風評被害に遭ったら損害賠償請求は可能？　請求できる条件や手順、事例を徹底解説

近年では、インターネット上のデマや誤った報道などによって、企業の評判や信用が傷付けられる「風評被害」が発生するケースも少なくありません。風評被害によって売り上げが減少したり、取引先からの信頼が低下したりするなど、経営に深刻な影響を及ぼすこともあります。このような場合「損害賠償を請求できるのだろうか」と疑問に思う方もいるのではないでしょうか。

本記事では、損害賠償請求を行うための条件や具体的な手順、実際の事例などを詳しく解説します。また風評被害のリスクを防ぐための対策についてもご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

【2026年最新比較表あり】おすすめ風評被害対策サービス(会社)18選！導入するメリットや注意点も解説

風評被害とは？

風評被害とは、根拠のない情報や誤った情報、虚偽の情報などが広まることによって、企業や個人が社会的・経済的な被害を受けることです。法律上で明確な定義があるわけではありませんが、一般的には誤情報やうわさなどが原因で、企業・個人の信用や売り上げが低下するケースを指します。

例えば、事実ではないにもかかわらず「A社の食品に虫が混入していた」「B社の製品に含まれる成分が健康を害する」といった内容が、テレビや週刊誌、インターネット上で拡散されるケースがあります。このような情報が広まると、消費者や取引先の不安を招き、企業の売り上げやブランド価値が大きく低下する可能性があるのです。

近年はSNSや口コミサイトなどの普及により、情報が短時間で拡散されやすくなっているため、風評被害が発生するリスクは以前よりも高まっています。

また風評被害は、特定の業界や企業に限った問題ではありません。あらゆる企業・個人で発生する可能性があります。万が一風評被害に遭った場合は、早急かつ適切な対応を行い、被害の拡大を防ぐことが重要です。

風評被害に遭ったら損害賠償は可能？

インターネット上の書き込みや報道などによって風評被害が発生した場合に「損害賠償を請求できるのだろうか」と疑問に思う方もいるでしょう。

結論から述べると、風評被害に対して損害賠償請求を行うこと自体は可能です。ただし、実際に損害賠償請求を成功させるためには、いくつかの条件を満たす必要があります。

次の項目では、風評被害に遭った際に損害賠償請求を成功させるための具体的な条件について詳しく解説します。

風評被害に対して損害賠償請求を行う条件

風評被害に遭って加害者に対して損害賠償請求を成功させるためには、以下に挙げる条件を満たす必要があります。

• 加害者を特定できる
• 加害者の行為に違法性がある
• 経済的損失を立証できる

加害者を特定できる

風評被害に対して損害賠償請求を行うためには、まず加害者を特定できなければなりません。損害賠償請求を行う際には、原則として相手方の氏名や住所などを明確にする必要があるためです。

またインターネット上の投稿による風評被害では、匿名やハンドルネームで書き込みが行われるケースが多く、投稿者を特定できないこともあるでしょう。このような場合は、SNSやWebサイトの運営会社、掲示板の管理者などに対して情報開示請求を行い、投稿者のIPアドレスなどの情報を取得する必要があります。

加害者の行為に違法性がある

風評被害に遭って損害賠償請求をする場合、加害者の行為の違法性を明らかにする必要があります。単に不満や批判が書き込まれているだけでは、必ずしも違法行為として認められるわけではありません。

違法性があるかどうかを判断する際には、企業や個人の名誉や信用を傷付け、社会的評価を低下させる内容になっているかどうかが重要なポイントになります。例えば、事実ではない情報を拡散して企業の評判を落とす行為や、根拠のない誹謗中傷などは、名誉毀損や信用毀損に該当する可能性が高いです。

一方で、単なる噂話や個人的な不満、感想のような内容の場合は、違法性が認められないケースもあります。実際に損害賠償請求が可能かどうかを判断する際には、弁護士に相談し、過去の判例などを踏まえて検討することが大切です。

また脅迫に該当する内容や個人情報などが含まれている場合は、警察へ被害届を提出することで、加害者の違法性が認められやすいです。

経済的損失を立証できる

風評被害によって経済的な損失が発生していることを立証できれば、損害賠償請求できる可能性が高まります。

例えば、誹謗中傷の書き込みが投稿された時期から売り上げが急激に低下している場合や、株価が下落した場合などは、具体的な数値を風評被害による影響を示す証拠として活用できます。

そのため風評被害に遭った際には、売り上げの推移や取引実績、株価の推移といったデータを整理しておくことが重要です。

風評被害に対する損害賠償請求の手順・方法

風評被害が発生した場合、損害賠償請求を行うためにはいくつかの手順を踏む必要があります。対応が遅れると情報が拡散されてしまい、被害が拡大する可能性もあります。加害者を特定できる可能性も下がってしまうため、風評被害を確認した時点で迅速に対応を開始しましょう。

