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弁護士にリーガルチェックを依頼するメリットとは? 依頼する際の流れや費用を紹介

小島 伸介

【監修】株式会社ジオコード 管理部長
小島 伸介

株式会社ジオコード入社後、Web広告・制作・SEOなどの事業責任者を歴任。
上場準備から上場まで対応した経験を生かし、サービス品質の改善を統括する品質管理課を立ち上げ。その後、総務人事・経理財務・情報システム部門を管掌する管理部長に就任。

リーガルチェックは法令遵守による企業活動を行う上で欠かせない確認作業です。リーガルチェックを弁護士に依頼した方が良いのか迷っている方もいるでしょう。

本記事では、弁護士にリーガルチェックの依頼を検討している方に向けて、リーガルチェックを弁護士に依頼した場合のメリットや依頼時のポイントなどを詳しく解説します。リーガルチェックを弁護士に依頼する流れや費用の目安も解説しているため、ぜひ参考にしてください。

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リーガルチェックとは?

リーガルチェックとは、企業が作成する契約書の内容に法的な不備がないかを確認することです。リーガルチェックを実施し、契約書の内容が法律に違反していないか、取引先との間でトラブルに発展しないか法律的な視点から契約書の中身を確認することで法的なトラブルを防止できます。

リーガルチェックはどのような契約書で必要なのか、誰が実施すべきなのか気になる方もいるでしょう。本章では、リーガルチェックが必要な契約書の例や誰が行うべきなのかを解説します。

リーガルチェックの対象となる契約書の例

リーガルチェックの対象になる契約書にはさまざまなものがあります。企業がリーガルチェックをすべき主な契約書は以下のとおりです。

  • 業務委託契約書
  • 取引先との取引に関する契約書
  • 労働契約書
  • 賃貸借契約書

業務委託契約書は、自社の業務を外部に委託する際に交わされる契約書です。労働契約書は、企業が雇用する従業員と労働契約を結ぶための契約書を指します。賃貸借契約書は、不動産や物品の貸し借りを行う際に締結される契約書です。これらの契約書は法律に従って取引が行われる必要があり、契約内容に違法性がないかを確認するために事前のリーガルチェックが欠かせません。リーガルチェックを実施すれば、契約書の作成時に見落とされがちな法律的な視点から契約内容を確認できます。

リーガルチェックは誰が行う?

リーガルチェックを実施すべき担当者は、企業の法務担当者や弁護士です。法務担当者は、企業活動の中で法律に関わる業務を担当します。具体的な役割は、取引先や従業員などと締結する契約書を作成して管理し、法的な問題が起こった際の対応などが挙げられます。法的なトラブルに発展すると企業が社会的な信用を失う恐れもあるため、リーガルチェックは特に重要です。

リーガルチェックを実施するのが法務担当者ではなく、弁護士に依頼した場合は法的なリスクやトラブルを回避できる可能性が高まります。弁護士は法律の専門家であり、法的な手続きに関する知識が豊富です。弁護士にリーガルチェックを依頼すれば、正確な専門知識に基づいて契約書の内容を確認してもらえます。

リーガルチェックを弁護士に依頼するメリット

リーガルチェックは企業イメージや社会的な信用を左右する重要な作業のため、法律に詳しい弁護士へ依頼する企業も少なくありません。リーガルチェックを法律の専門家である弁護士に依頼すれば、正確な専門知識に基づいて契約書の内容を確認してもらえるだけでなく、法的リスクや法的トラブルを回避できる上に、取引に対するアドバイスがもらえます。本章では、リーガルチェックを弁護士に依頼した場合に企業が得られるメリットを解説します。

法的リスクや法的トラブルを回避できる

契約書を作成する際は、契約の履行で起こり得る法的なリスクやトラブルを未然に防ぐ上で契約事項を入れる必要があります。リーガルチェックを行う担当者が契約書の作成や法律に関する知識に長けていない場合、契約の履行後に想定されるリスクやトラブルを考慮した条項が抜け落ちた契約書を作成してしまうかもしれません。

法的リスクや法的トラブルを回避するためには、想定され得るさまざまな法的トラブルの事例を把握し、契約書の作成時点で行うべき対策を知っている法律のプロにリーガルチェックを依頼することが重要です。法律の専門家である弁護士にリーガルチェックを依頼すれば、契約内容に関するアドバイスをもらうこともできます。

