反社チェックはいつ行うべき？　適切なタイミングやチェック方法を解説

取引先や外部関係者、従業員などが反社会的勢力ではないか、また何らかの関与をしていないかを確認する反社チェックは、自社や自社の従業員を守り、健全な経営を行うために欠かせないものです。反社チェックは、いつどのようなタイミングで行えばよいのでしょうか。

本記事では反社チェックの概要や反社チェックをするタイミング、反社チェックを行う方法を解説します。反社チェックを適切なタイミングで行わないと、経営が危ぶまれてしまう事態に陥ってしまう可能性もあります。企業のコンプライアンス担当者の方は、ぜひ本記事を参考にし、適切なタイミングで反社チェックを実施しましょう。

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反社チェックとは？

反社チェックとは、取引先や提携先、投資先、株主や顧問弁護士などの外部関係者、従業員などが反社会的勢力ではないか、また反社会的勢力と関与していないかを調査する目的で行われるものです。

法務省が示す「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」によると、反社会的勢力を「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」と定義されています（※）。反社会的勢力＝暴力団というイメージを持つ方も多いかもしれませんが、実際には以下が反社会的勢力に該当します。

※出典：法務省.「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」p1.
https://www.moj.go.jp/content/000061957.pdf ,（2024-11-26）.

• 暴力団関係企業
• 総会屋
• 社会運動標ぼうゴロ
• 政治活動標ぼうゴロ
• 特殊知能暴力集団

反社チェックをするタイミングは？

反社チェックをするタイミングは、法律で定められていません。しかし、反社会的勢力との関わりを持つことを未然に防ぐには、反社チェックに適したタイミングがいくつかあります。具体的にどのようなタイミングで行えばよいのかを見ていきましょう。

新規取引を始める前

新規取引を始める前は、反社チェックを行うべきタイミングの一つです。

新たな取引先と取引を行うことが決定したら、そのタイミングで反社チェックを開始し、できれば契約までに完了させておくことが望ましいです。契約までに反社チェックが完了していれば、反社会的勢力と関わりを持つことを未然に防げます。

ただし反社チェックにはある程度時間がかかるため、契約までに調査が完了しない可能性も高いです。万が一契約後に取引先に問題があると発覚した際にスムーズな対応が取れるように、契約書には「反社会的勢力に関係している場合、契約を破棄できる」とする旨の条項を加えておきましょう。

この条項は「反社条項」「暴力団排除条項」「暴排条項」と呼ばれ、各自治体が定める「暴力団排除条例」の多くで、この条項を盛り込むことが推奨されています。

取引先を対象とした反社チェックは、取引先企業や代表個人はもちろん、役員や大株主、顧問弁護士、顧問税理士などの外部関係者も対象に行いましょう。反社会的勢力との関わりはもちろん、過去の犯罪歴なども含めて調べておくことが望ましいです。

また取引だけでなく、新規で他社と提携を結ぶ際や他社に投資する際、セミナーなどで外部の専門家などに登壇を依頼する際なども、同様に反社チェックが必要になります。

役員の就任決定時

役員の就任決定時も反社チェックを行うべきタイミングです。

役員は企業の経営に関わるさまざまな意思決定を行う重要なポストです。反社会的勢力に関与している人物や犯罪歴がある人物が役員に就任してしまうと、企業が大きなダメージを受けるリスクが高くなってしまいます。

そのため、役員の就任が決定した時点で反社チェックを速やかに開始し、就任前までには完了させてその人物の透明性を確保しておくことが大切です。どの範囲まで反社チェックを行うかは、企業の判断に委ねられますが、リスクをできるだけ排除するには、役員に就任予定の人物に加え、その家族や親族、その家族や親族が経営している企業も対象とするケースも少なくありません。

従業員の入社前

従業員の入社前も、反社チェックを実施すべきタイミングです。

この場合に対象となるのは、正社員に加え、アルバイト、パートなどを含めた全ての従業員です。入社予定の人物が反社会的勢力に関与していないか、過去に犯罪歴がないかを確認しておけば、入社後に個人単位でのトラブルが発生することを未然に防ぐことができます。

また現場で一緒に働く既存の従業員も安心感を持って新たな従業員を迎え入れることができるでしょう。

自社の新規上場前

自社の新規上場前も、反社チェックの実施に適したタイミングです。

証券取引所における上場審査の基準の一つとして、反社会的勢力との関わりを持たないことが明確に定められています。例えば東京証券取引所の上場基準には、「新規上場申請者の企業グループが反社会的勢力による経営活動への関与を防止するための社内体制を整備し、当該関与の防止に努めていること及びその実態が公益又は投資者保護の観点から適当と認められること。」という内容が含まれています（※）。

※出典：日本取引所グループ.「Ⅳ 上場審査の内容（有価証券上場規程第 219 条関係）」p4.
https://www.jpx.co.jp/equities/listing-on-tse/new/guide-new/nlsgeu000005p64a-att/growth2024_6.pdf ,（2024-11-26）.

