中小企業にとってリーガルチェックが必要な理由は？　チェック内容や流れを解説

リーガルチェックとは契約書や法的文書、ビジネスプランなどが法律に適合しているかどうかを確認する業務のことです。

リーガルチェックは企業が法的リスクを軽減するために重要なプロセスですが、審査に時間や費用がかかるという点から導入を見送ったり、適切なやり方で行えていなかったりする企業も少なくありません。

そこでこの記事ではリーガルチェックの重要性や具体的な内容、流れを解説します。今後リーガルチェックの導入を検討している企業担当の方はぜひ参考にしてください。

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リーガルチェックとは？

リーガルチェックとは、契約書や法的文書の内容について法律的に問題がないかどうかを外部または顧問弁護士、自社の法務部が事前に確認する作業のことです。契約の有効性や執行可能性を確立するために欠かせない業務として、企業は契約前にリーガルチェックを行う必要があります。

内容を十分に精査せずに締結すると、契約の無効や自社への損害など深刻な事態を招く可能性があります。

日常的に多くの契約が交わされるビジネスシーンにおいて、違法性がないかを確かめるのは少々手間はかかりますが、スムーズに取引を進めるためには欠かせないプロセスといえるでしょう。

中小企業にとってリーガルチェックが必要な理由

企業規模を問わず、どの企業でもリーガルチェックは不可欠です。ただし大企業に比べてリソースが限られている中小企業にとっては一つの契約が命取りになる可能性があるため、リスク回避としてリーガルチェックが重要となります。

ここからは中小企業におけるリーガルチェックが必要な理由や得られるメリットを詳しく解説します。ぜひ参考にしてください。

契約内容は自由に決められるから

日本では契約自由の原則に基づき、契約の締結・内容・形式などは任意法規とされていますが、自由が認められている分、法令による規制が設けられています。

例えば労働契約や消費者契約など、一方が弱い立場にある場合は契約の自由に制限がかかり法律が適用されます。

他にも法令によって契約内容が無効とされるのが以下のケースです。

• 独占禁止法や消費者契約法、下請法などの強行法規
• 社会秩序や善良な風俗

また契約不適合責任や損害賠償は、相手側に有利な内容に変更されることが多くあります。契約を結ぶ際は事前に条件や内容をきちんと確認し、相手側から提示された契約書は専門家に相談しながら厳重にチェックしましょう。

自社にとって不利になるケースもあるから

企業の契約における立場は取引の内容や取引先との関係によって変化するため、契約ごとに契約書の内容の調整や法的に問題がないかどうかのチェックが必要です。

またインターネット上で入手できる無料の契約書は不明確な条項や曖昧な表現が多く、作成した側に有利な内容にされているケースも少なくありません。契約書を使い回していたり契約のチェックを怠ったりすると、一方的に不利な条件を受け入れることになってしまいます。

自社にとって最適な契約を行うためにも契約書の使い回しは避け、契約前に必ずリーガルチェックを行ってから取引を進めましょう。

将来的なトラブルを未然に発見できるから

契約書は取引の基本的なルールを明確にすると共に、双方の権利と義務を定める重要な文書です。そのため契約書の内容が不明確だと納期遅延やビジネス全体の遅延につながる恐れがあります。

リーガルチェックは法的観点から契約書の不備を事前に発見し、内容の公正性と合理性の確保につながる重要なプロセスです。例えば納期は具体的な日付や遅延した場合の対応策を記載し、責任範囲は双方の役割やトラブル時の対応フローまで記載するなどが必要です。

リーガルチェックによって契約書はより具体的な内容となり、今後発生し得るトラブルを防止できます。

自社と取引先の双方の共通理解を深め、良好な取引関係を維持するには複数の視点によるリーガルチェックが最適といえるでしょう。

リーガルチェックの内容

ここからはリーガルチェックの具体的な内容を解説します。チェック内容は契約書を自社で作成した場合と他社で作成した場合で異なるため、ケース別にリーガルチェックで確認すべきポイントを説明します。

