【2025年最新比較表あり】おすすめのMDM比較17選！（モバイルデバイス管理）

リモートワークやハイブリッドワークが常態化し、スマートフォン、タブレット、ノートPCといったモバイルデバイスの業務利用は、今や企業の生産性に不可欠な要素です。しかし、その一方で、管理が行き届かないデバイスが「経営上の重大なリスク」となっている現実を決裁者・管理部責任者として認識する必要があります。

「端末の紛失・盗難による情報漏洩」「従業員が無許可で使うアプリ（シャドーIT）からのデータ流出」「数百台に及ぶデバイス初期設定（キッティング）の膨大な管理工数」。これらの課題を放置することは、企業の信用失墜や巨額の損害賠償に直結しかねません。

この記事では「MDM（モバイルデバイス管理） 比較」を検討しているBtoB企業の決裁者・管理部責任者の方々へ向けて、MDM導入の必要性を経営リスクの観点から解説します。さらに、導入で失敗しないための「選び方の軸5選」、特に重要な「セキュリティ」と「コスト（ROI）」、そして最新のおすすめツール17選を網羅的に比較・紹介します。

なぜ今、MDM（モバイルデバイス管理）が「経営リスク対策」として必須なのか？

MDM（Mobile Device Management）の導入は、もはや単なる「ITコスト」ではなく、企業の存続に関わる「経営リスク対策」であり「守りの経営投資」です。MDMとは、スマートフォンやタブレット、PCなど、多様な業務用デバイスを一元的に管理し、セキュリティ対策と運用効率化を同時に実現する仕組みを指します。決裁者・管理部責任者がMDM導入を先送りにすることで放置される「3つの経営リスク」を解説します。

1. リスク：端末の紛失・盗難による「情報漏洩リスク」 

最も深刻かつ即物的なリスクが、端末の紛失・盗難です。リモートワークやBYOD（私物端末の業務利用）の普及により、顧客情報、財務情報、技術文書といった機密データを内包したデバイスが、日々社外に持ち出されています。 もし、従業員がカフェにPCを置き忘れたり、営業車が車上荒らしに遭ったりした場合、どうなるでしょうか。パスワードロックだけでは、専門的な技術を持つ攻撃者によって短時間で破られる可能性があります。たった1台の端末紛失が、全顧客情報の漏洩といった重大インシデントに発展し、企業の社会的信用の失墜、巨額の損害賠償、そして株価下落といった「数億円規模の経営損失」に繋がるリスクを常に抱えているのです。MDMの「リモートロック（遠隔ロック）」や「リモートワイプ（遠隔データ消去）」は、この最悪の事態を防ぐための「最後の砦」となります。

2. リスク：「シャドーIT」によるガバナンス欠如 

管理部門の統制が効かないデバイスやアプリの利用、いわゆる「シャドーIT」も深刻な脅威です。従業員が「便利だから」という理由で、会社が許可していない個人向けのチャットアプリや、無料のオンラインストレージ、AIツールなどに業務データを入力・保存しているケースは後を絶ちません。 これらの無料ツールは、多くの場合、入力されたデータをAIの学習やサービス改善に二次利用することを規約で定めており、実質的に機密情報を外部に差し出しているのと同じ状態です。また、セキュリティの脆弱なアプリ経由でマルウェアに感染し、社内ネットワーク全体に被害が拡大する恐れもあります。決裁者・管理部責任者の視点では、ISMS（ISO 27001）やPマークの監査において、この「統制不能な状態」は重大な不備として指摘される可能性が極めて高く、ガバナンス体制の欠如を露呈することになります。MDMは、許可のないアプリのインストールを禁止し、企業のセキュリティポリシーを全端末に強制適用する「ガバナンス基盤」として機能します。

3. リスク：「管理工数の増大」という隠れコスト 

「守り」だけでなく「コスト」の観点からも、MDMの不在は非効率を生み出します。従業員の入社や異動、端末の入れ替えが発生するたびに、情報システム部や管理部の担当者は、膨大な時間をかけて「キッティング（初期設定）」作業に追われています。 一台一台のPCやスマートフォンを開封し、Wi-Fi設定、メール設定、業務アプリのインストール、セキュリティ設定を手作業で行う。もし、これが年に数百台規模で発生した場合、その「隠れた人件費（工数）」は莫大なものになります。MDMは、これらのキッティング作業を自動化・一元化し、ポリシーを全端末に一斉配信できます。また、OSのアップデート管理や、全端末の情報を自動収集する「資産管理（棚卸）」機能も備えています。 決裁者にとって、MDM導入は「情報漏洩リスク」という巨大な負債を回避すると同時に、情シス・管理部門の「非効率な手作業」を削減し、より付加価値の高い業務（DX推進など）にリソースを再配分するための、明確な「ROI（投資対効果）」を持つ施策なのです。