ここからは、風評被害に対する損害賠償請求の手順・方法をご紹介します。

1. 証拠を集める

風評被害に対して損害賠償請求を行うためには、まずは証拠を集めることが重要です。風評被害が発生した原因や内容を把握し、どのような情報が拡散されているのかを調査しましょう。証拠が不足している場合、損害賠償請求を行う際に被害を立証することが難しくなる可能性があります。

風評被害の原因となる媒体には、さまざまなものがあります。主な例としては、以下の通りです。

媒体	具体例
SNS	X・Instagram・Facebook・YouTube・TikTok・Clubhouseなど
掲示板	5ちゃんねる（旧2ちゃんねる）などの匿名掲示板
Webプラットフォーム	note・食べログなど
マスコミ報道	テレビ番組・雑誌・ニュースサイト
口コミ・うわさ	取引先や消費者の間で広がる情報

インターネット上で風評被害が発生している場合は、証拠となる可能性がある情報をできるだけ多く保存しておくことが大切です。投稿や書き込みのスクリーンショットを保存して置くだけではなく、投稿日時やURLなどの情報も記録しておきましょう。

2. 削除請求をする

風評被害の証拠を集めた後は、原因となっている情報の削除請求を行ってください。誤った情報や誹謗中傷の内容が残り続けていると、情報が拡散され続け、被害が拡大する可能性があります。

例えば、SNSの投稿やインターネット上の掲示板の書き込みが原因となっている場合は、そのSNSや掲示板の運営会社・管理者などに削除請求を行います。中には違反投稿の通報や削除依頼を行うための専用フォームが用意されているSNSやWebサイトもあるので、チェックしましょう。

ただし、削除請求を行ったとしても必ず削除されるとは限りません。投稿内容が規約違反と判断されない場合は、削除に応じてもらえないケースもあります。そのような場合には、弁護士に相談して削除請求を行ったり、裁判所に削除請求の申し立てを行ったりするのも一つの方法です。

3. 開示請求をする

インターネット上の匿名の書き込みが原因で風評被害が発生している場合、加害者を特定するために開示請求を行いましょう。一定の手続きを行うことで投稿者を特定できる可能性があります。

一般的には、まず投稿が掲載されているSNSやWebサイトの運営会社、掲示板の管理者などに対してIPアドレスの開示請求を行います。IPアドレスとは、インターネットに接続している機器を識別するための情報です。この情報を取得することで、投稿者が利用しているプロバイダーを特定できる可能性があります。

次に、IPアドレスから判明したプロバイダーに対して、契約者情報の開示請求（発信者情報開示請求）をしましょう。発信者情報が開示されると、投稿者の氏名や住所などが判明し、損害賠償請求の手続きを進められます。

スピードが肝心！　ログの保存期間が3カ月のプロバイダーも

インターネット上の投稿や書き込みは、プロバイダーによってログとして一定期間保存されています。ただし、ログの保存期間はプロバイダーによって異なります。保存期間が短い場合は、投稿や書き込みが行われてから約3カ月程度でログが削除されてしまうケースもあります。

保存期間を過ぎてしまうと、IPアドレスなどの情報が消えてしまい、発信者を特定できなくなる可能性がゼロではありません。そのため風評被害に気付いた場合は、できるだけ早く開示請求の手続きを進めることが重要です。

一般的には、遅くても投稿から2週間以内には、SNSやWebサイトの運営会社に対して開示請求を開始している状態が望ましいとされています。迅速な対応が、加害者の特定や損害賠償請求の成功につながるといえるでしょう。

4. 損害賠償請求をする

加害者を特定できたら、風評被害によって発生した損害について賠償請求を行います。損害賠償請求では、被害の内容や金額を客観的な資料に基づいて示すことが重要です。

例えば、風評被害によって売り上げが減少した場合には、過去の売り上げデータや取引記録などを基に被害額を算出してください。また株式を公開している企業であれば、株価の下落なども損害の判断材料になる場合があります。

その後、内容証明郵便によって、加害者に対して損害賠償を請求するケースが一般的です。内容証明郵便とは、どのような内容の文書をいつ、誰に送付したのかを証明できる郵便制度のことです。これにより、正式な請求を行った証拠を残せます。

この段階で、加害者が損害賠償金の支払いに応じる場合もあります。また今後同様の行為を行わないことを約束することで、円満に解決するケースもあるでしょう。

一方で、加害者が支払いに応じない場合は、弁護士を通じて交渉を進めたり、民事訴訟を提起したりすることもあります。内容によっては名誉毀損などの刑事責任を問える可能性もあるため、刑事告訴を検討するのもよいでしょう。

