安否確認システムにある位置情報機能とは？　作動の仕組みや活用方法を解説

安否確認システムは災害時や緊急事態が発生した際に、従業員の迅速な安否確認ができるサービスです。この安否確認システムには位置情報機能が付いているものもあり、出先で被災した従業員がどこにいるのか把握できるだけでなく、避難行動をサポートできるものとして注目されています。本記事では安否確認システムの位置情報機能について、仕組みや活用方法を紹介するとともに、押さえておきたい位置情報機能の注意点を解説します。

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安否確認システムの位置情報機能とは？

安否確認システムの位置情報機能とは、災害や緊急事態が発生した際に自分や特定の人物がどこにいるかを把握するための機能です。例えば営業や建設現場といった外回りの業務、出張、自宅以外でのテレワークなど、従業員がオフィス外にいるときに被災した場合、位置情報機能があればどこにいるかを素早く把握できます。

従業員の所在が分かれば交通情報を伝えることや、避難所への誘導に役立てられるでしょう。もし動けないような状況なら、GPSの位置情報から救助を要請できるかもしれません。安否確認システムの位置情報機能には、災害や緊急事態が発生した際に従業員の居場所を特定し、迅速な安否確認や安全確保に役立てられる重要な役割があります。

安否確認システムの位置情報機能の仕組み

安否確認システムの位置情報は、GPSと携帯基地局の情報から特定しています。そのためGPS機能が付いている端末だけでなく、GPS機能のない端末やGPS機能をオフにしている場合にもある程度の位置情報を捉えることは可能です。詳しい仕組みを解説します。

GPS機能付きの端末の場合

GPS機能付きの端末の場合、GPSが捉えた現在位置情報が安否確認システムの情報センターに集められます。また安否確認連絡を行った際の通信電波を経由した携帯電話基地局の情報も届きます。企業側にはこれらの情報が届けられ、対象の従業員がどこにいるのか把握できる仕組みです。GPSで捉えた情報の精度は高く、誤差範囲は数メートルから数十メートルといわれます。避難所への誘導や交通機関などの情報提供には、十分な精度だといえるでしょう。

GPS機能のない端末の場合

GPS機能のない端末では、通信電波を経由した携帯電話基地局の情報が安否確認システムのデータセンターに届きます。例えば企業側からの安否確認メールに回答した通信により、どこにいるかを把握するなどです。

携帯電話基地局から捉えた位置情報の精度は、いくつの基地局から検出できているかによって変わります。1基の場合は数百メートルから一万メートル、3基以上なら数十メートルから数百メートルといわれます。基地局の多い市街地などでは携帯電話基地局からの情報でも高い精度の位置情報を獲得できますが、基地局が少ない山間部などでは正確な情報を得にくい傾向です。

位置情報機能付きの安否確認システムでできること

位置情報機能付きの安否確認システムを導入すれば、以下のような便利な機能を利用できます。

災害時の位置情報の共有

緊急地震速報など気象庁からの情報を元に安否確認メールが届く、「自動メール送信機能」が搭載されている安否確認システムは多くあります。それと同時に従業員の位置情報が届き、従業員本人と企業の双方で共有できる安否確認システムなら、いち早い対応を可能にします。営業部門など、常に従業員が外出していることが多い部署などでは、誰がどこにいるかをシステム上で簡単に確認できるため、素早い避難誘導にもつながるでしょう。

近くにある避難所の検索

災害や緊急時の状況によっては帰社できず、そのまま避難所に避難しなければならないときもあるでしょう。安否確認システムを導入していれば、位置情報から近くの避難所を検索できます。中には地図アプリと連携できる安否確認システムもあり、避難所への行き方まで分かるため、被災直後の混乱した状況でも素早く行動できます。避難所情報が更新される場合も考えて、国土交通省など公的機関が情報元になっている安否確認システムを導入するのがおすすめです。

気象・災害情報の取得

安否確認システムの多くは気象庁から発報される緊急地震速報をはじめ、大雨、洪水、土砂災害、大雪、暴風などの警報を自動受信できます。加えて現在地や登録地点の気象情報を取得できる安否確認システムなら、緊急時だけでなく、出張先などで天気予報の確認にも役立てられるでしょう。こうした普段からも使える機能が搭載された安否確認システムなら、緊急時に使い方が分からなくなる心配もなくスムーズに使えるメリットもあります。

危険度に応じた避難行動の喚起

災害は危険度に応じて早めに避難行動を取ることが重要です。そのためには、気象状況や警報などの情報をいち早く取得することが欠かせません。安否確認システムの多くでは、位置情報から警戒レベルに合わせて自動で通知が届く仕組みを採用しています。

さらに従業員が通知を確認したか、部署単位で共有・確認できる機能が備わったものもあります。こうした機能が搭載されている安否確認システムなら、外出している従業員に警報などの情報を届けられるだけでなく、まだ見ていない従業員に情報の確認を促したり、正しい安全行動を指示したりするのに役立てられるでしょう。

位置情報機能付きの安否確認システムを導入する際の注意点

安否確認システムの位置情報機能は、所有者が今どこにいるかをリアルタイムで把握できるため災害や緊急事態が発生した際の救助や避難誘導などに役立ちます。とはいえ日常的に位置情報が会社や担当者に伝わるのは、プライバシーの面で大きな懸念となるでしょう。

実際近年、ロケーションハラスメント（ロケハラ）が問題視されています。ロケーションハラスメントとは位置情報サービスを悪用し、利用者の居場所や行動範囲を監視する、プライバシーの侵害行為のことです。

就業中は位置情報機能による従業員の所在確認が有効な場合もあります。例えば外回り業務に出たきり戻らない従業員のサボタージュや、私用と思われる行動を見抜くのに役立てるなどです。しかしこうした従業員の「監視」は、有効な面もあるものの、従業員のモチベーションの低下につながるため活用には注意が必要です。

それ以上に問題なのは就業時間外の監視です。位置情報から現在地を追跡することは、実際に後をつけていることと変わりません。ともすれば犯罪行為につながるため、位置情報機能付きの安否確認システムを導入する際は、「利用時間を厳重に社内規定で定める」「ロケーションハラスメントに当たることを周知する」「就業時間外では自分で位置情報機能をオフにする」など徹底した対策が必要です。

まとめ

位置情報機能付きの安否確認システムは、オフィスから離れた場所にいる従業員の位置情報を確認でき、的確な避難行動の指示に役立つ安全対策として有効なサービスです。一方で常に位置情報を会社に知られている状態は、プライバシーの侵害になりロケーションハラスメントとして問題視されています。運用の際は社内規定などを設け、従業員が納得して利用できるよう環境を整えることが必要です。

位置情報機能が付いた安否確認システムにはさまざまな種類があります。導入を検討している方は、以下からぜひチェックしてみてください。

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