサービスを5万円分利用する場合、定率3%であれば手数料は1,500円、定率6%であれば3,000円の手数料がかかります。
設定された割合によっては、手数料が高額になるため注意が必要です。
振込手数料
振込手数料は前払い金を給与受取口座へ振り込む際に発生する手数料です。サービスを利用するたびに発生するため、利用回数が多ければ負担額も多くなります。
ただし、アプリや指定された銀行口座を利用した場合、条件をクリアすると振込手数料が0円になる場合もあります。
給与前払いサービスの種類
給与前払いサービスには、次の2種類があります。
- 立替払い型
- 自社払い型
それぞれの仕組みや手数料の特徴を解説します。
立替払い型
立替払い型とはサービス会社が立て替えて従業員に支払う仕組みです。サービス会社が立て替えた前払い金は、後日まとめて企業に請求されます。企業は前払いのための資金を準備しておく必要がありません。
立替払い型の場合はシステム手数料が比較的安く済む場合があります。即時送金に対応しているサービスも多い傾向です。ただし、利用するたびに手数料がかかることに注意しましょう。手数料は従業員が負担するケースがほとんどです。従業員に負担がかかり過ぎないように注意しましょう。
自社払い型
自社払い型とは自社で前払い分の資金を準備しておくタイプです。アウトソーシング型と呼ばれることもあります。資金をサービス会社に預託して従業員がATMから引き出すデポジット方式や、自社の口座から従業員への振込を代行してもらう方法などがあります。
初期費用や月額費用が発生する場合があるため、導入や運用にコストがかかり、賃金規定や労使協定を改定する必要もありますが、立替払いに比べると従業員が負担する手数料を低減できることが特徴です。
給与前払いサービスの手数料の相場
給与前払いサービスを選ぶときは、手数料が高過ぎないか確認が必要です。手数料相場を把握しておきましょう。
システム利用料の月額料金は1万円~6万円ほどです。定額型は1回当たり200円〜600円ほど、定率型の手数料は申請金額の3%~6%ほどとなっています。振込手数料は1回当たり100円~300円ほどが相場です。
初期費用はほとんどのサービスが無料ですが、料金の詳細は要問い合わせとしているサービスが多いため、資料請求して確認しましょう。
手数料負担の決め方
給与前払いサービスの手数料を誰が負担するかは、サービスの種類によって異なります。
- 立替払い型:企業の負担は少ないが、従業員は利用するたびに手数料や振込手数料がかかる
- 自社払い型:企業に初期費用や月額費用がかかるが、従業員の負担は低減される
給与前払いサービスの初期費用や月額料金は企業が負担しますが、利用するたびに発生する手数料は従業員が負担するのが一般的です。ただし、従業員の負担を減らすために企業が折半するケースも見られます。
従業員が負担する手数料が高過ぎると利用しにくいため、せっかく給与前払いサービスを導入しても不満の原因になる可能性があります。導入する際は、手数料が適切かよく確認して選びましょう。
給与前払いサービスを選択する際のポイント
給与前払いサービスは多数あるため、それぞれを比較して選びましょう。サービスを選択する際のポイントを解説します。
誰が手数料を負担するか
給与前払いサービスを選ぶときの1つ目のポイントは、誰が手数料を負担するかという点です。選択する給与前払いサービスの種類によって、誰が手数料を負担するかは決まります。
立替払いの場合、利用する際に発生する手数料は従業員の負担となるケースが多いです。一方、自社払いは企業が前払いの資金を用意する必要があり、運用にも費用がかかりますが、従業員の手数料の負担は比較的少ない場合が多くなります。
手数料を従業員が支払う場合、負担になり過ぎないか確認が必要です。
従業員にとって使いやすいサービスか
2つ目のポイントは、従業員にとって使いやすいサービスであるかです。例えば、スマートフォンやアプリから手軽に申請できるサービスであれば、従業員はいつでも利用できます。誰でも使いやすいように操作性も確認しておきましょう。
また、申請から振込までにかかる時間が短ければ、急にお金が必要になったときも対応できるため、従業員にとって利便性が高いでしょう。
自社のシステムと連携しやすいか
3つ目のポイントは、自社のシステムと連携しやすいかどうかです。給与前払いサービスを導入する際は、勤怠データを連携させる必要があります。サービスを選ぶときは、自社の勤怠データと連携しやすいか確認しましょう。
もし連携できない場合、サービス事業者のシステムに合うフォーマットでデータを用意する必要があるため、導入の際に多大な手間がかかります。また、給与日には前払いした分を差し引いた残額を支払うため、給与計算システムと連携可能なものを選ぶと給与処理が容易になります。
