【最新比較】おすすめの安否確認システム11選！ 必要性や選ぶポイントを解説
【監修】株式会社ジオコード マーケティング責任者
渡辺 友馬
地震などの災害はいつ起こるか予測できないため、就業中に起こる可能性も十分あります。企業も災害への対策を求められる今、安否確認システムを導入する企業も増えてきました。
安否確認システムを導入していないと
- 通信手段を確保しにくくなる
- 全社員の安否を確認するまでに膨大な時間と手間がかかる
- スムーズな事業再開が難しくなる
などといった問題が起こる恐れがあります。
ただし安否確認システムにはさまざまな製品があり、製品によって機能や対応している通信の種類などが異なるので、複数の製品を比較して自社に合った製品を選ぶことが大切です。
本ページではおすすめの安否確認システム11選を、特長や機能を比較できる形でご紹介します。製品ごとの違いを確認し、資料請求や無料トライアルを行って、自社に合った安否確認システムの導入を検討しましょう。
この記事の目次はこちら
- 安否確認システムとは？
- おすすめの安否確認システム一覧
- 震度7の災害を想定した安否確認システム「Biz安否確認」
- プランの選択肢が豊富「安否コール」
- 人数分課金で無駄なく運用できる「安否LifeMail」
- 自治体への導入実績も豊富「安否確認サービス2」
- 1995年からサービスを提供している老舗システム「エマージェンシーコール」（※1）
- 830万人が利用する安否確認システム「セコム安否確認サービス」（※1）
- 平時での活用シーンも充実「オクレンジャー」
- データセンター運用のプロによる安否確認システム「Safetylink24」
- シンプル設計で直感的な操作が可能「ALSOK安否確認サービス」
- 震度やエリアに合わせて細かい発信設定が可能「ANPiS」
- 国立大学を中心に企業でも豊富な導入実績「ANPIC」
- 安否確認システムの必要性
- 安否確認システムの導入率
- 安否確認システムを利用するメリット
- 安否確認システムを選ぶポイント
- 安否確認システムを導入する際の流れ
- まとめ
安否確認システムとは？
安否確認システムとは、地震・洪水・台風などの自然災害発生時や、テロなどの人的災害が発生した際に、スムーズに社員の安否を確認するためのシステムです。
安否確認システムを導入しておけば、災害が発生した直後にメールやSMSなどを使って効率的に社員の安否を確認できます。また安否確認システムの中には、社員の家族の安否を確認できるものや、平時の社員へのアンケートや感染症などが発生した場合の体調確認に使えるものもあります。
おすすめの安否確認システム一覧
ここからはおすすめの安否確認システム11選をご紹介します。
震度7の災害を想定した安否確認システム「Biz安否確認」
| 主な機能 | 安否確認（地震速報連動）、一斉通知、自動集計 |
| 従業員規模 | 1〜100,000名（※1） |
| 費用 | 初期費用： ・ライトプラン・スマホプラン：0円 ・お手軽導入プラン：100,000円 ・通常プラン：200,000円 月額費用： ・ライトプラン：10,000円 ・スマホプラン：400円〜 ・お手軽導入プラン：月額10,400円～ ・通常プラン：月額10,400円～（※2） |
| 導入企業 | 川崎重工株式会社、株式会社青森銀行、大成建設株式会社 |
| 無料トライアル | 有 |
Biz安否確認は、震度7の地震に耐え得るデータセンターでシステムの運用を行っており、大地震発生時にも安定した通信で迅速な安否確認を行える安否確認システムです。集計した回答は自動集計されるため、リアルタイムの集計結果をBCPに活用できるでしょう。
※1 参考：docomo business.「Biz安否確認/一斉通報」.https://www.ntt.com/business/services/application/risk_management/anpi/charge.html#navitop ,（参照 2024-09-16）.
※2 参考：docomo business.「Biz安否確認/一斉通報」.https://www.ntt.com/business/services/application/risk_management/anpi/charge.html#navitop ,（参照 2024-09-16）.
