【2025年最新比較表あり】おすすめエンタープライズサーチ比較17選！

「あの資料、どこにある？」 ファイルサーバー、SharePoint、Teams、Slack、Box、Google Drive…企業の情報が複数のシステムに点在（サイロ化）する今、従業員は「情報を探す」という非生産的な業務に膨大な時間を奪われています。

ある調査では、従業員が情報検索に費やす時間は業務全体の20%にも及ぶとされています。仮に従業員の平均年収が600万円だとしたら、企業は従業員1人あたり年間120万円もの「探すコスト」を支払っている計算になります。従業員100名の企業であれば、年間1億2千万円が「検索」という名のコストとして消失しているのです。

この記事ではBtoB企業の決裁者・管理部責任者の方々へ向けて、この「探すコスト」と「ナレッジ属人化」のリスクを解決し、「ナレッジ経営」を実現するためのツール選定ガイドを提供します。導入で失敗しないための「選び方の軸5選」、特に重要な「AI搭載」と「セキュリティ要件」、そして最新のおすすめツール17選を網羅的に比較・解説します。

エンタープライズサーチの必要性

エンタープライズサーチ（企業内検索システム）の導入検討は、単なる「便利なツール探し」ではなく、企業が抱える「見えないコスト」と「潜在的リスク」を可視化し、解決するための「経営課題」です。決裁者・管理部責任者が直視すべき、情報検索にまつわる課題を整理します。

1. 「探す時間」という経営的損失（ROIの視点） 

最大の課題は、前述した「探すコスト」です。従業員は、点在するシステムを個別に開き、何度もキーワードを変えて検索し、見つかったファイルが最新版かどうかを確認するという作業に、日々膨大な時間を費やしています。 この時間は、本来であれば顧客対応、製品開発、戦略立案といった「付加価値を生む業務」に使われるべき時間です。エンタープライズサーチは、これらのサイロ化した情報を「社内Google」のように一つの窓口から横断的に検索可能にします。これにより「探すコスト」を劇的に削減し、従業員の生産性を向上させることが、導入の最大のROI（投資対効果）となります。

2. 「ナレッジの属人化」という知的資産の損失リスク 

「あの案件の詳細は、退職したAさんしか知らない」「過去のトラブル対応履歴が、担当者のPCにしか残っていない」。これが「ナレッジの属人化」です。 企業のノウハウや重要な業務知識が、特定の個人の経験やローカルファイルとしてしか存在しない（暗黙知）場合、その担当者の異動や退職と共に、企業の貴重な「知的資産」が失われます。エンタープライズサーチは、これらの属人化された情報を全社データベースから検索可能（形式知化）にし、ノウハウの継承と再利用を促進します。これは、決裁者にとって「ナレッジ経営」の基盤を構築することを意味します。

3. 「ガバナンス欠如」によるセキュリティリスク 

情報が点在し、誰でもアクセスできる状態は、深刻なセキュリティリスクを引き起こします。

• 情報漏洩リスク: 既存のファイルサーバーのアクセス権限設定が複雑化・形骸化し、本来アクセスすべきでない従業員（例：一般社員）が、機密情報（例：人事考課、役員会議資料）にアクセスできる状態になっている。
• コンプライアンス違反リスク: 古い情報や誤った情報（正本か副本か不明な契約書など）を参照して業務を進めた結果、取引先とのトラブルや法令違反が発生する。 エンタープライズサーチの導入は、単に「探せる」ようにするだけでなく、後述する「セキュリティ要件（アクセス権限の引き継ぎ）」を前提とすることで、このガバナンス不備を是正する効果も持ち合わせています。

これらの「探すコスト」「資産損失リスク」「ガバナンスリスク」を解決し、社内に眠る情報を「知的資産」として活用する経営（ナレッジ経営）を実現するために、エンタープライズサーチへの戦略的投資が今、求められているのです。

エンタープライズサーチの選び方

エンタープライズサーチの導入で失敗しないために、決裁者・管理部責任者は、単なる機能の多さや価格の安さで比較してはいけません。自社の「ガバナンス」と「生産性向上」に直結する、以下の「5つの選定軸」で評価する必要があります。