【決裁者必見】MDM導入で失敗しない「選び方の軸」5選

MDM（モバイルデバイス管理）ツールは、その機能や対応OS、料金体系が多岐にわたります。決裁者・管理部責任者が「自社の経営リスク」と「管理コスト」を最適化するために、比較検討すべき「5つの選定軸」を解説します。

軸1：セキュリティ機能（情報漏洩対策）は万全か 

これが決裁者にとって最重要の軸です。「万が一」の際に、確実に企業の情報を守れる機能が搭載されているかを見極めます。

• 紛失・盗難対策（必須要件）:
  • リモートロック（遠隔ロック）: 紛失を認識した瞬間に、管理画面から遠隔で端末をロックできる機能。
  • リモートワイプ（遠隔初期化）: 端末の回収が絶望的と判断した場合に、端末内のデータを遠隔で工場出荷状態に戻す（消去する）機能。これが「最後の砦」です。
• 不正利用防止（機能制限）: 企業のセキュリティポリシーに応じて、デバイスの機能をどこまで厳格に制限できるか。
  • アプリインストール制限（許可されたアプリのみ利用可、App Store/Google Playストアの利用禁止）
  • カメラ、USBメモリ、SDカード、スクリーンショット、テザリングなどの機能制限
  • Wi-Fi接続先やBluetooth接続の制限
• 不正検知: セキュリティポリシーを回避するために行われる端末の不正改造（iOSの脱獄/JailbreakやAndroidのRoot化）を自動で検知し、ネットワークから遮断したり、管理者にアラートを通知したりする機能。

軸2：対応OS（マルチデバイス対応）の範囲 

自社が管理すべきデバイスのOSを、一つの管理画面で全て網羅できるかを確認します。

• iOS (iPhone, iPad)
• Android (各種スマートフォン, タブレット)
• Windows (ノートPC, デスクトップPC)
• macOS (MacBook, iMacなど) 決裁者が判断すべきは「スマホ・タブレット（狭義のMDM）」だけを管理したいのか、あるいは「PCまで含めて（広義のMDM、UEM/EMMと呼ばれる領域）」一元管理したいのか、という「管理範囲の定義」です。PCまで含めて管理する場合、OPTiM Biz、LANSCOPE、Endpoint Central Cloud、Jamf Pro（Apple特化）、SKYSEA Client Viewなどが候補となります。自社のデバイス構成（例：営業はiPhone、開発はMac、内勤はWindows）を棚卸しすることが選定の第一歩です。

軸3：管理機能（情シス・管理部の工数削減＝ROI） 

セキュリティ（守り）と同時に、管理工数（コスト）をどれだけ削減できるか。これが投資対効果（ROI）に直結します。

• キッティング（初期設定）の自動化: 数百台規模の端末導入時に、情シス・管理部の担当者が手作業で設定する必要がなくなります。Apple Business Manager (ABM) や Android zero-touch といったOS標準の仕組みと連携し、箱から出して電源を入れるだけで自動的に社内設定が完了する機能は、劇的な工数削減に繋がります。
• アプリ・ポリシーの一斉配布: 業務で使うアプリのインストールやアップデート、セキュリティポリシーの変更（例：パスワード桁数の強化）を、管理画面から全端末（または特定のグループ）に一斉に適用できるか。OSアップデートの強制実行や延期なども、脆弱性対策として重要です。
• 資産管理（棚卸）: 各端末のOSバージョン、シリアルナンバー、インストール済みアプリ一覧、利用者といった情報を自動で収集し「資産管理台帳」として活用できるか。これにより、年に数回行っていた手作業の棚卸業務が不要になります。