特長
- スマートフォンアプリ・メール・電話での通知に対応
- 未回答者には自動で再送信を行う
- 災害の注意喚起やアンケートにも利用可能
こんな企業におすすめ
- 自社の規模に合わせて導入したい企業
- 大地震を想定したシステムを導入したい企業
- 平時にも利用したい企業
| 提供会社 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
| サービスサイトURL | https://www.ntt.com/business/services/application/risk_management/anpi.html |
プランの選択肢が豊富「安否コール」
| 主な機能 | 自動メール配信、GPSマップ、自動集計 |
| 従業員規模 | 1〜1,000名以上（※1） |
| 費用 | スタートEditionの場合 初期費用：105,000円 月額費用： ・1〜100人：15,000円 ・101〜200人：18,000円 ・201〜300人：21,000円 ・301〜400人：24,000円 ・401〜500人：27,000円 ・501〜600人：30,000円 ・601〜700人：33,000円 ・701〜800人：36,000円 ・801〜900人：39,000円 ・901〜1,000人：42,000円 ・1,000名以上：要お問い合わせ（※2） |
| 導入企業 | 大日三協株式会社、コーケン工業株式会社、大場機工株式会社 |
| 無料トライアル | 有 |
上場企業も含め、1,300社以上に導入されている実績がある安否コールは、2024年1月1日に発生した能登半島地震でも地震発生から約5分で発信が行われた実績を持ちます（※3）。セキュリティには金融機関と同じプラットフォームを使用しているため、全従業員が安心して利用できるでしょう。
※1 参考：安否コール.「安否確認システム 安否コール – 料金・プラン」.https://www.anpi-system.net/kinou/#edition ,（参照 2024-09-16）.
※2 参考：安否コール.「安否確認システム 安否コール – 料金・プラン」.https://www.anpi-system.net/kinou/#edition ,（参照 2024-09-16）.
※3 参考：安否コール.「トップページ」.https://www.anpi-system.net/ ,（参照 2024-09-16）.
特長
- メールアドレスやパスワード登録不要の特許取得の認証技術を採用
- 豊富なプラン設定があり、従業員規模に合わせて選べる
- 災害に備えて複数カ所にサーバーを設置
こんな企業におすすめ
- 自社に合ったプランを選びたい企業
- 稼働実績豊富なシステムを選びたい企業
- セキュリティが堅牢なシステムを選びたい企業
| 提供会社 | 株式会社アドテクニカ |
| サービスサイトURL | https://www.anpi-system.net/ |
人数分課金で無駄なく運用できる「安否LifeMail」
| 主な機能 | 自動安否確認、訓練メール、業務連絡、GPS安否確認 |
| 従業員規模 | 要お問い合わせ |
| 費用 | 初期費用：150,000円（税抜） 月額費用：80円（税抜）〜 / 人（※1） |
| 導入企業 | 要お問い合わせ |
| 無料トライアル | 有 |
約200万人が利用している安否LifeMailは、東日本大震災や新潟中越地震など、過去の大地震でも安定して稼働した実績のあるシステムです（※2）。月額料金が1人当たり80円（税抜）〜で人数分課金なので、コストを抑えて運用できます（※3）。
※1 参考：Com and Com.「LifeMail」.https://www.project-com.com/lifemail/index.html ,（参照 2024-09-16）.
※2 参考：Com and Com.「LifeMail」.https://www.project-com.com/lifemail/index.html ,（参照 2024-09-16）.
※3 参考：Com and Com.「LifeMail」.https://www.project-com.com/lifemail/index.html ,（参照 2024-09-16）.
特長
- 2000年当初から安否確認システムの販売を行っている（※）
- メール・LINE・GPSを使って安否確認ができる
- アンケートや感染症状況確認にも使用可能
※参考：Com and Com.「LifeMail」.https://www.project-com.com/lifemail/index.html ,（参照 2024-09-16）.
こんな企業におすすめ
- コストを抑えてシステムを導入したい企業
- GPSを搭載しているシステムを選びたい企業
- 稼働実績が豊富なシステムを導入したい企業
| 提供会社 | 株式会社コム・アンド・コム |
| サービスサイトURL | https://www.project-com.com/lifemail/index.html |
自治体への導入実績も豊富「安否確認サービス2」
| 主な機能 | 自動一斉送信、自動集計、掲示板・メッセージ、LINE連携 |
| 従業員規模 | 50人以下〜1,000人以上（※1） |
| 費用 | 月額費用（50人までの場合）： ・ライト：6,800円（税抜） ・プレミア：8,800円（税抜） ・ファミリー：10,800円（税抜） ・エンタープライズ：14,800円（税抜）（※2） |
| 導入企業 | 北海道旅客鉄道株式会社、ロート製薬株式会社、浜松市役所 |
| 無料トライアル | 有 |
安否確認サービス2は2022年9月の時点で3,000以上の企業・団体に利用され、99.8％の継続利用率を誇るシステムです（※3）。初期費用なしで導入でき、最低利用期間の縛りや解約費用がないので、手軽に導入できます。
※1 参考：安否確認サービス2.「料金プラン」.https://www.anpikakunin.com/price ,（参照 2024-09-16）.