セキュリティとアクセス権限（ガバナンスの核） 

決裁者が最も懸念すべき、情報漏洩を防ぐための最重要軸です。

• Active Directory (AD) / SSO連携（必須確認）: これがBtoB選定における絶対条件です。既存のファイルサーバーやSharePointなどで設定されている「アクセス権限」（例：「Aさんは人事・財務情報を閲覧可、Bさんは不可」）を、エンタープライズサーチがそのまま引き継いで検索結果に反映できるか。 もし、この権限引き継ぎが不十分なツールを導入すると、検索結果に本来見えてはいけない機密情報が表示され、重大な情報漏洩事故（＝経営リスク）に直結します。
• 監査ログ（操作ログ）: 内部統制やISMS認証の観点から必須です。「誰が」「いつ」「何を検索したか」「どのファイルにアクセスしたか」を詳細に追跡・記録できるか。
• 導入形態（クラウド vs オンプレミス）: 最高レベルのセキュリティ（閉域網）を求めるならオンプレミス型（例：brox）、迅速性やAI機能のアップデートを求めるならクラウド（SaaS）型が基本となります。

検索精度と「AI搭載」のレベル 

従業員の「探すコスト」をどれだけ削減できるか、生産性に直結する軸です。

• キーワード検索 vs AI検索:
  • キーワード検索: 従来の主流。ファイル名や本文中にキーワードが「完全に一致」しないとヒットしにくい。
  • AI（セマンティック）検索: 「〇〇の課題解決策」「去年の〇〇の売上」といった自然言語（話し言葉）で、キーワードが完全一致しなくても、文脈や意味をAIが理解して「関連性の高い文書」を提示します。（例：QuickSolution, Sinequa, Amazon Kendra）
• AIによる回答・要約（RAG）: 最新のトレンドです。単に文書を探すだけでなく、AIが複数の関連文書を読み込んだ上で「質問に対する回答を要約・生成」する機能（RAG）です。（例：Neuron, CorporateOn, A-trek）これにより、従業員は複数の資料を読み込む時間すら削減できます。

検索対象（コネクタ）の網羅性 

「探せないデータ」が残っていては、エンタープライズサーチの価値は半減します。

• 標準コネクタ: 自社が現在利用している主要なデータ保管場所（ファイルサーバー、SharePoint, Microsoft 365, Google Workspace, Box, Slack, Teams, Concur, Salesforce, Notesなど）に接続するための「コネクタ」が標準で用意されているか。
• 拡張性（API/SDK）: 基幹システム（DB）や社内独自システムなど、特殊なデータソースに接続するための開発（API/SDK）が可能か。Sinequaのように200以上のコネクタを持つサービスもあります。

導入・運用形態 

セキュリティ（軸1）とも関連しますが、自社のITポリシーに適合するかを確認します。

• クラウド（SaaS）型: 導入が迅速で、サーバー管理などのメンテナンスが不要。AI機能など最新技術の恩恵を受けやすい。（例：NapAnt, Amazon Kendra）
• オンプレミス型: 機密情報を社外に出せない（閉域網での運用が必須）といった、高度なセキュリティポリシーを持つ企業（金融、医療など）向け。（例：brox）
• ハイブリッド型: クラウドとオンプレミスの両方に対応し、柔軟な構成が組めるか。（例：Sinequa, Elasticsearch）

コスト体系とROI（ID課金 vs データ量課金） 

投資判断（ROI）の根幹となる軸です。

• 料金体系の比較:
  • ID課金（ユーザー課金）: （例：Neuron ※サブスク型）利用する従業員数に応じて費用が決まります。全社導入しやすく、コスト予測が容易です。
  • データ量課金（ドキュメント数/容量課金）: 検索対象のデータ量やドキュメント数に応じて費用が決まります。利用者が多くてもデータが少なければ低コストに抑えられますが、データ量が増えるとコストが高騰するリスクがあります。
• 決裁者の視点: 自社の「利用人数（ID）」と「データ総量」を把握し、どちらの料金体系がTCO（総所有コスト）を抑えられるか試算します。その上で、H2-1で試算した「削減できる検索工数（人件費）」と比較し、投資回収期間（ROI）を判断します。

AI搭載・高機能型のエンタープライズサーチ一覧

ここでは、テーマ案の「AI搭載」と「ナレッジ経営」に直結する、高度な検索機能を持つ8選を紹介します。これらは単なる検索ツールを超え、DXや生産性向上の中核を担うポテンシャルを持つ製品群です。