風評被害に遭って損害賠償を請求した事例

風評被害による損害賠償請求は、実際に多くのケースで行われています。ここでは、風評被害に遭った企業や団体が、実際に損害賠償請求を行った代表的な事例をいくつかご紹介します。

これらの事例を知ることで、どのようなケースで損害賠償が認められる可能性があるのかを理解しやすくなるでしょう。

インターネットの掲示板で誹謗中傷を受けた事例

ある企業では、自社の従業員がインターネット掲示板において、社長や取締役に関する誹謗中傷を書き込まれました。投稿内容には事実ではない情報も含まれており、企業の経営陣の社会的信用を傷付ける内容となっていました。

この書き込みによって企業の評判に悪影響が生じたため、企業側は名誉毀損に基づく損害賠償請求を実施。最終的には、書き込みを行った従業員が企業および社長、取締役に対して損害賠償金を支払う形になりました。

インターネットで誤情報が書き込まれた事例

ある飲食店では、インターネット上に「店舗の売り上げが特定の団体の収入源になっている」「求人内容が実態と大きく異なる」といった誤情報が書き込まれた事例がありました。これらの内容は事実ではありませんでしたが、インターネット上で拡散されることで、店舗の評判に影響を及ぼす可能性がありました。

飲食店側は名誉毀損に当たるとして刑事告訴を行い、最終的に加害者は飲食店に対して損害賠償金を支払うことになったのです。

テレビ番組で誤情報が報道された事例

テレビの報道番組で、ある地域で生産された野菜について「健康を害する物質の濃度が高い可能性がある」といった内容が取り上げられた事例があります。しかし、実際には報道内容に誤りが含まれていました。

この報道が放送された後、当該地域で生産された野菜に対する消費者の不安が広がり、市場価格が大きく下落。その結果、地域の農家は大きな経済的損失を受けることになりました。このような状況を受けて、農家側は報道によって発生した損害について損害賠償請求を実施。最終的には和解が成立しました。

国に損害賠償請求をした事例

ある小学校で食中毒が発生した際、原因を特定する調査の過程で、国の機関が「特定の野菜が原因である可能性を否定できない」と公表した事例があります。この公表によって対象となった野菜に対する不安が広がり、売り上げが急激に減少しました。実際には原因が特定されていなかったにもかかわらず、農家は大きな経済的損失を受けることになったのです。

そのため生産者側は、国に対して国家賠償請求訴訟を提起。最終的には損害賠償請求が認められる結果となりました。

風評被害に遭って損害賠償を請求する際の相談先

風評被害に遭った際に損害賠償を請求するには、多くの時間と労力がかかります。証拠の収集や削除請求、加害者の特定など、専門的な知識が必要になる場面も多いです。そのため、全てを自社で対応しようとするのではなく、専門機関に相談してサポートを受けることがおすすめです。

風評被害に遭った際に相談できる主な機関である、弁護士と警察署の特徴についてご紹介します。

弁護士

風評被害に対する対応を進める際には、弁護士に相談することが有効です。弁護士は法律の専門家であり、損害賠償請求に関する法的な手続きのサポートをしてくれます。

またインターネット上の誹謗中傷や誤った情報が原因で風評被害が発生している場合、投稿の削除請求や発信者情報開示請求などの対応を依頼することも可能です。

ただし、弁護士に依頼することで、必ずしも全ての削除請求や開示請求、損害賠償請求が認められるわけではありません。投稿内容や状況によっては、対応が難しいケースもあります。そのため、まずは相談を行い、法的にどのような対応が可能なのかを確認することが大切です。

なお、弁護士は風評被害の発生を未然に防ぐ具体的な取り組みについては、基本的に専門外であることを認識しておきましょう。

警察署

風評被害の内容によっては、警察署へ相談することも方法の一つです。特に脅迫によって身体の危険が懸念される場合や、刑事告訴を検討している場合には、弁護士と並行して警察へ相談しましょう。

ただし、警察は風評被害の全てのケースで対応してくれるわけではありません。犯罪として成立しない場合や、加害者の特定が困難な場合には、対応してもらえないケースもあります。

風評被害に遭った場合は、弁護士と警察のどちらに相談するべきかを状況に応じて判断することが大切です。必要に応じて、両者に相談しながら対応を進めるとよいでしょう。

風評被害のリスクを防ぐために！　風評被害対策サービスの導入がおすすめ

風評被害は、企業の信用やブランド価値に大きな影響を与える恐れがあります。被害に対する迅速な対応はもちろんですが、日頃からリスク対策を行っておくことが重要です。そのための方法の一つとして、風評被害対策サービスの導入があります。

風評被害対策サービスを利用することで、インターネット上の悪評や誤った情報がないか定期的にモニタリングでき、被害の拡大前に適切な対応を行えるようになります。具体的には以下に挙げるような対応が可能です。