※2 参考：安否確認サービス2.「料金プラン」.https://www.anpikakunin.com/price ,（参照 2024-09-16）.
※3 参考：安否確認サービス2.「トップページ」.https://www.anpikakunin.com/ ,（参照 2024-09-16）.
特長
- ITreview カテゴリーレポートの安否確認部門で6期連続顧客満足度No.1（※）
- 訓練の自動分析ができるので、自社の災害への課題が分かる
- BCPに活用できる掲示板やメッセージ機能がある
※参考：安否確認サービス2.「安否確認部門 No.1※」.https://www.anpikakunin.com/why/awards ,（参照 2024-09-16）.
こんな企業におすすめ
- 自社の災害における弱点を把握したい企業
- BCPにシステムを活用したい企業
- 初期費用を抑えて導入したい企業
| 提供会社 | トヨクモ株式会社 |
| サービスサイトURL | https://www.anpikakunin.com/ |
1995年からサービスを提供している老舗システム「エマージェンシーコール」（※1）
| 主な機能 | 多様な連絡手段への自動発信、回答状況確認、連絡先未登録者の検出 |
| 従業員規模 | 300人以下〜（※2） |
| 費用 | 入会金：200,000円（税抜） 月額費用：40,000円（税抜）〜（※3） ライトプラン： 入会金：0円 月額費用：10,000円（税不明）（※4） |
| 導入企業 | 旭化成株式会社、アサヒグループホールディングス株式会社、小田急電鉄株式会社 |
| 無料トライアル | 有 |
東日本大震災や熊本地震でも安定した稼働実績を持つエマージェンシーコールは、1人当たり最大10個の連絡先に99回まで再発信ができ、混乱した状況でも高い回答率を実現しています（※5）。英語にも対応しているため、多国籍な従業員を抱える企業にも最適です。
※1 参考：infocom.「Emergency Call」.https://www.infocom-sb.jp/emc/ ,（参照 2024-09-16）.
※2 参考：infocom.「Emergency Call ライトプラン」.https://www.infocom-sb.jp/emc/light/ ,（参照 2024-09-16）.
※3 参考：infocom.「よくある質問」.https://www.infocom-sb.jp/faq/ ,（参照 2024-09-16）.
※4 参考：infocom.「Emergency Call ライトプラン」.https://www.infocom-sb.jp/emc/light/ ,（参照 2024-09-16）.
※5 参考：infocom.「Emergency Call」.https://www.infocom-sb.jp/emc/ ,（参照 2024-09-16）.
特長
- 300名以下の企業を対象としたライトプランあり
- 家族向けの伝言サービスが搭載されている
- BCPのエキスパートによるサポートが受けられる
こんな企業におすすめ
- 導入実績が豊富なシステムを選びたい企業
- 社員の家族向けの機能を搭載したシステムを選びたい企業
- 多国籍な従業員を抱えている企業
| 提供会社 | インフォコム株式会社 |
| サービスサイトURL | https://www.infocom-sb.jp/emc/ |
830万人が利用する安否確認システム「セコム安否確認サービス」（※1）
| 主な機能 | 代行送信、緊急連絡網、災害訓練、位置情報通知 |
| 従業員規模 | 要お問い合わせ |
| 費用 | 要お問い合わせ |
| 導入企業 | 伊藤忠プラスチックス株式会社、 |
| 無料トライアル | 有 |
セキュリティ事業で緊急対応に豊富な実績を持つセコムトラストシステムズ株式会社が提供するセコム安否確認サービスは、大地震はもちろん、特別警報や噴火警報、弾道ミサイル情報などJ-ALERT発動時にも自動発信を行う安否確認システムです。災害発生時も24時間365日体制で専門スタッフがサポートしてくれます（※2）。
※1 参考：SECOM.「セコム安否確認サービスシリーズ」.https://www.secomtrust.net/service/ekakusin/anpi.html ,（参照 2024-09-16）.