ほとんどの給与前払いシステムは、APIやCSVでの連携可能ですが、連携のしやすさを確認して自社システムと相性の良いサービスを選びましょう。
従業員向けのサポート体制が整っているか
4つ目のポイントは、従業員向けのサポート体制が整っているかです。給与前払いサービスのスムーズな運用のためには、サービス会社のサポート体制を確認しておきましょう。操作方法などについて不明点があるとき、利用する従業員が直接問い合わせできるようなサポート体制が整っていると便利です。
もしサポート体制が整っていなければ、自社の経理で問い合わせの対応をしなくてはならないため、本来の業務に支障をきたす恐れがあります。企業に対しても従業員に対してもサポート体制が整っているサービスを選びましょう。
銀行口座を開設する必要があるか
5つ目のポイントは、銀行口座を開設する必要があるかです。既存の銀行口座を利用できる方がスムーズに運用を開始できるため、銀行口座開設の必要性があるか確認しましょう。
法人名義の口座開発は手間がかかり、運用までに時間がかかります。また、口座が別れると給与処理が煩雑になる可能性もあります。給与管理で使用している口座を利用できるか確認しましょう。
給与前払いサービスは手数料を確認して選ぼう
給与前払いサービスは従業員の利便性につながります。怪我や病気で通院や入院が必要になるなど、思いがけない出費となった場合でも、給与前払いサービスがあれば労働した分の給与を支給日前に受け取れるので、従業員の金銭面の不安を解消できるでしょう。
従業員が手数料を負担する場合、受け取る金額は本来受け取るはずであった金額より少なくなるため、導入する際はできるだけ従業員の負担が少ないものを選ぶことが重要です。サービス内容や手数料を比較して、利用しやすいものを選びましょう。また、企業側は初期費用や月額費用などの負担があります。月額費用は毎月発生するものなので、サービス内容に見合っているか確認して選びましょう。
以下の記事では、給与前払いサービスを比較して紹介しています。ぜひ参考にしてください。
【2025年最新比較表あり】給与前払いサービス10社を比較!特徴やメリット、選ぶときのポイントを解説
【比較】おすすめの給与前払いサービス一覧
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サービス名 | 企業名 | 特長 | 費用 |
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プリポケ | 株式会社マネーコミュニケーションズ |
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立替払い型:導入費用0円、月額費用0円、前払い申請額×1.5% 直接払い型:月額固定料金1万円、前払利用毎 200円 |
前給 | きらぼしテック株式会社 |
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初期導入費用:無料 月額費用:220円(前給を利用した1人当たり) |
即給 byGMO | GMOペイメントゲートウェイ株式会社 |
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要お問い合わせ |
CRIA | 株式会社メタップスペイメント |
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初期費用0円 月額費用0円 |
Payme | 株式会社ペイミー |
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要お問い合わせ |
フレックスチャージ | 株式会社三菱UFJ銀行 |
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要お問い合わせ |
Advanced pay SAISON | 株式会社セゾンパーソナルプラス |
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要お問い合わせ |
早トク給与 | 楽天カード株式会社 |
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要お問い合わせ |
前払いできるくんLITE | 株式会社Payment Technology |
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要お問い合わせ |
Q給 | 株式会社デジタルプラス |
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月額費用:11,000円 システム利用料:550円 |