今後リーガルチェックの導入を検討している企業担当者は、ぜひ契約時の状況として該当する方を参考にしてください。

自社で作成した契約書の場合

自社で契約書を作成した場合、まずは契約書の内容に法的な問題や不備がないかを確認します。

チェックする流れとしては、事業部が作成した契約書を法務部または弁護士が精査を行い、必要があれば修正提案を行う形で進行します。事業部による契約書は、基本的に専門家が監修したひな型をベースに作成されていますが、契約毎に内容をチェックすることは自社を守るリスク管理に必要不可欠です。

専門家がチェックする際に確認する具体的な内容としては、以下のポイントが挙げられます。

• 法律違反はないか
• 曖昧な表現はないか
• 双方の権利バランスに偏りがないか
• トラブル発生時の対応策は記載されているか

また適用法令は企業規模によって異なるため、自社に合った適正なチェックが行われるように、弁護士に依頼する際は正確な企業情報を共有することが重要です。

他社で作成した契約書の場合

他社が作成した契約書で取引の場合は、自社にとって不利な条件やリスクのある内容を見落としたり双方の認識の違いに気付かなかったりと、トラブルや自社リスクにつながりかねないポイントがいくつも存在します。

そのため他社が作成した契約書で取引を行うときは、法務部または弁護士が以下の事項をチェックする必要があります。

• 取引実態に整合性があるか
• 自社にとって不利な条項はないか
• 法令違反や無効となる条項はないか

契約内容の適正化を図るため、契約書の内容で不明な点や曖昧な表現があるときは必ず取引先に説明を求めましょう。必要であれば自社から文言の修正案を提示し交渉することで、自社のリスクを最小限に抑えた取引を進められます。

中小企業でリーガルチェックを行う際の主な流れ

ここからは社内外問わずリーガルチェックを行う際の一般的な流れを解説します。以下の順にそれぞれチェックする内容や注意点を説明するのでぜひ参考にしてください。

• 担当者からの依頼を受け付ける
• 契約内容を確認する
• 修正ポイントを洗い出す
• 補足説明を交えながら担当者へ結果を返す
• 取引先と契約を締結する

担当者からの依頼を受け付ける

リーガルチェックを行う場合は、まず担当部署から各受付窓口に案件を依頼します。社内の場合は法務担当者、社外の専門家に依頼する場合は弁護士事務所が窓口となり、業務状況や経験を考慮して適任者が割り当てられます。

法務担当者が決まったら、次は取引の背景や目的についてヒアリングを行い、適切な修正コメントを記します。契約書を読み込む前に取引内容や相手方との関係性、自社の業務内容や取引条件と一致しているかどうかなどを大まかに確認しましょう。リーガルチェックの効率性と正確性を高めるために必要です。

また効率的にリーガルチェックを運用するためには、自社の状況に応じた適切なフローを構築することも重要です。審査を依頼する際の書式やデータベースは、自社に合った形式に整えておきましょう。

契約内容を確認する

担当部署へのヒアリングが完了したら、次は契約書の内容の確認に進みます。以下の流れで順序よく内容をチェックするのが抜け漏れを防ぐポイントです。

1. 取引の内容
2. 条項の内容（支払い方法や納期など）
3. 双方の権利義務が記載されている条項（使用権や著作権など）
4. 一般条項（損害賠償、契約期間など）

契約内容の確認は、公平性と具体性を重視してチェックする必要があります。特に曖昧で不明確な表現はトラブルに発展し得るリスクとなるため厳重にチェックしましょう。

またすでに取引のある相手と契約を行う際は、リスク回避の対策として今回の契約との関係性を明確にしておくことが重要です。場合によっては過去の契約の条項が今回の契約に係る可能性もあるので、関連契約の内容も早めに確認してください。

修正ポイントを洗い出す

契約書の内容を把握し今回の取引の全体像が見えたら、次は修正点の洗い出しを行います。修正するポイントとして特に注意したい点は以下の通りです。

1. 自社にとって不利益な条項
2. 法律違反の条項
3. 契約書の自社ひな形（テンプレート）と異なる内容・水準の条項
4. 表記揺れ・誤記・曖昧な表現

また修正する中で相手方の反発が予想される変更箇所がある場合には、修正に至った背景や理由について法的知識がない方でも分かりやすい丁寧な表現で記載するようにしましょう。修正の意図や背景を明確にすることは、今後の交渉が円滑に進む基盤となります。