※2 参考：SECOM.「セコム安否確認サービスシリーズ」.https://www.secomtrust.net/service/ekakusin/anpi.html ,（参照 2024-09-16）.
特長
- 2024年3月末時点で契約社数8,950社の実績（※）
- 安否情報送信時は任意でGPS情報も通知可能
- オプションで家族の安否確認もできる
※参考：SECOM.「セコム安否確認サービスシリーズ」.https://www.secomtrust.net/service/ekakusin/anpi.html ,（参照 2024-09-16）.
こんな企業におすすめ
- 実績豊富なシステムを導入したい企業
- さまざまな自然災害・人的災害に備えたい企業
- サポート体制が充実しているシステムを導入したい企業
| 提供会社 | セコムトラストシステムズ株式会社 |
| サービスサイトURL | https://www.secomtrust.net/service/ekakusin/anpi.html |
平時での活用シーンも充実「オクレンジャー」
| 主な機能 | 自動配信、未読既読確認、GPS連携、自動集計 |
| 従業員規模 | 1名〜（※1） |
| 費用 | 年間費用（エントリープランの場合 ※手動年間36回配信） ・50ユーザー：60,000円 ・100ユーザー：115,200円 ※1人単位から契約可能 ※別途初期費用、オプション利用料（※2） |
| 導入企業 | 日本電設工業株式会社、日本赤十字社 東京支部、株式会社名鉄百貨店 |
| 無料トライアル | 有 |
オクレンジャーは災害時の安否確認はもちろん、オプションで平時のストレスチェックやアルコールチェックにも活用できる安否確認システムです。13カ国の言語に対応しているため、多国籍な従業員を雇用している企業にも適しています（※3）。
※1 参考：オクレンジャー.「利用頻度に合わせた選べるプラン」.https://www.ocrenger.jp/price/ ,（参照 2024-09-16）.
※2 参考：オクレンジャー.「利用頻度に合わせた選べるプラン」.https://www.ocrenger.jp/price/ ,（参照 2024-09-16）.
※3 参考：オクレンジャー.「トップページ」.https://www.ocrenger.jp/ ,（参照 2024-09-16）.
特長
- 国内外にサーバーを複数設置し、災害時も安定した稼働が可能
- 管理者も利用者もいつでも利用できるヘルプデスクあり
- 導入企業 4,000社以上で、サポート満足度97％（※）
※参考：オクレンジャー.「トップページ」.https://www.ocrenger.jp/ ,（参照 2024-09-16）.
こんな企業におすすめ
- 1名から利用できるシステムを探している企業
- アルコールチェックを日常的に実施している企業
- 多国籍な従業員を抱えている企業
| 提供会社 | 株式会社パスカル |
| サービスサイトURL | https://www.ocrenger.jp/ |
データセンター運用のプロによる安否確認システム「Safetylink24」
| 主な機能 | 安否状況確認、グラフ表示、自動リトライ、代理回答 |
| 従業員規模 | 1〜100,000人以上（※） |
| 費用 | 初期費用： ・1〜400人：48,000円（税抜） ・401〜1,000人：68,000円（税抜） ・1,001〜10,000人：148,000円（税抜） 月額費用： ・1〜100人：9,800円（税抜） ・101〜200人：12,800円（税抜） ・501〜600人：23,800円（税抜） ・1,001〜2,000人：49,800円（税抜） ※詳細はサービスサイトを参照（※2） |
| 導入企業 | 北陸通信ネットワーク株式会社、エア・ウォーター株式会社、株式会社品質保証総合研究所 |
| 無料トライアル | 有 |
地震・防災気象情報と連動し自動発信が行えるSafetylink24は、1ユーザーに対して6人までの家族を登録できるのが特徴です（※3）。過去の地震でも稼働実績が豊富で、東日本大震災発生時のある団体において、地震発生から24時間以内の回答率は86.5％と高い有用性を誇っています（※4）。
※1 参考：Safety link24.「ご利用価格」.https://www.safetylink24.jp/price/ ,（参照 2024-09-16）.
※2 参考：Safety link24.「ご利用価格」.https://www.safetylink24.jp/price/ ,（参照 2024-09-16）.
