情報漏洩のリスクとは？　発生理由や原因、企業が行うべき対策を徹底解説

 情報漏洩は、企業にとって経営を揺るがす可能性のある重大なリスクです。顧客からの信頼失墜、損害賠償請求、そして最悪の場合は倒産に至るケースも少なくありません。社内のセキュリティ対策を抜本的に見直すためにも、情報漏洩のリスク、原因、そして具体的な対策について、正しく理解することが不可欠です。
この記事では、情報漏洩によって起こりうるリスクや影響を詳細に解説します。情報漏洩の主な原因、実際に起きた衝撃的な事例、今日から実践できる対策、そして効果的なマネジメント方法まで網羅的に説明しています。社内の情報セキュリティ強化を検討する際に、必ずお役立てください。

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情報漏洩とは？

情報漏洩（じょうほうろうえい）とは、企業の命脈とも言える機密情報や個人情報が、外部へ流出する極めて重大なリスクを意味します。

情報が外部に漏れることで、企業間や顧客からの信用の低下は避けられません。また、漏洩した情報の内容や規模次第では、高額な損害賠償請求をされる場合もあります。損害賠償の支払いや信用回復のための事後対応などにより経営が圧迫され、倒産に追い込まれる可能性も考えられます。

そのため、情報漏洩によって生じる影響・被害などのリスクや、セキュリティ対策強化の重要性を十分に理解し、万全な対策を講じる必要があります。

漏洩を避けたい3種類の情報

企業が保有する情報の中で、特に漏洩リスクを防ぐべきは、個人情報、顧客情報、及び機密情報の3大カテゴリです。

2022年4月から個人情報保護法により「個人情報が漏洩した」または「漏洩した恐れがある」場合は、個人情報保護委員会への報告と本人への伝達が義務化されるようになりました。

一方で新製品の開発情報や企業秘密など、機密情報の漏洩は公表する義務は発生しないため、新製品を発表する前に、競合他社が自社の情報を基に作成した類似品を先に発表してしまうケースも起こり得ます。万が一漏洩が発覚した際は、企業間の話し合いで解決を計るケースが多いですが、損害はかなり大きなものになるでしょう。

個人情報も企業秘密もどちらも漏洩した際の被害は甚大であるため、それを踏まえて十分な情報セキュリティ対策を講じる必要があります。

【最新データ】情報漏洩件数は急増中！貴社もそのリスクに直面しています

デジタル技術を活用した働き方やサービスが増加したことにより、2023年の「個人情報漏えい・紛失事故」の件数は、過去最多の175件を記録しました。2022年よりも6.0％増加した結果です。流出・紛失した個人情報も約4,090万人分と過去最多であり、前年よりも大幅に増えました。

東京商工リサーチによると、2012年の調査開始時から2023年までの調査で合計約1億6,662万人分の個人情報が漏洩・紛失した恐れがあるとされています。

2023年に報告のあった漏洩事故の多くは、不正に大量の個人情報を従業員が持ち出し、第三者に対して流出させたことが原因でした。社内における管理体制の構築や内部統治の徹底が焦点となっています（※）。

※出典：株式会社東京商工リサーチ.「2023年の「個人情報漏えい・紛失事故」が年間最多　件数175件、流出・紛失情報も最多の4,090万人分」.https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1198311_1527.html ,（2024-7-15）.

情報漏洩の主なリスク

情報漏洩が発生した場合に考えられる主なリスクを5点にまとめて解説します。情報漏洩するとどのような事態になるのか、具体的な影響や被害の詳細を知っておくことでトラブルを避けることに繋げられるでしょう。

情報の悪用による被害のリスク

情報漏洩によって第三者にIDやパスワード、メールアドレスなどの個人情報が渡ると、悪用されるリスクが発生します。具体的にはクレジットカードの不正利用やアカウント・サービスの不正利用の恐れがあります。金銭的な被害が生じると、被害に対する注意が必要です。

また、別の犯罪に利用されることもあり、オレオレ詐欺や架空請求の標的にされてしまうリスクも考えられます。企業情報を利用した、企業のSNSアカウント乗っ取りや、なりすましによるメールの拡散などのリスクも懸念されます。Webサイトの脆弱性を攻撃して不正ログインされ、内容が勝手に改ざんされる被害も想定され、ユーザーをマルウェア感染させるWebサイトに変更されるケースもあります。これらの被害を防ぐためにも、情報セキュリティの強化が必要です。