• 悪評につながる検索キーワードへの対策
• 逆SEOによる検索結果対策
• SNSや口コミサイトのモニタリング
• 炎上事案への対応や対策提案
• 社内向けの風評被害対策研修
• SNS運用ルールの策定支援

など

企業のリスク対策を強化したいなら、風評被害対策サービスの導入を検討してみるとよいでしょう。

おすすめの風評被害対策サービス

風評被害対策サービスにはさまざまな種類があり、サービスによって対応できる内容が異なります。サービスを選ぶ際には、自社が抱えている課題やリスクの状況を整理した上でそれぞれの特徴を比較検討することが大切です。

ここでは、おすすめの風評被害対策サービスをいくつかご紹介します。自社に適したサービスを見つける際の参考にしてみてください。

シエンプレ株式会社

キーワード対策	対応可	SNS投稿監視	対応可
逆SEO	対応可	掲示板の監視	対応可
掲示板の書き込み削除	弁護士監修の申請文を確認できるデータベースサービスを提供	画像・動画の監視	対応可
SNSの書き込み削除	弁護士監修の申請文を確認できるデータベースサービスを提供	弁護士連携	対応可
得意業界	あらゆる業種・業界に対応
実績	取引実績：8,000社超対策サイト：20万以上長年にわたる官公庁との取引実績
費用	要お問い合わせ

累計取引実績は8,000社超、対策サイトは20万以上！　警察庁からサイバーパトロール業務を受託した実績もあり

シエンプレ株式会社は、風評被害やネット炎上、誹謗中傷などから企業を守るためのサービスを提供している企業です。2008年の設立以来、累計で取引企業数は8,000社超、対策サイトは20万以上という実績を誇ります。

上場企業から中小企業、官公庁まで業種・業界を問わず幅広く利用されており、長年にわたって警察庁や警視庁からの依頼にも対応しています。詳細は以下の通りです。

• 2014年度から2025年度まで累計10回にわたり、警察庁サイバーパトロール業務を受託
• 警察庁への捜査協力として、国際的なイベントにおけるインターネット上のパトロールも実施した実績もあり

実績豊富な専門家がアドバイザーを務める企業のコンサルタントが真摯に対応

シエンプレ株式会社では、経験豊富な専門家がアドバイザーを務めています。アドバイザーの中には、さまざまな企業で役員やマネージャーなどの役職に就いていた方が多数います。具体的には以下の通りです。

• Google
• 日本経済社
• 日本マクドナルド
• 大和証券
• 電通
• P&Gジャパン
• GLOOM（国際大学）　など

そのような専門家のアドバイスのもと、専門的な知識を持つコンサルタントがさまざまなデジタルリスク対策の支援を行います。

企業のブランディングを意識したSEO対策はもちろん、沈静化の申請サポートや炎上時の対応アドバイス、サイレントクレーム対策、フェイクニュース対策などにも対応しています。

高品質な記事を制作！　30以上の自社・提携メディアの中から、業界や目的に応じて適した媒体へ展開

シエンプレ株式会社は、⾃社メディア・提携メディア合わせて30以上の対策⽤メディアを運用しています。

検索結果上位に事実と異なる記事やネガティブな記事が掲載されていた場合、業界や目的に合わせて30以上のメディアの中から適した媒体を選定。Googleからの評価や記事の信頼性を担保した、高品質な記事を作成します。

企業にヒアリングをした上で、インタビュー記事や体験記事などオリジナル性のある記事の作成も可能です。ユーザーにとって信頼性が高く、明確に根拠のある情報を記事にすることでSEO対策にもつながり、企業のブランド価値を守れます。

炎上を防止する24時間365日監視の依頼も可能！　予防から対策までのソリューションを提供

シエンプレ株式会社では、風評被害・炎上対策の他に、風評被害・炎上予防のソリューションも提供しています。

WebサイトやSNSのモニタリングも行っており、有人監視とシステム監視によって24時間365日、炎上リスクを迅速に感知可能です。対応範囲も幅広く、以下の通りです。

• Google・Yahoo!JAPANなどの検索結果
• 各種まとめサイト
• 各種掲示板（5chなど）
• 各種SNS（XやInstagramなど）

定期的に炎上リスクについて分析したレポートを提出してもらえるので、企業側の対応の手間もかかりません。さらに世間で発生した炎上事例について、原因や改善点、炎上の広がり方などについて考察したレポートも共有してもらえます。どのようなコンテンツが炎上しやすいのか、万が一炎上してしまった場合にどのように対処すべきかといったことを把握可能です。

株式会社エフェクチュアル

キーワード対策	対応可	SNS投稿監視	対応可
逆SEO	対応可	掲示板の監視	対応可
掲示板の書き込み削除	–	画像・動画の監視	–
SNSの書き込み削除	–	弁護士連携	–
得意業界	美容クリニック業界/不動産業界/金融業界/学習塾・外国語学校業界/飲食業など
実績	風評被害対策　20,000件以上
費用	要お問い合わせ