※3 参考：Safety link24.「特長」.https://www.safetylink24.jp/feature/ ,（参照 2024-09-16）.
※4 参考：Safety link24.「特長」.https://www.safetylink24.jp/feature/ ,（参照 2024-09-16）.
特長
- ITトレンド 安否確認システム部門 Good Product連続受賞（※）
- データセンター運用のプロによるワンストップサービス
- 回答者を絞っての二次連絡ができるので、BCPの実施に役立つ
※参考：Safety link24.「トップページ」.https://www.safetylink24.jp/ ,（参照 2024-09-16）.
こんな企業におすすめ
- 社員だけでなく家族の安心も重視したい企業
- 回答率の高いシステムを導入した企業
- 安定した稼働が期待できるシステムを選びたい企業
| 提供会社 | 株式会社イーネットソリューションズ |
| サービスサイトURL | https://www.safetylink24.jp/ |
シンプル設計で直感的な操作が可能「ALSOK安否確認サービス」
| 主な機能 | 自動配信、手動配信、ファイル添付、家族の安否確認 |
| 従業員規模 | 100人以下〜1,000人（※1） |
| 費用 | 初期費用：55,000円 月額費用： ・100人まで：19,800円 ・500人まで：37,400円 ・1,000人まで：48,400円（※2） |
| 導入企業 | 要お問い合わせ |
| 無料トライアル | 有 |
ALSOK安否確認サービスは専用アプリとメールを使って、自動で安否確認連絡を発信できるシステムです。メールが届かない場合でもアプリなら通知が届きやすいので、迅速な安否確認ができます。
※1 参考：ALSOK.「ALSOK安否確認サービス（アプリ版）」.https://www.alsok.co.jp/corporate/service/safety_confirm.html ,（参照 2024-09-16）.
※2 参考：ALSOK.「ALSOK安否確認サービス（アプリ版）」.https://www.alsok.co.jp/corporate/service/safety_confirm.html ,（参照 2024-09-16）.
特長
- 社員の家族の安否回答は家族間のみで共有
- 災害マニュアルや写真などを添付して発信できる
- 回答結果をグラフ化してリアルタイムで確認できる
こんな企業におすすめ
- 社員の家族の安否確認もできるシステムを導入したい企業
- アプリを使ったシステムを導入した企業
- 詳細な被災・被害状況を把握したい企業
| 提供会社 | 綜合警備保障株式会社 |
| サービスサイトURL | https://www.alsok.co.jp/corporate/service/safety_confirm.html |
震度やエリアに合わせて細かい発信設定が可能「ANPiS」
| 主な機能 | 自動配信、自動集計、未回答者への再配信、手動配信 |
| 従業員規模 | 50名以下〜501名以上（※1） |
| 費用 | 初期費用：0円 月額料金（スタンダードプランの場合）： ・～50人：6,600 円 ・～100人：9,900 円 ・～150人：13,200 円 ・～200人：15,400 円 ・～300人：17,600 円 ・～400人：19,800 円 ・～500人：22,000 円 ・501名～：100名ごとに +2,200 円（※2） |
| 導入企業 | 須川車体株式会社、株式会社エーデルワイス、地方独立行政法人 市立吹田市民病院 |
| 無料トライアル | 有 |
ANPiSはBCP・防災への豊富なノウハウを持つ関西電力株式会社が提供している安否確認システムです。エリア・震度・注意報・警報を細かく設定しての発信が可能で、自動発信・自動集計を行って、災害発生後のスムーズな初動をサポートします。
※1 参考：関西電力.「安否確認システム」.https://sol.kepco.jp/anpis/ ,（参照 2024-09-16）.
※2 参考：関西電力.「安否確認システム」.https://sol.kepco.jp/anpis/ ,（参照 2024-09-16）.