軸4：コストと料金体系（ROIの視点） 

テーマ案の「コスト」の核心部分です。料金体系は、企業の利用実態によって総コストが大きく変動するため、慎重な比較が必要です。

• 料金体系の比較:
  • ID課金（ユーザー課金）: （例：FiT SDM、ビジネス・コンシェル）1人の従業員が複数台（PC, スマホ, タブレット）持つ場合に、1ID分の料金で済むため有利なことが多い。
  • 端末台数課金（デバイス課金）: （例：mobiconnect, SPPM, CLOMO MDM, OPTiM Biz）1人1台の運用が徹底されている場合や、共有端末が多い場合に有利なことが多い。
• 決裁者のROI試算: 自社の「従業員数」と「1人あたりの平均デバイス数」を把握し、どちらの料金体系がTCO（総所有コスト）を抑えられるか試算します。その上で「（削減できるキッティング・管理工数＝人件費）＋（回避できる情報漏洩リスクの価値）」と「導入・運用コスト」を比較し、投資対効果を評価します。

軸5：導入形態と拡張性（自社のポリシー）

• 導入形態:
  • クラウド型（SaaS）: （例：mobiconnect, OPTiM Biz, CLOMO MDMなど大半）迅速かつ低コストで導入可能。サーバーの構築・運用・保守が不要。現在の主流です。
  • オンプレミス型: （例：Endpoint Central Cloudはオンプレ版も提供）閉域網での運用が必須、あるいは独自のセキュリティポリシー上データを外部に出せないといった、最高レベルのセキュリティ要件を持つ企業（金融・医療・官公庁など）向けの選択肢です。
• 拡張性: MDMだけでなく、アプリ管理（MAM）やコンテンツ管理（MCM）まで含めた統合的な管理（UEM）が可能か。将来的にBYOD（私物端末利用）を許可する際に、業務領域と個人領域を分離できるかなど、中長期的なデバイス戦略に耐えうる拡張性も評価軸となります。

MDMの「セキュリティ要件」と運用上の留意点

MDMの導入は、単なる端末管理の効率化にとどまらず、企業の情報セキュリティ対策全体を支える重要な基盤となります。企業が扱う情報資産の大部分がデジタル化された現在、モバイル端末・PCの利用範囲は社内から社外へ広がり、ハイブリッドワーク、クラウドサービス利用、オンライン商談など、より複雑な接続環境が当たり前になりました。その結果、端末を起点とした情報漏えいや不正アクセスのリスクは、従来より増大しています。MDMはこれらのリスクを最前線で制御する役割を担うため、選定時には高度なセキュリティ要件を満たしているか確認することが不可欠となります。

端末紛失・盗難対策はMDM導入

企業が管理するデバイスには顧客データ、社内文書、営業情報、社外秘資料など多くの機密データが格納されている可能性があります。これらの端末が外出中に紛失した場合、第三者に情報が閲覧される可能性があるため、速やかにリモートロックやリモートワイプ（遠隔消去）を実行し、端末内のデータを即時消去する機能は必須です。TRUST DELETE prime+のように、この機能を特に強化しているサービスもあります。特に営業部門や現場部門の端末は屋外利用が多く、紛失・盗難リスクが高いため、リアルタイム制御が可能なMDMでなければ実務に耐えられません。

アクセス制御と機能制限の強化

近年では外部からの不正アクセスだけでなく、内部不正による情報持ち出しも重大な脅威と認識されています。MDMではアプリ利用制限、カメラ制御、コピー＆ペースト制限、ネットワーク接続制御、業務アプリ専用プロファイルなど、多面的な制御で情報漏えいを防止します。また、証明書ベース認証や多要素認証、パスワードレス認証（例：JumpCloud）を併用することで、なりすまし防止や不正端末の排除が可能になります。これらの機能は、金融・医療・公共領域など高いセキュリティ基準が求められる企業では特に重要です。

異常検知や内部監査の強化

端末操作履歴、位置情報、ポリシー適用ログ、アプリ利用状況などを取得し、管理画面で確認できることで、異常検知や内部監査の強化につながります。クラウドサービスが前提となる現代の業務では、端末の操作状況がブラックボックス化しがちであり、ログを可視化することはリスクの早期把握に直結します。MDMではログの保持期間や検索性も重要な要素であり、運用負荷が大きい企業ほどログの自動管理が不可欠となります。