法律事務所と提携し、誹謗中傷や権利侵害にも対応

エフェクチュアルは、弁護士ドットコムやAuthense法律事務所と業務提携を結んでいます。悪質な書き込みや権利侵害への法的対応が可能で、弁護士との連携による一貫したサポート体制が強みです。

コスト削減にも配慮！　最大72％の費用カット実績も

炎上リスクは突発的に発生するため、日常的な監視体制が求められます。

エフェクチュアルでは、月額5万円から導入可能なWEBリスクモニタリング「Mimamorn（ミマモルン）」（投稿監視サービス）を提供。常時の低コスト運用と、必要時のみの対策費用により、従来型のコンサルティングよりも最大72％のコスト削減が可能です。

対策実績20,000件以上！　炎上発生時から予防・診断まで一社完結の体制

エフェクチュアルでは「無料リスク診断」から「炎上後の対処」「継続的な監視・予防」まで、すべてのフェーズに対応できます。目視によるリスク検知や投稿分析など、専門性の高い体制で累計20,000件以上の対策実績を持ち、最短1営業日での迅速な対応も可能です。

株式会社アクシアカンパニー

キーワード対策	対応可	SNS投稿監視	–
逆SEO	対応可	掲示板の監視	–
掲示板の書き込み削除	–	画像・動画の監視	–
SNSの書き込み削除	–	弁護士連携	–
得意業界	あらゆる業界に対応
実績	逆SEOの成功率85％
費用	個人名の対策：5万円～（月額） 法人名の対策：10万円～（月額） サービス名の対策：12万円～（月額） ※詳細は要お問い合わせ

逆SEOの成功率は国内トップレベルの85％！　最短即日で着手可能、最短30日で検索結果1ページ目から悪質サイトを除外可能

株式会社アクシアカンパニーは、風評被害対策を行っている企業です。逆SEOの成功率は、国内トップレベルの85％。契約前には事前調査を行い、成功確率が高いか低いかを教えてもらえます。

最短即日で着手できる他、最短30日で検索結果1ページ目から悪質なWebサイトを削除可能です。個人名の逆SEOでは、最短3日前後で成果が出た実績もあります。

初期費用は0円！　SEO専門会社グループだからこそ弁護士に削除が難しいといわれたWebサイト対策もできる

株式会社アクシアカンパニーは、SEO対策や自社のメディア運営を行っている企業です。SEO専門会社だからこそ有している知見やノウハウを生かし、弁護士に削除が難しいといわれたWebサイトでも対策できる可能性があります。

なお、事前調査や見積もりの費用はかかりません。実際に契約をする際は、対象のキーワードやWebサイト、ジャンル、状況などによって費用が決まります。

お困りのWebサイトがある場合は、まずは一度相談してみるのがおすすめです。

PR効果もあり！　強力な自社メディア×大手メディアを活用して良質なWebサイトの順位を上げられる

株式会社アクシアカンパニーの逆SEOでは、悪質なWebサイトの検索順位を下げるだけではなく、企業にとって良質なWebサイトの順位を上げることもできます。

具体的には、ユーザーニーズに合った良質なコンテンツを作成。株式会社アクシアカンパニーが運営しているメディアと、大手メディア（AmebaやHatena Blog、Wantedlyなど）に作成したコンテンツを掲載することで、検索順位の入れ替えができるのです。

良質なコンテンツが検索上位にくることで、企業のPRにもつながります。

スピーディなサジェスト対策も可能！　Googleは最短約1カ月～、Yahoo!は最短約3日で非表示化に成功した実績あり

逆SEOの他に、サジェスト対策も可能です。サジェスト対策では、検索エンジンの検索候補にあるネガティブワードを非表示にできます。検索候補にネガティブワードが出なくなる目安としては、以下の通りです。

• Google：最短1カ月～
• Yahoo!JAPAN：最短3日～
• Bing：最短1カ月～

成果状況が分かる独自の監視ツールもあり、利用者自身で対象のネガティブワードが非表示になったかどうかを日々チェックできます。

株式会社リリーフサイン

キーワード対策	対応可能	SNS投稿監視	対応可能
逆SEO	対応可能	掲示板の監視	対応可能
掲示板の書き込み削除	–	画像・動画の監視	対応可能
SNSの書き込み削除	–	弁護士連携	–
得意業界	金融業界/製造業界/情報通信業界/サービス業界/医薬品業界/化粧品業界　など
実績	累計導入数1,200社超2,000メディアのリスク監視を実施
費用	・e-mining 初期費用：10万円（1年契約） 基本料金：17万5,000円～/月 ※キーワード数や契約期間、オプションや利用ユーザー数などによって金額は異なります ・炎上アラート 初期費用：5万円（1年契約～） 基本料金：5万5,000円～/月（KWごと） ※キーワード数やオプションによって金額は異なります ・炎上モニタリング 初期費用：5万円～ 基本料金：5万円～/月 ※対象のメディアや監視方法（システムのみ、有人）によって金額は異なります