特長
- 災害発生時に必要なシンプルな機能で低価格を実現
- 平時のアンケートや出欠確認にも対応可能
- オプションでLINEと連携することもできる
こんな企業におすすめ
- 最低限の機能をカバーしたい企業
- コストを抑えて導入したい企業
- 幅広いエリアに社員を抱える企業
| 提供会社 | 関西電力株式会社 |
| サービスサイトURL | https://sol.kepco.jp/anpis/ |
国立大学を中心に企業でも豊富な導入実績「ANPIC」
| 主な機能 | 自動メッセージ送信、送信抑制、送信状況の把握、専用アプリ |
| 従業員規模 | 50〜2,000人（※1） |
| 費用 | 初期費用： ・50人：25,000円（税抜） ・100人：50,000円（税抜） ・1,000人：150,000円（税抜） ・2,000人：165,000円（税抜） 月額費用： ・50人：5,130円（税抜） ・100人：5,510円（税抜） ・1,000人：21,375円（税抜） ・2,000人：31,065円（税抜） ※詳細はサービスサイトを参照 ※1,000名までは50名単位、1,000名以降は100名、2,000名以降は500名、5,000名以降は1,000名単位で費用が異なる（※2） |
| 導入企業 | 株式会社セゾン保険サービス、株式会社イシグロ、国立大学法人 静岡大学 |
| 無料トライアル | 有 |
ANPICは国立大学でのシェアが40％を超える安否確認システムで、一般企業にも多く導入されています（※3）。サポート体制が充実しており、導入時には初回無料で説明会を実施してくれるのでスムーズな導入が目指しやすいです。また運用中もサポートセンターで随時対応してくれます。
※1 参考：安否確認システム ANPIC.「料金」.https://www.anpic.jp/price/ ,（参照 2024-09-16）.
※2 参考：安否確認システム ANPIC.「料金」.https://www.anpic.jp/price/ ,（参照 2024-09-16）.
※3 参考：安否確認システム ANPIC.「トップページ」.https://www.anpic.jp/ ,（参照 2024-09-16）.
特長
- LINE連携に追加費用が発生しない
- 管理者も利用者も使いやすいデザイン設計
- 平時にもアンケートや情報伝達に使える
こんな企業におすすめ
- サポートが充実しているシステムを選びたい企業
- LINEを使った安否確認をしたい企業
- 使いやすさを重視したい企業
| 提供会社 | 株式会社アバンセシステム |
| サービスサイトURL | https://www.anpic.jp/ |
安否確認システムの必要性
安否確認システムが必要なのは、BCP（事業継続計画）に社員の安否確認が欠かせないからです。
BCPとは自然災害やテロ、感染症などの緊急事態が起きた際、どのように対処し、事業の復旧・継続を行うかを定めた計画のことです。災害大国と呼ばれる日本では大企業を中心にBCPを策定している企業も少なくありませんが、先の東日本大震災ではこれまでの想定をはるかに超える事態となり、固定電話や携帯電話がつながらなかったりつながりにくくなったりする障害が広範囲で起きました。
綿密なBCPを策定していても、それを行う社員の安否が正確に把握できないと人材の確保や適切な配置ができません。企業がどのように社員の安否確認を行うかは、東日本大震災で浮き彫りとなった課題の一つです。
その課題を解決する方法として、安否確認システムの必要性が見直されました。安否確認システムなら固定電話や携帯電話による通話ができない状況でも、スムーズな安否確認を行えます。企業のBCPを実現するには、安否確認システムを使った効率的な社員の安否確認が欠かせません。
安否確認システムの導入率
東京商工会議所が会員企業に行った2023年の調査によると、企業が導入している災害時の従業員の安否確認手段は以下のような回答結果になりました。
| メール・SNS | 56.2％ |
| 有料の安否確認システム | 32.3％ |
| 無料の安否確認ツール | 18.6％ |
| 特に用意していない | 13.1％ |
| その他 | 5.5％ |
（※1）
依然メールやSNSを安否確認手段としている企業が多いですが、有料の安否確認システムと無料の安否確認ツールを合算すると、安否確認システムの導入率はメール・SNSに迫る結果となっています。
また公益財団法人 東京都中小企業振興公社が防災対策に取り組んでいる企業を対象として、2017年に実施した調査による企業規模別の安否確認システム導入率は、以下の結果となりました。
| 企業規模 | 導入済み | 新規・追加導入予定 | 入れ替え予定 | 検討中 | 未定 |
| 1〜50人 | 37.8％ | 2.2％ | 0.0％ | 24.4％ | 35.6％ |
| 51〜100人 | 56.0％ | 4.0％ | 4.0％ | 12.0％ | 24.0％ |
| 101〜300人 | 64.1％ | 2.6％ | 0.0％ | 25.6％ | 7.7％ |
| 300人以上 | 83.2％ | 3.1％ | 1.5％ | 3.1％ | 9.2％ |
（※2）
調査以降も大規模災害は発生しているため、現在は導入率が変化しているとも考えられますが、調査時点は51〜100人規模以上の企業の安否確認システムの導入率は50％を超えており、300人以上の従業員を抱える企業の導入率は83.2％となりました。
従業員数が多くなればなるほど安否確認にかかる手間も時間もかかるので、従業員が多い企業ほど導入率が高い結果になったことはうなずけます。
※1 参考：東京商工会議所.「会員企業の災害・リスク対策に関するアンケート 2023年調査結果」.https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1200784 ,（2023-08-28）.