OSやアプリのバージョン管理

端末が古いOSのまま放置されると脆弱性が残り、攻撃対象となりやすいです。MDMでOS更新を一括管理できれば、更新漏れを防ぎ、セキュリティレベルを一定に保つことができます。SKYSEA Client ViewやLANSCOPEなどは、こうしたPCを含むエンドポイント管理を強みとしています。近年の攻撃手法は脆弱性を突くものが多く、OSアップデートを自動制御できない環境は企業リスクが高いです。MDMでは更新強制、更新延期、特定バージョンの許可など柔軟な制御が必要となります。

社内ルールの整備

端末の利用範囲、持ち出しルール、紛失時の報告手順、業務アプリの利用基準など、ルールが曖昧だとMDMの効果が十分発揮されない。MDMはあくまで管理基盤であり、組織全体のポリシーと組み合わせることで高い統制力を実現します。

MDMの「コスト最適化」とROI（投資対効果）の考え方

MDM導入では月額料金や初期費用といった直接的なコストに注目しがちですが、決裁者としての実際の投資判断では、管理工数の削減、インシデント対応の減少、端末運用の自動化による効率化など、間接コストを含めた総合的なROI（投資対効果）評価が必須となります。端末管理は企業規模が大きくなるほど業務負荷が増大し、台数が数百台から数千台規模に達すると手作業による管理は限界に近づきます。

1. 削減できるコスト（ROIの源泉） 

決裁者が評価すべき削減コストは、主に2種類あります。

• 管理工数の削減（人件費）: 情報システム部や管理部が手作業で行っていた業務の自動化です。
  • キッティング（初期設定）工数: 数百台の端末設定を自動化（ゼロタッチ）することで、本来のIT戦略業務にリソースを集中できます。
  • アプリ配布・更新工数: 全端末へのアプリインストールやOSアップデートを手動で行う工数をゼロにします。
  • 資産管理（棚卸）工数: 紙やExcelで端末台帳を管理し、年に数回行っていた棚卸し作業が、MDMの自動情報収集機能で不要になります。
• リスク回避コスト（損失の最小化）: これは「経営的保険」としての価値です。
  • 情報漏洩インシデント対応コスト: 万が一、端末紛失による情報漏洩が発生した場合の損害賠償、信用回復にかかる費用、株価下落といった損失は計り知れません。MDM（リモートワイプ機能）は、この「数億円規模の損失リスク」を月額数百円のコストで回避できる手段です。
  • 監査対応コスト: ログ管理や資産管理が不十分な場合、ISMS監査や税務調査で指摘を受け、その対応に多大な工数がかかります。MDMは、これらの監査証跡を自動で提供します。

2. コスト構造（料金体系）の比較 

導入コストを最適化するために、自社の利用実態に合った料金体系を選ぶ必要があります。

• 端末台数課金（デバイス課金）: （例：mobiconnect, OPTiM Biz, SPPM, MDM MODEM, CLOMO MDM, LANSCOPE） 1台あたり月額XXX円という料金体系です。1人1台の運用が徹底されている企業や、特定の共有端末（例：工場や店舗のタブレット）を管理する場合に、コスト計算が明瞭です。MDM MODEMのように月額150円からといった低価格なプランもあります。
• ID課金（ユーザー課金）: （例：FiT SDM, ビジネス・コンシェル） 1ユーザーあたり月額XXX円という料金体系です。1人の従業員が複数台（例：PC、スマホ、タブレットの3台）を利用する場合、1ID分の料金で済むため、端末台数課金よりもTCO（総所有コスト）を抑えられる可能性が高くなります。
• 年間ライセンス / オンプレミス型: （例：Endpoint Central Cloud） 初期費用または年間ライセンス費用がまとまって発生するモデルです。クラウド型（月額）と比較し、長期的なTCOを試算する必要があります。

決裁者としては、目先の月額料金の安さ（例：SPPMやBizMobile Go! Directの初期費用0円）だけでなく、自社の「端末数」「1人あたりの台数」「必要な機能（PC管理は必要か）」を棚卸しし、3年～5年スパンでのTCOと、上記のリスク回避効果（ROI）を天秤にかけて判断することが重要です。