累計1,500社超、国内約2,000メディアのリスク監視を24時間365日有人×AIで実施

リリーフサインは20年超の実績を持つ、風評被害対策のパイオニアです。これまで、アサヒ飲料や伊藤ハム、ファミリーマートなど1,500社以上が監視ツールを導入しています。

特にインターネット監視や炎上モニタリング・アラートといった、悪評の早期発見・早期対策フェーズのサービスが手厚く、業界最大級のメディアカバー率を誇ります。

AIとオフショアモニタリングセンターにいるスタッフが精度の高い監視を24時間365日行っているので、効率的に悪評の拡散や炎上を防ぐことが可能です。

X（旧：Twitter）・2ちゃんねる・TikTokなどのリアルタイムの全データを保持

リリーフサインでは、X（旧：Twitter）・2ちゃんねるとAPI連携をしており、全てのデータをリアルタイムで取得、提供が可能です。

2ちゃんねるにおいては、データの公式商用利用権を独占保持しています。悪評が、Xや2ちゃんねるで投稿・拡散されるまさにそのタイミングで確実にチェックし、対策できます。

SNSや掲示板だけでなく、TikTokやYoutubeなどの動画監視も行えるので、監視作業を一社に集約させることも可能です。

追加料金なしで炎上発生時の分析・助言・レポート作成が可能、鎮静化まで徹底サポート

監視ツール「e-mining」には、炎上した際の初動から鎮火までのサポートが無料で付帯しています。風評被害対策のノウハウがない企業でも、迷わず対応をすることができるので万が一の時も安心でしょう。

風評被害の炎上リスクに対して、最大300万円の費用補償ができる保険を標準装備

ネガティブな投稿が炎上してしまうと、企業にはさまざまな費用負担が生じます。具体的には、炎上投稿の原因調査・分析費用、コンサルティング費用などです。

必要に応じて記者会見を開いたり、顧客からの問い合わせ用の窓口を設置したりする必要もあるでしょう。

「e-mining」には、炎上対応にかかった費用を300万円まで補償する、炎上時保険が標準装備されています。月額利用料の支払いのみで、金銭的なリスク対策も行える魅力的なサービスです。

株式会社BLITZ Marketing

キーワード対策	対応可能	SNS投稿監視	対応可能
逆SEO	対応可能	掲示板の監視	対応可能
掲示板の書き込み削除	–	画像・動画の監視	–
SNSの書き込み削除	–	弁護士連携	–
得意業界	ビジネススクール業界/通信販売業界/人材派遣業界　など
実績	1,000社以上への施策提供実績あり
費用	・逆SEO：12万円～/月（KWごと） ・Googleサジェスト：5万円～/月（KWごと） ・Yahoo!サジェスト：3万円～/月（KWごと） ・GMB口コミ非表示化：30万円/回（マップごと）

創業10年以上、1,000社以上の風評被害対策・誹謗中傷対策の豊富な実績

BRITZ Marketingは、2011年の創業以来、風評被害対策や誹謗中傷対策の企業として活躍。1,000件以上の実績と独自のノウハウで、さまざまな成果を出してきました。

例えば、大学病院のGMB（Google マイビジネス、現・Google ビジネスプロフィール）に書かれた悪評を、わずか1カ月で非表示にし、☆1.2から☆4.5へ改善しました。施策の改善率はなんと99%を誇ります。

今までに得た経験や知識を生かして、サジェストや検索結果の非表示といった施策の提供や、検索アルゴリズムのアップデートにも柔軟に対応可能です。

誹謗中傷対策専用メディア16個への掲載が可能、利用満足度98.6%

ネガティブな書き込みやWebサイトを検索上位から下げる「逆SEO」の手段の一つとして、ポジティブな情報を掲載する方法があります。

BRITZ Marketingは、13個の自社メディアと3個の提携メディアへの露出が可能なので、対策KWに適したメディアを選択することができます。採用、転職、投資、副業、コスメなどさまざまなメディアを活用した対策が行えるのが、BRITZ Marketingの大きな強みです。

ポジティブな記事は商品やサービスの宣伝効果もあるので、風評被害対策をしつつ数カ月後に売上が2倍以上になった企業もあります。こうしたきめ細やかな対応と成果が、利用満足度98.6%という実績につながっているのです。