正確な専門知識に基づいてチェックしてもらえる

リーガルチェックを行う際に求められる法律の知識は、契約書の内容によって異なります。民法や商法だけを把握していれば良いわけではなく、他にもあらゆる法律に適応できる専門知識が必要です。契約のケースによっては過去の判例を踏まえた条項を盛り込む必要性も出てくるでしょう。

その点、弁護士は民法や商法をはじめとする幅広い法律の専門知識を持っているため、リーガルチェックを依頼する相手として最適です。また、リーガルチェックを弁護士に依頼すれば、契約書が法律に沿った内容かどうかを確認してもらえるだけでなく、正確な専門知識に基づいた最適なアドバイスを受けることができます。

取引の実態に即したアドバイスがもらえる

契約書のリーガルチェックでは内容に不備がないかを確認するだけでなく、契約内容を踏まえた上で法的なリスクに対する許容範囲を確認する必要があります。法律的に問題のない契約書を作成することは重要であるものの、リスクを考慮するあまり相手方に有利な契約内容になるケースが少なくありません。特に、相手方が契約書を作成する場合によく見られます。相手方の要求を鵜呑みにすれば自社が不利な契約になる恐れがあります。

リーガルチェックを弁護士に依頼すれば、自社に有利な契約内容にするための修正の提案を受けることも可能です。例えば、自社に有利な契約内容に修正できないか、どこまでなら相手方が修正内容をのんでくれるかなど、自社に有利な契約内容にするためギリギリのラインを法律的な視点から判断し、的確なアドバイスをもらえます。

契約書のリーガルチェックを弁護士に依頼する流れ

リーガルチェックを弁護士に依頼する場合は、実際にどのような流れでリーガルチェックが行われるのかを把握しておくことが重要です。本章では、契約書のリーガルチェックを弁護士に依頼する場合の具体的な流れを解説します。

1.契約書の作成・準備

契約書のリーガルチェックを弁護士に依頼する際は、確認してもらいたい契約書を用意しておきましょう。弁護士にリーガルチェックを依頼できる契約書は、取引先から受け取ったものや自社で作成したものが挙げられます。弁護士に契約内容を確認してもらう際に、スムーズな説明ができるように自社の情報をまとめておくことをおすすめします。例えば、自社の資本金や従業員数などです。

契約書に適用される法律は、資本金の金額や従業員の人数などによって変わる可能性もあるため、事前に自社の情報をまとめておくことでリーガルチェックの際に弁護士から求められてもすぐに必要な情報を提供できます。また、自社の情報を変更した場合は、次回リーガルチェックを依頼するときに変更後の情報を忘れずに伝えておきましょう。

2.弁護士に確認したい内容を整理しておく

弁護士に依頼する際は、最終的に相手方と合意したいことは何かを明確にしておく必要があります。特に相手方から送付された契約書を弁護士に確認してもらう場合は、自社に有利な契約内容に変更できる箇所がないか、自社の立場からチェックしてもらうと良いでしょう。そのためには、自社としてどのような合意に持っていきたいのか、契約内容を整理しておく必要があります。他にも、弁護士に確認したい内容や相談したいことがある場合は、まとめておきましょう。

3.弁護士に契約書の原案・取引内容を伝える

弁護士に確認してもらいたい内容を整理した後は、さっそく信頼できる弁護士にリーガルチェックを依頼しましょう。依頼の際に契約書の原案を渡し、具体的な取引内容を伝えます。自社で作成する場合はもちろん、取引先が作成した契約書である場合にも必ずリーガルチェックを行うことが重要です。

弁護士に依頼する方法は2つのパターンがあります。ひとつは自社で作成した過去の契約書や手本とする市販のひな型の契約書を提示して、その内容を弁護士に確認してもらう方法です。もうひとつはリーガルチェックだけでなく、契約書の作成も任せる方法です。契約書の作成とリーガルチェックを依頼した場合は、リーガルチェックのみを依頼するよりも弁護士に支払う報酬は高くなります。

4.契約書で修正すべき点を弁護士が指摘する

リーガルチェックを依頼すると弁護士が契約書に問題点や修正点がないかを確認します。問題点や修正点があれば、その指摘を受けます。弁護士からの修正の提案を受けてから、相手方に契約書のどの部分を修正してもらうのかを明確にしてから修正を依頼する準備を進めるのが一般的な流れです。

ただし、弁護士は法律的な視点から不備がないかを確認するだけでなく、依頼者が有利な契約内容になるよう修正できる箇所がないかをチェックし、依頼者に修正の提案をします。弁護士の提案をすべて受け入れると、相手方が受け入れにくい修正内容になる恐れがあるため、取引先との関係性や取引の状況などを考慮した上で採否を判断し、相手方との交渉に臨みましょう。