※2 参考：公益財団法人 東京都中小企業振興公社.「防災対策に関する意識調査 結果報告書」.https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/documents/28_bousai_report.pdf ,（参照 2024-09-16）.
安否確認システムを利用するメリット
安否確認システムを利用すると、企業にはどのようなメリットがあるのでしょうか。5つのメリットをご紹介します。
災害時でも通信手段を確保できる
安否確認システムを導入しておけば、災害時でも通信手段を確保できます。
大災害が起こった際「家族や身近な人の無事を確認したい」と思うのは当然ですから、今後災害が発生した場合も電話の利用が集中し、回線がパンクしてしまう可能性が高いです。また基地局や電話線にも被害が出る可能性もあるため、平時のような通信はできなくなると考えておく必要があります。
安否確認システムはメールアドレスや電話番号、SNSなど複数の通信手段を登録できるものが多いので、導入しておけば災害時でも社員との通信手段を確保しやすくなるでしょう。
迅速に安否確認ができる
迅速に安否確認ができることも、安否確認システムを導入するメリットです。
災害発生時、企業は事前に策定したBCPに基づいて、適切な判断を下さなくてはなりません。その際に必要不可欠なのが全社員の安否の把握です。安否確認システムの多くは、気象庁の災害情報を元に自動送信で安否確認メールやテキストを一斉送信する機能が搭載されているため、迅速に自動で安否確認を行い、回答結果を一元化できます。
手動でメールやテキストを送信する必要がないので、万が一担当者が被災して対応が難しかったとしても、素早い安否確認が可能です。
管理者の手間と負担が減らせる
安否確認システムを導入すると、管理者の手間と負担を軽減できます。
災害発生時に手動で全社員にメールやテキストを送信し、結果をまとめて状況を把握するにはかなりの手間がかかります。また災害時は刻一刻と状況が変わり、特に大規模地震発生時は余震が発生するごとに確認を取って集計しなければならないため、管理者の負担はかなり大きくなってしまうでしょう。
安否確認システムの多くは単に自動発信で安否確認を行うだけでなく、結果を自動集計できるので、管理者の手間と負担を軽減しつつ、リアルタイムの情報が把握できます。
セキュリティリスクを軽減できる
セキュリティリスクを軽減できることも、安否確認システムのメリットです。
災害時に安否確認を効率良く行うには、社用の電話番号やメールアドレスだけでなく、私用の電話番号やメールアドレス、SNSアカウントなどに対しても発信を行うのが望ましいです。個人情報を扱うことになるため、適切なセキュリティ対策を講じておかなければなりません。
安否確認システムは強固なセキュリティ設計になっているものが多いので、手動で管理するよりもセキュリティリスクを軽減しやすいです。セキュリティ対策が十分でないと登録に不安を感じる社員が多くなって、適切に安否確認を行う仕組みを構築できませんが、安否確認システムを利用すれば、社員も安心して個人情報を登録できるようになるでしょう。
社員や家族へ安心感を提供できる
社員や家族へ安心感を提供できることも、安否確認システムのメリットの一つです。
災害発生時に備えて安否確認システムを導入しておくと、社員やその家族に対して「会社が社員のことをきちんと考えている」という安心感を与えられます。その安心感が信頼へとつながり、従業員エンゲージメントを高めることができるでしょう。
社員だけでなく家族の安否も登録できる安否確認システムや、安否を家族にも共有できる機能を搭載した安否確認システムを導入しておけば、より大きな安心感を提供できるはずです。
安否確認システムを選ぶポイント
自社に合った安否確認システムを選ぶ際に押さえておきたい7つのポイントをご紹介します。
導入目的に沿った機能があるか
安否確認システムを選ぶ際は、導入目的に沿った機能があるかをチェックしましょう。