補足説明を交えながら担当者へ結果を返す

契約内容の確認と修正が完了したら、担当部署に結果の返答を行います。リーガルチェックの結果を担当者に伝える際は指摘内容を伝えるだけでなく、補足説明を交えて分かりやすく共有することが重要です。

法的知識がない方でも理解できる言葉で結果の内容を修正し、取引先への交渉方法の提案も記載しておくことはスムーズに契約交渉を進めるために必要です。

また取引先と担当部署それぞれに向けたコメントを区別して記載し、契約書返送前に部門間で認識を合わせることも取引を滞りなく進めるために重要な業務となります。

担当者が次のステップを明確に理解して行動できるように、リーガルチェックを返却する際は指摘内容を分かりやすく整理し、背景説明や具体的な提案を記載しているかを確認しましょう。

取引先と契約を締結する

リーガルチェックの結果を担当者が受け取ったら、次は最終盤の契約書の作成に進みます。法務担当者と契約の担当部署で契約書の誤記や表記揺れまで細かく修正し、修正案がある場合は取引先との交渉内容や合意事項を報告してもらい、慎重に最終確認を行います。

契約書の内容を取引先と隅々まで確認し、双方が納得した状態で契約締結に進むのが一般的です。契約の締結方法は事前に相手方と調整が必要ですが、署名捺印または電子署名で行います。

また締結後の契約書は、必ず契約書の原本や電子データを適切に保管しましょう。社内でアクセス権限を管理し、法定保存期間を遵守して保管します。

中小企業が効果的にリーガルチェックを行うには？

限られたリソースで精度の高いリーガルチェックを契約毎に行うためにはコツが必要です。ここからは中小企業が効果的にリーガルチェックを行うためのポイントを紹介します。

リーガルチェックの精度と効率性を両立させるために、中小企業が積極的に活用した方が良い便利なサービスや対策を解説するのでぜひ参考にしてください。

法務事務所や弁護士に依頼する

精密なリーガルチェックをスピーディに行うには、自社だけでなく法律事務所や顧問弁護士などの専門家に依頼するのがおすすめです。

契約毎に社外に依頼するフローを取り入れた場合、社内のみで行うケースに比べると少々費用がかかります。しかし専門的な法的知識と経験を持つプロが多角的かつ客観的に取引の内容をチェックし修正案まで提案してくれるので、スムーズな契約締結とトラブル防止につながります。

またリーガルチェックを社内で完結するのではなく一度専門家の目を通すことで、不当な条項や曖昧な表現を見逃すことなく契約をスムーズに進められるのです。万が一取引先から修正要望があった場合も相談できるので契約後も安心です。

特に重要な契約や過去に経験のない複雑な内容の契約では、法律事務所や顧問弁護士などの専門家の助言を活用することが企業の将来的な安全と成長につながります。

リーガルチェックサービスを利用する

リーガルチェックの効率を上げ、リーガルチェックサービスを導入することも一つの選択肢としておすすめです。リーガルチェックサービスとは、契約や法的文書のリスクについて法律事務所や弁護士などの専門家が評価や修正を行い、企業間の契約を安全かつ効率的に進めることをサポートするツールです。

社内の法務担当者のみがチェックするケースと比べて、確認する人の目が増えることでチェックの正確性が高まることや、法務関連業務の負担を減らせることもメリットといえます。

また年々進化しているリーガルチェックサービスでは、AI（人工知能）が自動でチェックをしてくれるサービスが多数存在します。契約をスムーズに進めるためには、リーガルチェックの最終的な確認は専門家が行う方が適切です。

特に複雑な契約や自社リスクの高い取引の際は、人的チェックの補助的役割としてサービスを取り入れると良いでしょう。

まとめ

リーガルチェックは契約内容のリスクを事前に把握し、不利益や法律違反を防ぐために重要な作業です。取引のたびに法的に問題外かどうかをチェックすることは、適正な契約を確保し、ビジネスの成功に直結するといえます。

また法務部や弁護士など法の専門家の目を通すことにより、契約におけるトラブルや訴訟を回避し、安定した事業運営や取引先との信頼関係を守れます。現在はリーガルチェックサービスも充実しているので、チェックの効率性や正確性を高めたい場合におすすめです。

以下の記事ではリーガルチェックのツールの比較や注意点などをまとめています。今後リーガルチェックの導入を検討している企業担当者の方は、ぜひ参考にしてください。


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