5. 取引先に契約書の修正を依頼して交渉する

リーガルチェックが終了し、弁護士から受けた修正提案の採否を検討した上で、取引先に契約書を修正してもらうよう打診します。ただし、相手方も自社の利益を第一に考えることが想定されるため、こちらから提示した修正内容を受け入れてもらえない可能性があります。相手方が修正を受け入れない場合は、まず弁護士に相談しましょう。

相手方との契約締結に向けて、どこまで譲歩するべきかを弁護士に相談した上で相手方との交渉を進めていきます。交渉では自社の利益と相手方の利益を加味しながら、両者の妥協点を探ることが重要です。交渉がまとまり、契約書の最終案が決定したら自社と取引先の両者が署名と捺印を行い、契約書を完成させます。

弁護士にリーガルチェックを依頼する際の費用目安

リーガルチェックの依頼費用の相場は依頼先によって大きく異なります。リーガルチェックの依頼費用の相場は、一般的な契約書1件につき約5~15万円とされています。依頼先によっては、契約書が定型的な内容であるかによって報酬額を設定しているケースもあれば、契約金額に応じた一定の割合を弁護士の報酬とするケースも少なくありません。また、契約書の種類やリーガルチェックの複雑さによっても依頼費用が変動することもあります。

例えば、売買契約書や賃貸借契約書など、定型的な契約書のリーガルチェックの依頼費用の目安は約5万円です。業務委託契約書をはじめとする複雑な契約書をチェックしてもらう場合は、約10~15万円かかるといわれています。

弁護士にリーガルチェックを依頼する際のポイント

リーガルチェックを依頼する際は、自社で懸念していることを明確にしておき、弁護士にその内容をしっかり伝えることが重要なポイントです。弁護士は法律や法的な書類作成の知識は豊富なものの、自社の内情は説明しなければ理解してもらえません。自社の懸念点を事前に伝えておくことで、自社の内情や取引の現状などを考慮したリーガルチェックをしてもらえます。

弁護士にリーガルチェックを依頼すれば、契約書をはじめとする法律文書を的確に作成できます。ただし、依頼費用として弁護士に報酬を支払う必要がある上に、リーガルチェックの難しさによって支払うべき報酬が高くなるケースもあるため、事前にいくらかかるのかを確認してから依頼先を選びましょう。

リーガルチェックをしないと起こり得るリスクとは?

リーガルチェックをしないまま契約を締結してしまった場合、企業は法律違反の契約を締結したり、取引先から不信感を持たれたりする恐れがあります。本章では、リーガルチェックを行わない場合に想定されるリスクを詳しく解説します。

法律違反の契約を結んでしまう恐れがある

リーガルチェックは、主に契約書の違法性をチェックするための確認作業です。リーガルチェックを怠れば、契約内容に不備があっても自社や相手方が法律違反の契約になっていることに気付かないまま契約を結んでしまう恐れがあります。例えば、下請け企業との契約書で下請法に違反する契約をしてしまった場合は行政指導を言い渡され、違法な契約を交わした企業として悪評判が広がり、社会的な信用を失うリスクが高まります。

取引先から不信感を持たれる恐れがある

契約書は法律に基づいた正確な契約内容を記載しなければなりません。そのため、契約書を作成する企業は相手方に送付する前にリーガルチェックを行わずに、契約書に法的な不備がないかを確認することが重要です。しかし、確認作業を怠った場合、法律に違反する内容でも気付かずに不備のある契約書を相手方に送付してしまうため、取引先が自社に対して不信感を抱くきっかけになってしまいます。結果的に取引が停止したり、取引先を失ったりする恐れがあります。

まとめ

企業が法律に沿った契約書を作成する上で、リーガルチェックは欠かせない確認作業です。自社の法務担当者に任せるのも方法の一つであるものの、法的なリスクやトラブルを未然に防止するなら、法律の専門家である弁護士への依頼が重要です。

弁護士に依頼すれば法律違反のリスクを避けられる上に、取引先とのトラブルを未然に防ぐことができます。法的な確認もせずに契約を締結してしまうと法律に違反したり取引を停止されたりするなど、企業イメージを悪化させるリスクがあるため、弁護士への依頼をおすすめします。

リーガルチェックをサポートするリーガルチェックサービスを利用するのも手です。サービスごとに特長や料金などが異なるため、複数のサービスを比較検討した上で信頼できるサービスを選びましょう。

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