安否確認システムの導入に当たって、安否確認のみを目的とする企業もあれば、安否確認の結果をBCPへの活用や平時の従業員アンケートなどでの活用を目的とする企業もあるはずです。自社の導入目的を明確にして、目的達成に必要な機能を搭載している製品を選びましょう。
また多国籍な従業員を抱えている場合は、多言語対応機能が搭載されているかも確認しておくと安心です。
システムは直感的で使いやすいか
システムが直感的で使いやすいかどうかも、安否確認システムを選ぶ重要なポイントの一つです。
操作が複雑なシステムを導入してしまうと、操作がうまくできない従業員が出てきてしまいます。混乱が生じている災害発生時だからこそ、直感的でストレスなく使用できる安否確認システムを選ぶことが大切です。
迅速な情報収集が可能か
安否確認システムを選ぶ際は、迅速な情報収集が可能かどうかも確認しておきましょう。
前述した通り、多くの安否確認システムは気象庁の災害情報を元に発信が行われるものが多いです。例えば地震の場合、どの程度の震度やどの範囲を対象として自動発信が行われるのかを確認しておきましょう。
また停電が起きた際でも安定した通信が可能な環境が構築されているかも、確認しておきたいポイントです。過去の大災害時の稼働実績は、安定した通信環境が維持できるかの一つの指標となります。
通信手段の対応範囲は広いか
通信手段の対応範囲が広いかどうかも、安否確認システムを選ぶ際にチェックしておきたいポイントです。
従来、安否確認システムに用いられていた主な通信手段はメールでした。しかし災害時は予測できない状況になる可能性があるため、メールが使えなくなってしまう可能性もあります。
万が一、一つの通信手段が使用不可になってしまった場合を考えると、対応している通信手段の範囲が広いシステムを選んでおいた方が安心です。近年はSMSやLINEなどのSNS、専用アプリなどに対応している製品も登場しています。
サポート体制がしっかりしているか
サポート体制がしっかりしているかどうかも、安否確認システムを選ぶ際に重視しておきたいポイントです。
システム導入時や運用中にトラブルが起きたり疑問点が出てきたりしても、サポート体制がしっかりしていれば迅速な問題解決につながります。災害はいつ発生するか分からないので、どのようなサポート体制があるかに加え、24時間365日対応可能かどうかも確認しておくと良いでしょう。
コストパフォーマンスはどうか
安否確認システムを選ぶ際は、コストパフォーマンスの良さも確認しておきましょう。
安否確認システムの料金や料金体系は製品によって異なります。費用対効果を考えて、コストパフォーマンスに優れ、無理なく運用し続けられる製品を選ぶことが大切です。
導入実績やユーザー評価はどうか
導入実績やユーザー評価も、安否確認システムを選ぶ際に押さえておきたいポイントです。
多くの企業に導入されている製品や継続使用率が高い製品は、信頼性が高いかどうかを見極める一つのポイントです。またユーザー評価の内容を参考にすると、使用感や操作性の良し悪しを判断する材料の一つになります。
安否確認システムを導入する際の流れ
安否確認システムを導入する際の一般的な流れをご紹介します。
- 災害対策に対する課題を洗い出す
- 安否確認システム導入の目的を明確化する
- 必要な機能を洗い出す
- 情報収集を行い、安否確認システムを比較して選定する
- テスト導入を実施する
導入した安否確認システムに満足できず、乗り換えを検討することになると、さらに手間もコストもかかってしまいます。そのため本格的に導入する前に、テスト導入を行うのがおすすめです。製品を選ぶ際は、無料トライアルがあるかどうかも確認しておくと良いでしょう。
まとめ
本ページではおすすめの安否確認システム11選をご紹介しました。災害発生時、BCPを実施するには、まず従業員の安否確認が欠かせません。不測の事態にも適切な対応が取れるように安否確認システムを導入し、災害発生時の体制を整えておくことが大切です。
「自社に合った安否確認システムが分からない」という方は、ご紹介したおすすめの安否確認システムや選び方のポイントを参考に、コストパフォーマンスに優れ、適切な運用ができる製品を選びましょう。