そのため、万が一自社が何らかの形で反社会的勢力と関係を持っていると、上場が認められない可能性が高いです。新規上場を目指している場合は、事前に自社の役員、従業員、取引先などの外部関係者はもちろん、子会社に至るまで徹底的な反社チェックを行う必要があるでしょう。

反社チェックは定期的に行うことが重要

反社チェックを行うべきタイミングは前述したとおりですが、反社チェックは一度実施して終わりではありません。

当初チェックした際に反社会的勢力と関係がなかった企業や個人でも、時間の経過とともに反社会的勢力との関係を持つようになることがあります。自社が健全な経営を安定して行うには、定期的に反社チェックを実施して、反社会的勢力との関わりがないことを明らかにしておくことが大切です。

反社チェックを行う頻度も法律では定めがありませんが、契約を更新するタイミングや自社で定めた頻度で反社チェックを実施し、情報をアップデートして、リスクを未然に防ぎましょう。

反社チェックを行う方法

では反社チェックはどのようにして行えばよいのでしょうか。反社チェックを行う6つの方法を解説します。

1. インターネットで検索する

反社チェックを行う方法の一つは、インターネットで検索する方法です。

インターネットでの検索なら、コストがかからず手軽に対象者の情報が調べられます。検索をかける際は、対象者の企業名や個人名に「反社」「違法」「暴力団」などのキーワードを組み合わせて調べてみましょう。

ただしインターネットでの検索の場合、膨大な情報の中から、反社会的勢力との関わりが疑われる情報を見つけ出さなくてはなりません。噂レベルの情報もヒットするため、信頼性が確保されたソースを参照し、情報の真偽を見極める力も身に付ける必要があります。

2. 新聞・雑誌のデータベースを活用する

新聞・雑誌のデータベースを活用する方法も、反社チェックを行う方法の一つです。

新聞・雑誌のデータベースを活用すると、各媒体に過去に掲載された記事の中から対象となる企業や個人に関する記事があるかどうかを調べられます。インターネット検索の場合、最新の情報が検索上位に出てくるため、過去の情報を見つけにくい傾向にありますが、新聞・雑誌のデータベースなら、過去の情報も見つけやすいです。

ただしサービスによっては利用に料金がかかるので、多くの対象企業・対象者がいる場合は、コストがかかりやすい傾向にあります。

3. 業界団体のデータベースを活用する

業界団体のデータベースを活用するのも一つの方法です。

業界団体の中には、業界の反社会的勢力に関する情報を独自に収集したデータベースを保有している団体もあります。関連業界にこういったデータベースがある団体がないか確認してみましょう。

業界によっては複数の団体がデータベースを持っていることもあります。団体によって収集している情報が異なることも多いので、その場合は複数の団体に問い合わせることが大切です。

4. 反社チェックツールを使用する

反社チェックツールを使用することも、反社チェックを行う効果的な方法です。

反社チェックツールは、ツールが独自のデータベースや連携している外部のデータベースから対象企業や対象者に反社会的勢力との関わりがないかを調べられるツールを指します。反社チェックを行うだけでなく、調査情報の保存や証跡保存、外部システムとの連携、調査レポートの作成などが行えるツールが多いため、時間や手間を軽減して反社チェックを実施することが可能です。

自社に反社チェックのノウハウがない会社や、反社チェックを行うリソースが十分に割けない会社でも、効率的に反社チェックが行えます。

5. 専門調査会社に依頼する

専門調査会社に調査を依頼することも、反社チェックを行う方法の一つです。

専門調査会社は、対象企業や対象者の反社会的勢力との関わりをより詳細に調べることができます。他の方法よりもかなりの費用がかかるため、重要な提携を結ぶ企業や大規模投資を行う企業に対して行われることが多いです。他の方法で反社会的勢力との関与がある可能性が出てきた際に、依頼を検討するとよいでしょう。

6. 行政機関に照会する

反社チェックは、行政機関への照会でも行うことができます。

各都道府県に設置されている暴力団追放運動推進センター（暴追センター）といった行政機関に照会を行うことで、対象企業や対象者の反社会的勢力との関わりを調べられます。暴力団追放運動推進センター以外では、警視庁組織犯罪対策第三課や公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターでも情報開示の請求が可能です。

ただし行政機関への照会は請求が認められるハードルが高くなっているため、他の方法で調査して疑いがあると認められた場合、必要な証拠を用意して請求することになります。

適切なタイミングで反社チェックを実施して自社や従業員を守ろう

反社チェックを実施する適切なタイミングは、新規の取引や提携、投資を行う際や、役員の就任決定時、従業員の入社前、自社の新規上場前です。ただし時間の経過に伴って状況が変化することは珍しくないため、すでに関係のある企業や個人に対しても定期的に反社チェックを実施するようにしましょう。

反社チェックにかかる時間や手間を軽減して、精度の高い反社チェックを実施したいなら、反社チェックツールを活用するのも一つの方法です。こちらのページでおすすめの反社チェックツールや反社チェックツールに関するFAQなどを解説していますので、反社チェックの運用にお悩みの方は、ぜひ参考にしてみてください。

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