住友電工情報システム株式会社「QuickSolution」

• 特長
  • 社内ファイルサーバからクラウドまで社内外の情報を横断検索
  • 複雑な日本語・画像内文字も検索可能
  • 高速・高精度検索＋生成AI連携（RAG）で必要情報へ即アクセス
  • 純国産製品による安心サポート体制
• 費用
  • 要お問い合わせ
• 公式サイト
  • https://www.sei-info.co.jp/quicksolution/

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社「Sinequaプラットフォーム」

• 特長
  • 生成AIと連携し、質問意図を理解して高精度検索を実現（RAG標準搭載）
  • 200以上のコネクタで社内外の情報源と安全に連携
  • オンプレ・IaaS・SaaS対応で高セキュリティ環境〜短期導入まで柔軟に選択可能
• 費用
  • 要お問い合わせ
• 公式サイト
  • https://ls.ctc-g.co.jp/products/sinequa/

ブレインズテクノロジー株式会社「Neuron エンタープライズサーチ」

• 特長
  • オンプレ〜クラウドまで膨大な社内情報を高速横断検索
  • ファイル名だけでなく中身まで全文検索
  • 画像内文字も標準OCRで検索可能
  • 既存社内資料を基盤とした生成AIチャットを提供
• 費用
  • サブスク型：月額 90,000円〜
  • ライセンス買取型：月額 1,800,000円〜
• 公式サイト
  • https://www.brains-tech.co.jp/neuron/

Elasticsearch「Elasticsearch」

• 特長
  • 構造化・非構造化・ベクトルデータを統合管理し高速検索
  • マルチモーダル（テキスト・画像）ベクトル検索＋リアルタイム分析
  • 地理空間データの可視化・分析にも対応
• 費用
  • 要お問い合わせ
• 公式サイト
  • https://www.elastic.co/jp/elasticsearch

Amazon Web Services「Amazon Kendra」

• 特長
  • 機械学習を活用したインテリジェント検索サービス
  • Web・アプリに統合しエンタープライズ検索体験を再構築
  • 社内分散コンテンツを横断検索し必要情報を即取得
• 費用
  • 1時間あたり 0.32USD〜（1ストレージユニット＋1クエリユニット）
• 公式サイト
  • https://aws.amazon.com/jp/kendra/

株式会社LegalOn Technologies「CorporateOn」

• 特長
  • グローバル7,500社の導入実績
  • RAG技術を応用し必要な情報を即座に検索・統合
  • 経費精算・稟議〜経営レベルの判断まで「ASK」ボタンで瞬時に解へ到達
• 費用
  • 要お問い合わせ
• 公式サイト
  • https://www.legalon-cloud.com/corporateon

株式会社ジャストシステム「CBES」

• 特長
  • NLP（自然言語処理）と独自検索ノウハウで高速・高精度の社内検索を実現
  • Office365・Box等のクラウド環境と連携
  • クエリ保存など直感的UI＋高スケーラビリティで大規模環境にも対応
• 費用
  • 要お問い合わせ
• 公式サイト
  • https://www.justsystems.com/jp/products/cbes/

クワンタム・テクノロジー株式会社「A-trek」

• 特長
  • 国産64ビット全文検索システム、N-Gram・多言語対応で高精度検索
  • Web・ファイル共有・API連携など多様なクローラー機能
  • 生成AI連携で要約・自動タグ付け・自動ファイリングを実現し利便性向上
• 費用
  • 要お問い合わせ
• 公式サイト
  • https://www.quantech.co.jp/product/atrek.html

ガバナンス・特定領域特化型のエンタープライズサーチ一覧

ここでは、既存システムとの連携性やガバナンス（統制）、あるいは特定の検索領域（ファイルサーバ、サイト内、OCR）に強みを持つ9選を紹介します。全社的なAI導入の前に、まずは特定の課題を解決したい決裁者・管理部責任者向けの選択肢です。

株式会社Onikle「NapAnt」

• 特長
  • Microsoft365・Google Workspace・Box・Slack等から自動で情報取り込み
  • 20種以上のアプリ連携に対応
  • PoC〜構築・運用・改善まで一括支援
• 費用
  • 要お問い合わせ
• 公式サイト
  • https://onikle.napant.io/

