リーガルチェックの際に役立つ資格は？　知っておくべき基本的な法律も紹介

【監修】株式会社ジオコード　管理部長
小島伸介

株式会社ジオコード入社後、Web広告・制作・SEOなどの事業責任者を歴任。
上場準備から上場まで対応した経験を生かし、サービス品質の改善を統括する品質管理課を立ち上げ。その後、総務人事・経理財務・情報システム部門を管掌する管理部長に就任。

契約書は、企業にとって生命線ともいえる重要な文書です。しかし法律の専門用語や複雑な条項が含まれるため、専門知識がないと理解が難しく誤解や見落としが思わぬトラブルを招く可能性があります。そこで役立つのが「リーガルチェック（契約書レビュー）」です。

リーガルチェックは契約書に潜むリスクを事前に特定し、企業を守る重要なプロセスです。具体的には契約条項の曖昧さや不備、法令違反の有無の確認、適切な修正の提案など、企業が後に法的な問題に直面しないようサポートします。

この記事ではリーガルチェックを行う際に役立つ資格や、押さえておきたい基本的な法律知識を詳しく解説します。契約書の作成やレビューに関わる担当者の方は、自社のリスク管理強化に役立ててください。

【比較】おすすめのリーガルチェックツール一覧

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サービス名	特長	費用	主な機能
LegalForce	AIによるリスクの見落とし・必要条項の抜け漏れ防止をサポート参考条文が瞬時に見つかるので、リサーチにかかる手間と時間を減らすナレッジを活かした契約審査を可能とし、属人化を防ぐ	要お問い合わせ（初期費用+月額費用）	リスク検知支援、リサーチ、文書編集、ナレッジ共有、案件受付・管理機能など
GVA assist	契約上のリスクを瞬時に検知契約上の立場に応じた修正例と豊富な譲歩案を提示弁護士監修の契約書ひな型が数百種類あり	要お問い合わせ（アカウント費用（月額）＋初期費用,オプション費用）	不足条文、推奨条文、チェックポイント／解説、条文検索、表記ゆれの一括置換、条番号の統一、新旧文書比較、ひな型ダウンロード／ドラフトなど
LeCHECK	法律のプロが監修した「契約書自動AIレビュー支援機能」あり英文契約書のレビューを支援可能専門弁護士作成のひな型を使用できる	要お問い合わせ（ライトプラン基本プランプロフェッショナルプラン）	契約書AIチェック機能、契約書作成支援機能、契約書保管管理機能、英文契約書対応機能、オプション機能など
LAWGUE	直感的でシンプルな画面操作様々な業界・事業規模での導入実績万全の導入サポート	要お問い合わせ（初期費用+月額費用）	データベース化、クラウド編集機能、AI検索、AIレビューアシスト、ナレッジ管理、AI-OCRなど
LawFlow	AIによる条項の抜け落ちも瞬時にチェックし、必要な条項を指示 43類型の契約に対応	要お問い合わせ	文書比較機能、ノウハウ共有、法務部を超えた審査フロー、取引先フィルターなど
インテリジェント契約チェッカー	契約書のチェック箇所をAIが瞬時にピックアップ誰でも契約書のチェックが可能支社や部門ごとのチェックレベルを均一化	要お問い合わせ	必要な条項の有無、注意すべき条項などチェック項目表示機能、リスク判定など
ContractS CLM	事業部とのコミュニケーションコスト削減契約書のステータスが可視化され誰がいつ何をすればよいか分かる契約に関するあらゆる業務を一つで完結	要お問い合わせ（初期費用＋月額基本料金＋オプション）	契約書の作成・交渉・レビュー、承認・締結、更新・変更・管理など
CLOUDSIGN	契約締結から契約書管理まで可能官民を含めた膨大な導入実績あり法務に関する知識や経験が少なくても使いやすい	要お問い合わせ	AIリスクチェック、自社基準チェック、文書比較、テンプレートなど
リーガレッジ	契約書の管理と活用にまつわる課題を解決働き方の多様化を支援	要お問い合わせ	契約書自動解析・登録、契約書検索、条文検索、Wordアドイン、契約更新管理、ロール管理、電子サインサービス連携など
MNTSQ CLM	法務リスクの見える化定型業務の自動化最適なナレッジをAIによる提案	要お問い合わせ	案件検索・リスト表示、案件担当状況の可視化、ステータス管理、依頼フォームの作成、更新時のメール通知、参考ナレッジ提案、台帳/契約書の一覧表示、関連契約書の紐づけなど

【2024年最新比較表あり】おすすめのリーガルチェック・AI契約書レビュー10選！　選び方のポイントを徹底解説

この記事の目次はこちら

リーガルチェックに役立つ資格
知っておくべき基本的な法律の知識
まとめ

リーガルチェックに役立つ資格

自社でリーガルチェックを行う際、以下の資格が役立ちます。ただし司法書士や弁理士など弁護士以外の法律専門職に業務委託をする場合は、それぞれの取り扱う職務範囲内で対応できるか確認することが重要です。

弁護士
司法書士
行政書士
ビジネスコンプライアンス検定

弁護士

弁護士は法律のスペシャリストであり、企業の法的課題に対して専門的かつ包括的に対応できる専門家です。契約書のレビューやトラブル防止策の提案、訴訟対応など幅広い業務を担い、企業の法務体制を強化します。

コストや時間がかかる場合もありますが、迅速な社内トラブルの解決や事業戦略に基づく法務判断を提供するため、事業成長や企業価値の向上をサポートできる存在です。

企業は顧問契約を締結して必要な際に助言を受ける方法、常勤の企業内弁護士を雇用する方法を選択できます。近年では経済活動の複雑化に伴い、企業内弁護士の需要が増加傾向にあり、多くの企業で法務部門の役割を担っています。