ネットの風評を24時間・365日AIが収集・監視

BRITZ Marketingの風評監視ツール・AIブランドモニターは、AIによるネガティブ判定に基づきインターネット上の評判をスコア化します。

「SNSや掲示板をチェックするのは、人的・時間的コストがかかる」「自社の評判や投稿を管理したい」「営業時間内しかチェックできない」といった悩みの解消に役立つでしょう。

AIブランドモニターなら検索結果やX（旧：Twitter）はもちろん、Yahoo!知恵袋や5ちゃんねるなどの掲示板、就職・転職口コミサイトなどからも抽出が可能です。

AIを駆使して作業をほぼ自動化しているので、比較的安価にWeb・SNS監視を導入できます。

株式会社アールエーネクスト

キーワード対策	対応可	SNS投稿監視	対応可
逆SEO	対応可	掲示板の監視	対応可
掲示板の書き込み削除	対応可	画像・動画の監視	–
SNSの書き込み削除	–	弁護士連携	–
得意業界	‐
実績	・ブログ関係の非表示実績：約1,000件 ・2ちゃんねる（ミラーサイト含む）：1,500記事削除（格納もしくは削除） ・誹謗中傷サイトからの書き込みを非表示：3,000件 ・Yahoo!の虫眼鏡対策キーワード数：2,000キーワード ・Googleネガティブキーワード非表示：1,200件
費用	・初期費用：無料 ・キーワード監視：要お問い合わせ ・削除依頼コンサルティング：要お問い合わせ ※1URLまたは1口コミで換算 ・Googleサジェスト非表示：要お問い合わせ ※日額・月額対応可能 ・Yahoo!サジェスト非表示：要お問い合わせ ※日額・月額対応可能 ・逆SEO：要お問い合わせ

ブログ関係の非表示・約1,000件、2ちゃんねる（ミラー含む）非表示・ 1,500記事の実績

アールエーネクストでは、キーワード監視ツールを提供しているので、検索結果・X（旧：Twitter）・2ちゃんねる・サジェストをチェックすることが可能です。

ネガティブな意見が炎上する前に早期対策できるので、検索結果やSNSだけでなく、ブログや2ちゃんねるの対策をしたい場合にも適したサービスです。

誹謗中傷サイトからの書き込みをピンポイント非表示 3,000件の実績

ネガティブな書き込みやWebサイト自体を削除したい方へ向けて、削除依頼のコンサルティングを行います。被害状況や相手方のWebサイトを分析し、適切な手法や具体的な申請方法を、アールエーネクスト独自のノウハウを交えて提供・サポートします。

削除代行は弁護士への依頼が必要なため、高額な費用が掛かることもありますが、対応方法を相談しながらご自身で行っていただくことで、安価に削除依頼を行うことが可能です。

Yahoo!の虫眼鏡対策・2,000キーワード、Googleネガティブキーワード非表示・1,200件の実績

アールエーネクストは創業以来10年間、Webマーケティングの知見を生かした風評被害対策や誹謗中傷対策を行っており、豊富な実績とノウハウがあります。従来の逆SEOではなく、独自の方法でサジェストクリーニングを行うので、他社に風評被害対策を依頼していたがあまり結果に結びつかなかったという企業にもおすすめです。

株式会社ブランドクラウド

キーワード対策	対応可	SNS投稿監視	–
逆SEO	対応可	掲示板の監視	–
掲示板の書き込み削除	–	画像・動画の監視	–
SNSの書き込み削除	–	弁護士連携	–
得意業界	金融業界/広告通信サービス業界/法人サービス業界/小売業界/不動産業界/消費者サービス業界/医薬・バイオ業界
実績	・累計400社以上の導入実績あり ・対策成功率94％
費用	要お問い合わせ

米国発のORM手法を用いて世界基準の風評被害対策を実現

日本では、SEOコンサルティングの知見を生かした逆SEOが風評被害対策の主流ですが、ブランドクラウドは米国発のORM（Online Reputation Management）を国内で唯一採用しています。

ORMは、Googleのサーチエンジン・アルゴリズムをホワイトハッカーが分析し、今後の動向を予測。この予測を風評被害対策の戦略に取り入れる手法のことで、より質や改善率が高い施策の提案が可能です。

事実、ネガティブ情報の視認性を反映したスコアを見ても半年で6割、1年で8割程度の改善が実現できています。

PR TIMESやAmebaなどの第三者メディアと連携し、ポジティブなコンテンツを拡散

風評被害対策の一環として、企業のイメージ向上につながるポジティブ情報の刷り込みを行うことも可能です。具体的には、PR ITMESやタクシー広告などを使ってポジティブ情報を世間に公開。

次に、Amebaやnoteなどの第三者メディアを使って、公開した情報のコンテンツ数を増やします。最後に、一般ワードに対して企業名などを表示させ、ポジティブ情報の動線を作成、ユーザーを自社サイトに流入させます。