【2025年最新】おすすめMDM（モバイルデバイス管理）比較17選

上記の「選び方の軸」に基づき、BtoBの決裁者・管理部責任者向けに、特徴的なMDMツール17選を紹介します。

株式会社オプティム「OPTiM Biz」

• 特長
  • Windows・Mac・iOSなど多様なOSに対応
  • 18万社以上の圧倒的な導入実績
  • 専任チームが導入時も導入後も継続サポート
• 費用
  • 初期費用：45,000円
  • 月額費用：300円（Android・iOS・iPadOS／1台）
  • 月額費用：500円（Windows・macOS／1台）
• 公式サイト
  • https://www.optim.co.jp/optim-biz/

ゾーホージャパン株式会社「Endpoint Central Cloud」

• 特長
  • クラウドベースで手間なく運用が可能
  • 多機能なエンドポイント管理とセキュリティ対策
  • 各拠点に配信サーバーを設置し効率的なパッチ配布を実現
• 費用
  • クラウド版：218,000円／年
  • オンプレミス版：
    • 年間ライセンス：218,000円
    • 通常ライセンス：486,000円
• 公式サイト
  • https://www.manageengine.jp/products/Endpoint_Central/cloud-architecture.html

株式会社アクト「JumpCloud」

• 特長
  • JumpCloud Go の併用でパスワードレス認証を実現
  • 端末・PC・サーバー（Windows／Mac／Linux）のセキュリティと運用効率を向上
  • 160か国以上・20万社以上が導入
• 費用
  • 要お問い合わせ
• 公式サイト
  • https://act1.co.jp/cyber-security/jumpcloud/

SOTI Japan 株式会社「SOTI MobiControl」

• 特長
  • リアルタイムで端末をコントロールし運用状況を可視化
  • 25年以上のモビリティ管理実績、2,200万台以上を管理
  • すべてのOSに対応
• 費用
  • 要お問い合わせ
• 公式サイト
  • https://soti.net/jp/seihin/soti-mobicontrol/

エムオーテックス株式会社「LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版」

• 特長
  • PC資産・セキュリティSaaS市場シェアNo.1
  • 製品利用継続率90％以上
  • ITreview Grid Award 2025 Fall リーダー賞受賞
• 費用
  • ライトA：300円／月（1台）
  • ベーシック：500円／月（1台）
  • ライトB：400円／月（1台）
• 公式サイト
  • https://www.lanscope.jp/endpoint-manager/

ｓｋｙ株式会社「SKYSEA Client View」

• 特長
  • インターネット環境さえあればすぐ利用可能
  • クライアントPCエージェントは全て自動アップデート
  • 初めてでも直感的に使えるシンプルUI
• 費用
  • 要お問い合わせ
• 公式サイト
  • https://www.skygroup.jp/solution/skysea/

ソフトバンク株式会社「ビジネス・コンシェル デバイスマネジメント」

• 特長
  • ユーザー・デバイス・アプリケーションの一元管理
  • 私用・不正デバイスのアクセス制御が可能
  • デバイスとユーザーを統合管理
• 費用
  • iOS／Android：300円（1ID）
  • 4Gケータイ：100円（1ID）
  • Windows／Mac：400円（1ID）
• 公式サイト
  • https://www.softbank.jp/biz/services/security/bcdm/

インヴェンティット株式会社「mobiconnect」

• 特長
  • 導入規模は大小問わず、企業・学校・教育委員会など幅広い環境で活用
  • 企業満足度95％、学校満足度96.6％
  • デバイス導入・運用ノウハウに長けた営業担当が課題解決を支援
• 費用
  • 初期費用：33,000円
  • エントリープラン：1,980円／年（1台）
  • ベーシックプラン：2,640円／年（1台）
  • スタンダードプラン：3,300円／年（1台）
• 公式サイト
  • https://www.mobi-connect.net/

株式会社アイ・エス・ビー「FiT SDM」

• 特長
  • 紛失対策、アプリ管理、デバイス制御などMDMに必要な機能を網羅
  • 強固なセキュリティでデバイスの安全を確保
  • 専門知識と経験豊富な担当者が運用不安をサポート
• 費用
  • 初期費用：50,000円
  • 月額費用：300円（1ID）
• 公式サイト
  • https://sdm.isb.co.jp/

株式会社AXSEED「SPPM」

• 特長
  • 1台・1か月から契約可能
  • サポート満足度98％、電話問い合わせも可能
  • 初期費用無料・月額基本料無料で始めやすい
• 費用
  • 初期費用：0円
  • 月額費用：330円（1デバイス）
• 公式サイト
  • https://www.sppm.jp/