企業の機密情報が漏洩した場合のリスク

企業の営業戦略や開発中の製品に関する情報が外部に漏れることで、自社が企画していた商品の類似品を先に作成されてしまう可能性があります。性能はもちろん、発売日や価格、広告戦略なども競合企業に有利な形で出し抜かれてしまうリスクがあります。

個人情報は報告や通知が必要になるのに対し、企業の機密情報が漏洩した場合の報告義務はありません。よって、企業機密の漏洩が発覚した場合は企業間の話し合いで解決されるケースが多いですが、ダメージは甚大です。

事後対応に時間やコストが発生するリスク

個人情報や企業情報の漏洩が発覚した場合、被害の拡大を防ぐために対策本部を設置し、事故の調査や対策を講じる必要があります。本来の業務を停止して事後対応に追われるリスクも存在します。

原因の究明にかかる費用だけでも数十万～数百万円にのぼることがあり、再発防止策にも多大な時間や費用、人員が必要となるため、人的・金銭的コストが大幅に増大するリスクがあります。さらに、外部への報告や謝罪の方法などを適切に行うためのコンサルティング費用、コールセンターの設置、DM作成・発送、法律相談、被害範囲の調査費用なども発生する可能性があります。

賠償など金銭的損失や刑事罰の発生のリスク

2024年4月に施行された改正個人情報保護法では、情報漏洩時の個人情報保護委員会への報告義務と本人への通知義務の対象が拡大されています。

2022年からは情報漏洩時の措置命令とペナルティが強化され、個人の場合は1年以下の懲役または100万円以下の罰金、企業の場合は1億円以下の罰金が科せられる可能性があります。
また、漏洩した情報の内容や規模によっては、高額な損害賠償請求を受けるリスクも高まります。

社会的な信用低下などの二次リスク

企業が情報を漏洩させると、顧客や取引先からの信用が低下するのは避けられません。セキュリティ対策が不十分だと判断されると、重要な顧客を失い、取引停止に至る可能性があります。

さらに、漏洩やその対応の遅れがSNSなどで拡散すると、企業イメージの悪化や株価の下落といった二次被害も発生し得ます。社会的信用の低下は従業員の不安や不信を招き、企業業績の悪化や存続にまで影響を及ぼす可能性があります。情報漏洩が発生した際は、初動対応を迅速かつ適切に行うことが極めて重要です。

情報漏洩の主な原因

なぜ情報漏洩は起こるのか？ ４つの根本原因を徹底解剖

情報漏洩は、些細なミスや油断から、巧妙なサイバー攻撃まで、さまざまな経路で発生します。効果的な対策を講じるためには、その根本原因を正確に把握することが重要です。以下では、主な情報漏洩の原因を4つのカテゴリーに分類し、それぞれの特徴と対策のポイントを解説します。

外部からの被害（サイバー攻撃、ウイルスやマルウェア、盗難など）

サイバー攻撃、ウイルス・マルウェア感染、盗難など、外部からの悪意ある侵入により、機密情報の漏洩リスクが急速に拡大しています。これらの攻撃は、単独犯や組織的な攻撃、または経済的利益や社内への不満を動機として行われるケースがあります。

具体的な手口としては、以下のものが挙げられます。

• ウイルス・マルウェア感染：メールやチャットに添付されたファイルからの感染が一般的です。
• 不正アクセス：サーバーの脆弱性を突いた侵入によって、情報の盗難や改ざんが行われます。
• フィッシング：偽サイトを介して情報が抜き取られる手法。
• 物理的盗難：紙媒体やUSB等が盗まれるケースも含まれます。

内部からの被害（内部不正、無断持ち出しなど）

内部関係者が意図的に情報を外部へ持ち出すケースです。顧客や従業員の個人情報を不正に売却、または企業の内部情報を競合他社に提供するなどの行為が該当します。
内部不正や無断持ち出しは、発覚時に社会的影響が大きく、企業や取引先、さらには社会全体からの信頼が著しく低下するリスクがあります。
また、経済的困窮や企業への不満が動機となる場合もあり、産業スパイによる犯行も報告されています。

ヒューマンエラー（誤送信や誤操作、紛失や置き忘れなど）

人為的ミスによる情報漏洩も大きな要因です。誤送信、誤操作、誤投稿などにより、情報の取り扱いミスが発生します。
従業員がパソコンやUSB、SDカード、紙媒体などの管理を怠り、紛失・置き忘れをしてしまうことが主な事例です。
また、データの破棄や消去の不備により、不要な情報がそのまま残ってしまうケースもあり、システム管理の不備や情報セキュリティ対策不足が背景にあることが多いです。