株式会社野村総合研究所「aslead Search」

• 特長
  • Wiki・Office資料を含む社内情報を一元管理
  • 社内システムとも連携し効率的に検索・抽出
  • ナレッジ発信を促進し社内共有を強化
• 費用
  • 要お問い合わせ
• 公式サイト
  • https://aslead.nri.co.jp/solution/aslead_search.html

株式会社JSOL「J-Insight」

• 特長
  • 必要情報を高速かつ効率的に検索でき高評価
  • 研究・開発実績を活かした最適化サービス
  • ツール提供だけでなく課題に寄り添う伴走型支援
• 費用
  • 要お問い合わせ
• 公式サイト
  • https://www.jsol.co.jp/solution/j-insight.html

株式会社鉄飛テクノロジー「FileBlog FS」

• 特長
  • ファイルサーバ検索に特化したシンプルで安価な検索システム
  • WEB共有機能でファイルサーバを丸ごと共有可能
  • 一般オフィス文書向けGitシステムを搭載し、既存リポジトリの履歴全文検索にも対応
• 費用
  • 要お問い合わせ
• 公式サイト
  • https://www.teppi.com/fileblog/feature

寿精版印刷株式会社「REX-File・Finder」

• 特長
  • 全ページ・特定ページ・TOPページの3種類のサムネイルで高速プレビュー
  • 原本に触れず安全閲覧、ディレクトリ単位の権限設定
  • 国産検索エンジンV-gram採用で80万件を1/1000秒で検索し有効結果を優先表示
• 費用
  • 要お問い合わせ
• 公式サイト
  • https://www.rex-it.jp/product04.html

株式会社インフォディオ「brox」

• 特長
  • AI-OCRでスキャン文書も検索可能
  • 多様な文書ファイルを横断し全文検索
  • 原本データ上に透過ハイライト表示が可能
• 費用
  • クラウド：
    • 初期費用：100,000円
    • 月額：30,000円〜
  • オンプレ：
    • 初期費用：2,500,000円〜
    • 月額ライセンス：50,000円〜
• 公式サイト
  • https://brox-ai.net/

株式会社マーズフラッグ「MARS FINDER」

• 特長
  • サムネイル表示でページ内容を直感的に把握可能
  • PDF内文字も検索対象、官公庁・企業サイトの大規模資料にも対応
  • 独自サーチ技術で高精度かつ多機能な検索体験を提供
• 費用
  • 要お問い合わせ
• 公式サイト
  • https://www.marsflag.com/ja/services/marsfinder/

ZETA株式会社「ZETA SEARCH」

• 特長
  • 日本語処理と最新アルゴリズムで高度で正確な検索技術
  • 秒速1,000クエリ超の高速性能
  • 機械学習＋専門チームによる継続的な運用改善を提供
• 費用
  • 要お問い合わせ
• 公式サイト
  • https://zeta.inc/cx/products/zs

株式会社DGビジネステクノロジー「NaviPlusサーチ」

• 特長
  • アイテムを探しやすくする高機能検索エンジン
  • 導入後も安心の最適化サポート
  • NaviPlusシリーズ連携で多くの機能を低コストで利用可能
• 費用
  • 要お問い合わせ
• 公式サイト
  • https://naviplus.dgbt.jp/search.html

導入で失敗しないための3つの注意点（決裁者向け）

高機能なエンタープライズサーチを導入しても「結局使われない」のでは、投資対効果（ROI）はゼロです。決裁者・管理部責任者が、導入プロジェクトを成功させるために必ず押さえるべき「3つの注意点」を解説します。

1. 注意点：「ゴミ箱」を検索しても「ゴミ」しか出てこない（GIGO） 

エンタープライズサーチ導入で最も多い失敗が、この「GIGO（Garbage In, Garbage Out）」の原則の見落としです。

• よくある失敗: 既存のファイルサーバーに溜まった、不要なデータ（古いバージョン、重複ファイル、担当者不明の「ゴミ」）をクリーンアップしないままエンタープライズサーチを導入してしまう。
• 結果: 検索結果がノイズ（不要な情報）だらけになり、従業員は「この検索結果は信頼できない」「結局、欲しい情報が見つからない」と感じ、新ツールの利用を諦めてしまいます。
• 対策（決裁者の視点）: 決裁者は、エンタープライズサーチの導入を「全社的なデータガバナンス改革の機会」と捉えるべきです。導入プロジェクトの前提条件として「全社的なデータの棚卸し」と「フォルダ構成・命名規則・アクセス権限ルールの見直し」を組み込むことを厳命してください。検索対象（インデックス対象）を「必要なデータ」だけに絞り込むことが、検索精度を上げる最大の近道です。