IoT-EX株式会社「BizMobile Go! Direct」

• 特長
  • ボタン1つで多数端末へ適用可能
  • 高品質セキュリティを手頃な料金で提供
  • 担当者が状況やニーズをヒアリングし最適プランを提案
• 費用
  • 初期費用：0円
  • 月額費用：330円（1デバイス）
• 公式サイト
  • https://bizmobile.co.jp/

株式会社 Ascent Networks「MDM MODEM」

• 特長
  • 国内300社以上が導入
  • MDM・MAM・MCMの統合ソリューション
  • セキュリティは基本・簡単・使いやすい設計
• 費用
  • 初期費用：20,000円
  • ライトプラン：150円／月（1端末）
  • スタンダード：200円／月（1端末）
  • エンタープライズ：300円／月（1端末）
• 公式サイト
  • https://www.ascentnet.co.jp/mdm-modem/

株式会社アイキューブドシステムズ「CLOMO MDM」

• 特長
  • 管理が楽になるUIを採用
  • デバイスのデータを強固に守るセキュリティ機能
  • 専任サポートチームが問題解決まで徹底支援
• 費用
  • 初期費用：19,800円
  • 基本利用料：2,100円／月
  • ライセンス：300円／月（1デバイス）
• 公式サイト
  • https://www.i3-systems.com/

シャープ株式会社「LINC Biz emm」

• 特長
  • 複数端末へアプリや設定を一括配信
  • AQUOSスマホ×Androidゼロタッチとの組み合わせで安心導入
  • 色・アイコン・文字の大きさに配慮したわかりやすいUI
• 費用
  • 要お問い合わせ
• 公式サイト
  • https://corporate.jp.sharp/eshowroom/item/c23.html

株式会社ハンモック「AssetView MDM」

• 特長
  • 低コストで最大限の効果を発揮
  • ニーズに合わせ3つのプロダクトから選択可能
  • 導入から運用まで手厚いサポート
• 費用
  • 要お問い合わせ
• 公式サイト
  • https://www.hammock.jp/assetview/function/mdm/

Jamf Japan合同会社「Jamf Pro」

• 特長
  • AIアシスタントによりIT／セキュリティ部門を高度に支援
  • デバイスの構成・保護・パッチ管理に対応
  • 柔軟なカスタマイズで最適なユーザー体験を実現
• 費用
  • 要お問い合わせ
• 公式サイト
  • https://www.jamf.com/ja/products/jamf-pro/

ワンビ株式会社「TRUST DELETE prime+」

• 特長
  • 強力なリモートロック・リモートワイプが可能
  • PC使用ルール違反を監視し自律アクション実行
  • ハイブリッドワークに強いセキュア運用を実現
• 費用
  • 要お問い合わせ
• 公式サイト
  • https://www.onebe.co.jp/

導入で失敗しないために決裁者が確認すべき4つの注意点（運用設計）

MDMツールは、導入して終わりではありません。情報漏洩リスクを確実に防ぎ、管理工数の削減（ROI）を実現するためには、導入前の「運用設計」が決裁者・管理部責任者にとって最も重要な仕事となります。ここで失敗すると、高価なシステムが「宝の持ち腐れ」になりかねません。

1. 注意点：BYOD（私物端末）の運用ルールの策定（プライバシー保護） 

コスト削減や利便性向上のため、従業員の私物端末を業務利用（BYOD）させる場合、MDM導入は「諸刃の剣」となります。

• よくある失敗: 私物端末（BYOD）に対し、会社支給端末（CYOD）と同じ強力な管理ポリシーを適用してしまう。従業員から「プライベートな写真やLINEまで監視されるのではないか」と強い反発を受け、導入が頓挫する。
• 対策（決裁者の視点）: 決裁者は、導入前に労務部門や法務部門と連携し、「BYODポリシー」を明確に策定する必要があります。「どこまでを管理対象（業務領域のデータやアプリ）とし、どこからをプライバシー（個人の領域）として不可侵とするか」の線引きをルール化します。MDMツールの中には、業務領域と個人領域をコンテナで分離し、管理者は業務領域にしかアクセスできない機能を持つものもあります。このポリシーを策定し、従業員の合意を得ることが、BYOD運用の絶対条件です。