共連れ

共連れとは、入退室の許可を得た人物がドアやゲートを開けた際に、許可を得ていない第三者が同時に入退室する行為を指します。
この行為は、情報漏洩やシステムの不正操作のリスクを高めるため、セキュリティ対策上深刻な問題となります。
意図的に許可のない第三者を招き入れる場合と、第三者が勝手に侵入する場合があり、記録が残らないため、迅速な原因究明が困難になります。

情報漏洩の事例

ここでは、原因別に実際に起きた事例をいくつか紹介します。これらの事例を通じて、自社で同様の事故が発生するリスクを事前に把握し、対策を強化するための参考にしてください。

【内部不正】情報漏洩の事例

2023年、ある自治体から業務委託を受け、パスポート発行窓口の受付業務を行っていた職員が、業務中に知り得た個人情報を付箋に書き写して外部へ持ち出し逮捕される事件が発生。持ち出された情報は約1,900人分で、付箋以外にも録音やコピー等の方法が用いられた可能性があります。
業務委託先による持ち出しであったため、契約時の個人情報管理の徹底や、入退室管理が適切に行われていれば防げた事態と考えられます。

【外部攻撃】情報漏洩の事例

2023年、ある研究機関が数か月に渡るサイバー攻撃を受け、研究機関が管理する技術情報が不正に閲覧された可能性が判明。
不正アクセスにより一部ネットワークが遮断され、機密性の高い情報が完全に漏洩した可能性は低いと報告されていますが、攻撃者が広範な内部情報にアクセスできた恐れがあります。

【人的ミス】情報漏洩の事例

2023年、ある企業が運営・管理するサービスの利用者、取引先、従業員、採用候補者の個人情報を含むファイルが、誤操作によりインターネット上で公開され、最大で93万人以上の個人情報が漏洩した可能性がある事例が発生。
原因は、1,369件のファイルが誤って「リンクを知っているユーザー全員が閲覧可能」な設定になっていたことに起因しています。

情報漏洩を防ぐための対策

情報セキュリティ対策は、企業にとって必須の取り組みです。サイバー攻撃の手口は日々巧妙化しており、「自社は大丈夫」との油断は禁物です。以下に、今日から取り組める具体的な対策とマネジメントのポイントを紹介します。

情報セキュリティ教育の充実

情報漏洩の多くは従業員の人的ミスによるものです。情報漏洩に関する最新情報やリスクを全従業員が正しく理解し、セキュリティ意識を向上させるための教育が不可欠です。
eラーニング、情報セキュリティ研修、コンプライアンス研修などを定期的に実施し、従業員一人ひとりの意識改革を図りましょう。

セキュリティ対策ガイドラインを徹底する

中小企業の場合、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）の「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」の最新版を社内で常に共有することが有効です。
ガイドラインには、経営者向けと実践者向けの2部編成で、セキュリティ対策の具体的手順、テレワーク時の注意点、サイバー攻撃発生時の対応策などが記載されています。
最新のガイドラインに基づき、社内ルールの徹底と全従業員への定期的な知識アップデートの仕組みを整えましょう。

社員の入退室管理をツールで強化する

情報漏洩発生時でも、「いつ」「誰が」「どこで入退室したか」「滞在時間」を正確に記録するツールを導入すれば、迅速なログ確認と原因特定が可能となり、被害の拡大を効果的に防止できます。
従来の勤怠管理システムに加え、入退室管理機能が充実したシステムの導入により、許可された人物以外の不正侵入を防止し、セキュリティ対策を一層強化することが期待されます。
また、顔認証システムなどの生体認証技術を取り入れることで、入退室履歴と本人確認をより厳格に行うことができます。

情報漏洩リスクには万全の対策を

情報漏洩の多くの原因は、従業員の人的ミスに起因しています。まずは、従業員一人ひとりが情報漏洩リスクを正しく理解し、意識を高めることが重要です。
また、社内規定の定期的な見直しや、サイバー攻撃への迅速な対応、内部不正防止策の強化も欠かせません。
さらに、外部からの侵入を防ぐための入退室管理システムの導入をはじめ、各種セキュリティ対策ツールの活用により、万全の対策体制を構築することが求められます。

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