司法書士

司法書士は登記手続きの専門家です。民法や会社法などの重要な法律に精通しており、会社設立や役員変更の登記、株主総会招集通知の作成など企業の機関法務において高い専門性を発揮します。

また司法書士は契約書の作成支援や簡易的なリーガルチェックの実施も可能です。専門家としての視点から適切な法解釈でトラブルを未然に防ぐだけでなく、事業内の業務効率化など企業の安定運営に寄与する役割を担います。企業の法務業務を幅広くサポートできるのも特徴です。

行政書士

行政書士は公官庁への書類作成や手続き代行を担う資格者で、企業法務において非常に重要です。具体的には契約書の作成・チェック、許認可申請、規定整備のサポートなど、企業活動に欠かせない業務を幅広く担当します。

特に契約書の作成においては法令を遵守しつつ実務的な視点から条項の整備を行い、リスク軽減やトラブル防止に貢献します。

社内に行政書士がいると契約業務が迅速化し、書類の質が向上するため社外依頼などのコスト削減にもつながるでしょう。中小企業や新規事業においては、企業運営の安定化や成長を支える重要なパートナーといえます。

ビジネスコンプライアンス検定

ビジネスコンプライアンス検定は、企業活動における法令遵守と健全な運営に必要な知識を習得するための資格です。この検定を取得すると、企業倫理や法規制の理解を深めリスクマネジメントのスキルを高める役割もあります。

コンプライアンスに精通した人材が法務部門や管理部門に配置されれば、日常業務の中で法令違反や不正行為を未然に防ぐ体制が整備できるため、企業にとっても大きなメリットです。さらに、内部統制の強化やガバナンスの改善などにも貢献できるため、外部からの信頼も高まるでしょう。

知っておくべき基本的な法律の知識

法的なトラブルを防ぎ、円滑なビジネス運営を行うためには、基本的な法律の知識を身に付けることが重要です。主に以下のような法律が挙げられます。

消費者契約法
民法
知的財産法
金融商品取引法
個人情報保護法
独占禁止法

それぞれ詳細を見ていきましょう。

消費者契約法

消費者契約法は事業者と消費者の間に存在する情報量や交渉力の格差を考慮し、消費者を保護する目的で2001年に施行された法律です。この法律では勧誘による契約の取消しや不当な条項の無効化が定められており、消費者と事業者間の全ての契約に適用されます。

また2023年に法改正が行われています。主にデジタルコンテンツの規定や高齢・障がいのある消費者に対する保護の強化で、ポイントは以下の通りです。

契約取消し行使期限の延長
不当勧誘に対する契約無効化の条件追加
契約・解約などの透明性向上を目的とした事業者の説明義務

民法

民法は私たちの日常生活からビジネス活動まで、幅広い人間関係を法的に支える基盤となる法律です。契約の成立要件、債務の履行、不法行為による損害賠償など、私法の基本的なルールを定めています。

また企業間の取引や契約にも適用され、ビジネスにおけるトラブル回避や法的安定性を確保する重要な枠組みとなっています。民法を理解できれば、取引や契約におけるリスクを軽減することが可能です。

知的財産法

知的財産法は発明、技術、デザイン、ブランド、文化芸術的表現など企業の価値を高める無形財産を保護し、産業の発展や文化の振興を促す法律です。

これらの知的財産は、企業の研究開発成果やブランドイメージを独占的に利用できる権利を与えて、模倣品や不正競争から守ります。特に特に産業財産権は特許、実用新案、商標、意匠の四法で規定されており、新しい技術や発明の保護、イノベーションの促進など経済の成長に貢献します。

金融商品取引法

金融商品取引法は、2007年に証券取引法から改名された法律です。株式や債券など、金融商品の取引に関するルールを定めており、金融商品取引を公正に行い投資家を不正な行為から守ることを目的としています。

具体的には会社の株を売買する際の情報開示のルールや、内幕取引のような不正行為に対する罰則などです。これにより投資家は安心して投資を行い、企業は健全な資金調達ができるようになっています。

個人情報保護法

個人情報保護法は、私たちの身の回りに溢れる個人情報（名前、住所、電話番号など）を適切に扱うためのルールを定めた法律です。2003年に制定され、個人情報の漏えいによるトラブルを防ぎ、私たちのプライバシーを守りながら情報の活用による利便性向上を目的としています。

具体的にはビジネスや医療、行政機関など個人情報を取り扱う際、統計や分析など利用目的を明確にし情報として活用しながら、個人情報の流出や不正アクセスを防ぐ対策が講じられています。

独占禁止法

独占禁止法は、企業が市場で不当に強い立場を利用したり、他の企業と協力して価格を上げたりするような行為を禁止する法律です。このような行為は消費者に不利益をもたらし、経済全体の活性化を妨げるため厳しく規制されています。

具体的には一つの企業が市場を独占したり、複数の企業が価格や生産量について密かに話し合い、競争を制限するカルテル行為をしたりするなどの行為です。これらを行った企業は大きな罰金を科せられるだけでなく、刑事責任を問われる場合もあります。

まとめ

リーガルチェックを正確に行うためには、法律の基本的な知識を身に付けて臨むことが大切です。しかし高い専門知識や関連資格を持っていなくても、AIリーガルチェックツールを活用すれば効率的で手軽にリスク管理が可能です。

株式会社ジオコードでは法務部門をはじめ、企業のバックオフィス業務のサポートを行っています。企業間契約のリスク管理、リーガルチェックに関する相談を受け付けている他、さまざまあるAIリーガルチェックツールの詳細が分かる記事も掲載しているので参考にしてください。