2. 注意点：アクセス権限の設定ミスによる「情報漏洩」 

「選び方の軸1」で挙げたセキュリティ要件の裏返しであり、決裁者が最も恐れるべきリスクです。

• よくある失敗: 「Active Directory (AD) 連携」が不十分なツールを選んだり、導入時の設定をミスしたりする。
• 結果: 本来、役員や人事部、経理部しか閲覧できないはずの機密情報（例：人事考課、M&A情報、給与データ、役員会議資料）が、一般社員の検索結果に表示されてしまい、重大な情報漏洩事故に繋がる。
• 対策（決裁者の視点）: ツール選定時に「AD連携の実績が豊富」で「既存の複雑なアクセス権限を100%引き継げる」ことを最低条件としてください。また、導入支援ベンダーが、この権限設計・テストを確実にサポートしてくれるかを見極める必要があります。本番稼働前には、必ず「権限のない一般社員アカウント」を使って、機密情報フォルダが検索結果に出てこないかのテスト（PoC）を徹底させることが不可欠です。

3. 注意点：ROI（費用対効果）の試算の甘さ 

エンタープライズサーチの導入効果は「探すコストの削減」であり、直接的な売上向上ではないため、ROIの試算が曖昧になりがちです。

• よくある失敗: 管理部門が提示する「月額ライセンス料」だけを見て「高い」と判断し、導入が見送られる。あるいは、導入したが効果測定ができず「コストセンター」として扱われ続ける。
• 対策（決裁者の視点）: 決裁者は、導入効果を明確に「数値化」するロジックを持つ必要があります。
  1. 直接的なROI（人件費削減）: 「（従業員の平均時給） × （導入前後の1日あたりの平均検索時間短縮） × （利用人数） × （営業日数）」。これが、導入コスト（TCO）と比較すべき直接的なリターンです。
  2. 間接的な経営価値（リスク回避・資産化）:
     • ナレッジ属人化による「知的資産の損失リスク」の回避。
     • 情報漏洩事故による「信用の失墜・損害賠償リスク」の回避。
     • 意思決定の迅速化による「ビジネスチャンス損失」の回避。 「AI搭載」ツールは、この「検索時間短縮」効果を最大化（＝ROIを最大化）するための投資であると位置づけ、単なるコストではなく「生産性向上への投資」として評価することが重要です。

まとめ：エンタープライズサーチは「コスト」ではなく「知的資産への投資」である

本記事では、BtoB企業の決裁者・管理部責任者の視点から、エンタープライズサーチ 比較の核心となる「探すコスト」という経営損失、失敗しないための「選び方の軸5選」、そして具体的な17のシステムを解説しました。

エンタープライズサーチの導入は、もはや単なる「経費（コスト）」ではなく、社内に点在する「知的資産」を最大限に活用し、従業員の「生産性」を向上させ、「ガバナンス」を強化するための「戦略的経営投資」です。

「探す時間」という名の膨大な人件費の無駄遣いを止め、企業のノウハウ（ナレッジ）を属人化から解放し、全社で活用する「ナレッジ経営」を実現する。これが、決裁者がエンタープライズサーチに投資する本質的な理由です。

比較検討の際、機能の多さや価格の安さだけに目を奪われてはいけません。

1. 自社の「セキュリティ要件」をクリアできるか？（AD連携によるアクセス権限の引き継ぎは万全か？）
2. 自社の「生産性」を最大化するのはどのレベルか？（キーワード検索か、AIによる文脈検索か、AIによる要約・回答生成か？）
3. 自社の「全データ」を検索対象にできるか？（ファイルサーバー、クラウドストレージ、SaaSに対応するコネクタはあるか？）

この記事で紹介した「選び方の軸」と「導入の注意点」を参考に、まずは自社が横断検索したい「データ（システム）」を棚卸しし、最も重要な「セキュリティ要件（AD連携）」を明確にしてください。そして、候補となるシステムの資料請求やデモンストレーションを申し込み、自社のデータで「AIの検索精度」と「アクセス権限の安全性」を試すことから始めることを、強くお勧めします。