ポジティブ情報の認知度が高まるにつれ、企業に対しての良いイメージや空気感が醸成されていくのを感じることができるでしょう。

独自のノウハウにより対策成功率94％！　提案内容満足度など、3つの顧客満足度項目で高い評価を獲得（※）

ブランドクラウドは、新規コンテンツを1から無数に作るのではなく、既に評価を受けている第三者メディアを使ってコンテンツ施策を行います。そのため権威性のある情報として見なされやすく、ポジティブな情報が上位表示する確率が高いです。

事実、対策成功率は94%を誇り、顧客満足度が高い傾向にあります。イメージ調査でも「提案内容満足度」「アフターフォロー」「スタッフ対応満足度」の3つで高い評価を獲得しています。

※調査概要：誹謗中傷対策コンサルティング10社を対象にしたサイト比較イメージ調査

アンケートモニター提供元：ゼネラルリサーチ

調査方法：インターネット調査

調査期間：2020年6月23日～24日

調査対象：風評被害に悩む全国の20代～60代の男女1049名

株式会社DYM

キーワード対策	対応可	SNS投稿監視	対応可
逆SEO	対応可	掲示板の監視	–
掲示板の書き込み削除	対応可	画像・動画の監視	–
SNSの書き込み削除	–	弁護士連携	–
得意業界	製造業界/小売業界/医療業界/学校/農業/IT業界/公的機関など
実績	ブラック、パワハラなどのネガティブワードを非表示にしたことで、内定辞退率を激減させることに成功ネガティブワードの影響で、銀行からの融資や不動産の内見を断られていたが、削除後はどちらも可能になった
費用	成果報酬プラン：2,000円～（日額成功費用） 固定費プラン：4万円～/月 ※対象の検索エンジンや施策内容によって異なる

相談着手金0円！　最短1営業日で日本全国どこでも風評被害をスピード解決

インターネット上の悪評はすぐに拡散し、売上低下や内定辞退の増加などの影響が出てしまうものです。DYMは、日本全国どこでも最短1営業日で施策を開始できるので、風評被害対策においてスピード感を重視している企業におすすめです。

相談着手金は0円で、成果報酬プランと固定費プランの2パターンから選択が可能なので「まずは相談だけしたい」「限られた予算の中で効果を最大化したい」という場合も、気軽に問い合わせられます。

逆SEOからYahoo!知恵袋、5ch対策まで幅広く対応！　24時間365日の風評監視サービスも提供

DYMはキーワード対策だけではなく、逆SEOやブログ対策、Yahoo!知恵袋や5chなどの掲示板対策など幅広い解決策を提供しています。独自の知見やノウハウを生かして風評被害対策はもちろん、トータルマーケティング戦略を立案することも可能なので、広告やSEOの効果も高めていきたい企業に適しています。

また会社名やサービス名などの評判や、口コミを収集する監視サービスも提供しています。24時間365日インターネット監視を任せられるので、悪評を早期発見して広がる前に対策を取ることが可能です。

製造業や小売業、医療など全業種に対応！　簡単30秒入力で無料相談・見積もりを実施

DYMの風評被害対策は業界・業種を問わず対応可能です。特に、商品に対してマイナスイメージがつくと売上低下に直結しやすい食品業界や小売業界、利用客の減少につながりやすい医療業界や学校・塾などの実績が多いです。

また内定承諾率が低い・優秀な人材からの応募が少ないなど、採用活動時の課題を解決する方法として風評被害対策を行う企業もあります。

DYMなら、下記5つの項目を入力するだけで、相談・見積もりを依頼できます。

• 法人/個人
• お名前
• 電話番号
• メールアドレス
• ご相談内容（任意項目）

相談や見積もりは何度でも無料で対応してもらえるので、他社との比較検討も簡単に行えるでしょう。

まとめ

インターネットやSNSの普及により、情報が短時間で拡散されやすくなっている近年では、どの企業でも風評被害のリスクを抱えているといえます。

もし風評被害によって売り上げの低下や企業の信用低下などの被害が生じた場合には、損害賠償請求を行える可能性があります。ただし、損害賠償請求を進める際には、証拠の収集や削除請求、発信者情報開示請求など、複数の作業や手続きを行わなければなりません。これらの作業や手続きには工数がかかる他、専門的な知識が必要になる場合も多いため、弁護士などへ相談することを検討しましょう。

また風評被害のリスクを最小限に抑えるには、日頃から対策をすることが大切です。風評被害対策サービスを利用することで、インターネット上の評判などを継続的に監視し、問題が発生した際にも迅速な対応を行えるようになる他、炎上や悪評が広まらないようにするためのアドバイスやコンサルティングをしてもらえるケースもあります。

一口に風評被害対策サービスといってもさまざまなものがあるので、本記事でご紹介した内容を参考に、自社に適したものを見つけてみてください。

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