2. 注意点：従業員への周知と「同意形成」 

MDMは、その機能（位置情報の取得、機能制限、リモートワイプ）の強力さゆえに、従業員に「監視ツール」という誤解を与えがちです。

• よくある失敗: 従業員への説明を怠り、トップダウンで導入を強行する。「会社に常に監視されている」という不信感が組織に蔓延し、従業員のモチベーション低下や、優秀な人材の離職に繋がる。
• 対策（決裁者の視点）: 決裁者・管理部責任者は、従業員に対して「これは監視ツールではない」ことを明確に説明する必要があります。「MDMは、従業員が万が一端末を紛失した際に、従業員自身と、会社の大切な情報（顧客情報や個人情報）を守るための“保険”である」という導入目的を丁寧に説明し、理解と同意を得るプロセスを必ず踏んでください。

3. 注意点：紛失・盗難時の「緊急時対応フロー」の確立 

MDMを導入しただけで安心してはいけません。「リモートワイプ」機能は、強力な武器であると同時に、操作ミスで従業員の大切なデータを消してしまうリスクも孕んでいます。

• よくある失敗: いざ紛失事故が起きた際に、「誰が」「いつ」「どのタイミングで」ロックやワイプを実行するのかが決まっておらず、初動が遅れて被害が拡大する。あるいは、慌てた管理者が誤って関係のない端末を初期化してしまう。
• 対策（決裁者の視点）: 「従業員が紛失を認識」→「即座に管理部（または情シス）の緊急窓口へ報告」→「管理者が管理画面から即時リモートロックを実行」→「警察への届出や状況確認を経て、回収不能と判断した場合にのみ、決裁者の承認のもとリモートワイプを実行」といった、緊急時対応フローを明確に策定し、全社で共有・訓練することが不可欠です。

4. 注意点：管理体制の構築（誰が管理者になるのか） 

MDMは「全自動」ではありません。ポリシーを策定し、日々の運用を行う「管理者」が必要です。

• よくある失敗: 導入したが、MDMを操作・運用する「管理者」が明確でない。あるいは、情報システム部門の担当者が多忙すぎて、ポリシーの更新やアプリの配布が放置され、MDMが「導入しただけ」の形骸化したシステムになる。
• 対策（決裁者の視点）: 決裁者は、情シス部門または管理部門に、MDMの「主担当者（管理者）」を任命し、その運用工数を正式な業務として定義する必要があります。その担当者の工数を考慮し、「選び方の軸3」で挙げた「管理機能の使いやすさ（UI）」や、「ベンダーのサポート体制（例：mobiconnect, CLOMO MDM, SPPM）」も重視して選定することが、長期的な成功の鍵となります。

まとめ：MDMは「コスト」ではなく「経営リスク保険」という投資である

本記事では、BtoB企業の決裁者・管理部責任者の視点から、MDM導入の必要性を「経営リスク」の観点から解説し、失敗しないための「選び方の軸5選」、そして具体的な17のシステムを比較しました。

MDMの導入検討は、単なる「経費（コスト）」の支出計算ではありません。それは、スマートフォン1台の紛失から発生し得る「数億円規模の損害賠償」や「取り返しのつかない社会的信用の失墜」という、予測可能な経営リスクを回避するための、費用対効果が極めて高い「経営的保険・投資」です。

同時に、MDMは「守り」だけではありません。キッティング（初期設定）の自動化や資産管理の効率化は、情報システム部・管理部門の「ノンコア業務」にかかる工数（人件費）を大幅に削減し、そのリソースを企業のDX推進といった「コア業務」に再配分することを可能にする、明確な「ROI（投資対効果）」を持つ施策です。

比較検討の際、機能の多さや価格の安さだけに目を奪われてはいけません。

• 自社が管理すべき「OSの種類」は何か？（スマホ・タブレットだけか、PC（Win/Mac）も含むか？）
• 自社の「セキュリティポリシー」はどのレベルか？（クラウドで良いか、オンプレミスが必須か？）
• 自社の「コスト体系」はどちらが有利か？（「ID課金」か「端末台数課金」か？）
• 「BYOD（私物端末）」を許可するのか？

この記事で紹介した「選び方の軸」と「導入の注意点」を参考に、まずは自社が管理すべき「OSの種類」と「デバイスの台数」を棚卸ししてください。そして、候補となるシステムの「セキュリティポリシー」と「料金体系」を確認するために、資料請求や無料トライアルを申し込むことから始めることを、強くお勧めします。