クレジットカードの支払い遅延が起こるとどうなる？　遅延した際の対処法や未然に防ぐ方法を解説

経費管理を簡易化でき、支払いのタイミングも一元化できるクレジットカードは、法人にとって強い味方です。便利な法人カードですが、支払いを遅延するとさまざまな悪影響が起こるため、利用する際は支払い遅延が起きないように十分注意しなければなりません。支払い遅延によって起こるリスクには、どのようなものがあるのでしょうか。

本記事ではクレジットカードの支払いが遅延してしまった際に起こることや支払い遅延のリスク、支払い遅延してしまったときの対応方法や支払い遅延の防止方法を解説します。万が一支払い遅延を起こしてしまった際の対応方法はありますが、何よりも支払い遅延を起こさないことが大切です。本記事を参考にして、支払いが遅れないように適切な対策を取りましょう。

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クレジットカードの支払いを遅延するとどうなる？

クレジットカードの支払いが遅延した場合に起こり得ることを解説します。

カードの利用が停止される

クレジットカードの支払い遅延が起こると、一時的にカードの利用が停止されます。

どの程度の遅延で利用が停止になるかはカード会社によって異なりますが、場合によっては、支払い遅延が起きた翌日から利用が停止されるかもしれません。カードの利用が停止されても、入金すれば再度利用できますが、利用停止中は公共料金や通信費など、定期的な支払いも行えなくなります。また入金してから再度利用が開始されるまで、数日かかってしまうケースも多いです。

カードの利用が停止されるのと並行して、カード会社から支払い遅延に関する連絡が来ます。電話がかかってくるケースが多いですが、最初はメールが送られてくるケースもあるようです。

遅延損害金を支払う必要がある

クレジットカードの支払い遅延を行うと、遅延損害金を支払う可能性があります。

遅延損害金とは支払いが遅延した場合に発生する損害賠償金のことです。支払い日遅延が起きてから支払いが完了した日までに発生する利息で、支払いが遅れれば遅れるほど高額の遅延損害金が発生します。一般的にカード会社ごとに「支払い金額に対して年利〇％」と定められている場合が多いですが、支払い方法（一括払い・分割払い・リボ払い）によっても利率は変わってきます。

遅延損害金が発生すると、自社の信用情報にも悪影響が出てしまう可能性が高いです。

カード会社から督促状が届く

クレジットカードの支払いが遅れると、カード会社から督促状が届くことがあります。

督促状が届くのは、支払い遅延の通知があったにもかかわらず、支払いを行っていない場合です。督促状が送られてくるタイミングはカード会社によって異なります。

督促状が発送されると、支払いが滞ったという記録が残ってしまいます。督促状が送付されても対応を行わないと、内容証明が送られてくるケースもあるようです。

また法人カードは法人の代表者を連帯保証人とすることが一般的ですが、連帯保証人にも同じように督促状が届きます。万が一企業が倒産してしまった場合、法人カードの連帯保証人は個人の資産で未払い分を支払わなければなりません。個人の信用情報にも傷が付く恐れがあります。

支払いに応じなければ強制解約になる

督促状や内容証明が届いても支払いに応じなければ、強制的にクレジットカードが解約になります。

強制解約になるまでの期間もカード会社によって異なりますが、一度強制解約になると二度とそのクレジットカードは使えません。再びクレジットカードを作ろうとしても、その会社や系列会社で作ることはできなくなるでしょう。

また強制解約になった事実は、信用情報機関に登録されます。

法的手段を取られる可能性も

カード会社からの度重なる支払い請求に応じなかった場合、法的手段を取られてしまう可能性も高いです。

滞納金を回収するため、訴訟を起こされてしまうかもしれません。訴訟が起きた場合、滞納者には裁判費用や法的費用を支払う義務が発生します。

訴訟が起こった場合、基本的には一括払いが要求されます。一括払いが難しい場合は、異議申し立てを行うことで分割払いを交渉できる可能性はありますが、回収が難しいと判断されると、銀行口座や不動産などの財産を差し押さえられてしまうかもしれません。

支払いを遅延するリスク

法人カードの支払い遅延を起こしてしまうと、どのようなリスクを追うことになるのでしょうか。クレジットカードの支払いを遅延する2つのリスクを解説します。

信用情報に悪影響を及ぼす

支払い遅延を起こすと、信用情報に悪影響が出てしまいます。

信用情報とは信用情報機関に登録されている情報のことです。クレジットカードの信用情報は、クレジットヒストリーとも呼ばれます。信用情報機関に登録された内容は、銀行・カード会社・消費者金融などが共有しています。

法人の場合、信用情報機関に登録される情報は以下の通りです。

• 法人に関する情報（名称・代表者名・所在地・電話番号など）
• 連帯保証人に関する情報（氏名・生年月日・住所・電話番号・性別・免許証の番号など）
• 過去の融資の内容（金融機関名・融資実行日・融資金額など）
• クレジットカードの契約内容（契約カードの種類・クレジットカードの発行日・限度額など）
• 返済情報（返済日・返済予定日・残高・完済日など）
• 延滞情報
• 新規融資・クレジットカードの申込情報

支払い遅延が起きて支払いを滞納した事実が信用情報に残ると、融資が受けられなくなったり新規のクレジットカード発行ができなくなったりしてしまうので、事業にも影響が出てしまうでしょう。一度記録された信用情報は数年に渡って残ってしまうため、すぐに信用を回復させることはできません。

また連帯保証人に支払い請求したにもかかわらず、支払いが行われなかった場合、連帯保証人の個人の信用情報にも悪影響が出る可能性が高いです。

ブラックリストに登録される可能性がある

支払いを遅延すると、ブラックリストに登録される可能性も高いです。

「ブラックリストに載る」とは、何らかの金融事故を起こして信用情報機関に事故記録が残ることを指します。実際にブラックリストと呼ばれるリストは存在しませんが、前述した通り支払い遅延が起こると信用情報機関に登録されるため、ブラックリストに登録されていると見なすことができるでしょう。自社がブラックリストに載っているかは、法人開示制度を利用すれば分かります。

一概には言えませんが、一般的に61日以上の支払い遅延が起こるとブラックリストに登録されると考えられています。また61日以上支払い遅延が起きていなくても、何度も支払い遅延を起こしていると、ブラックリストに登録される可能性が高いです。カードの強制解約もブラックリストに登録されてしまうでしょう。

場合によっては、連帯保証人個人がブラックリストに登録されてしまうかもしれません。

支払い遅延してしまったときの対応方法

引き落としが行われる口座の残高不足に気付かず、うっかり支払い遅延を起こしてしまうケースもあるかもしれません。万が一支払い遅延を起こした場合、どのように対応すれば良いのでしょうか。3つの対応方法をご紹介します。

すぐに入金手続きを行う

支払い遅延を起こした場合、すぐに入金手続きを行いましょう。

カード会社ごとに、支払いが遅れた場合の入金方法を用意しています。各社のホームページで確認するか、カスタマーサービスに問い合わせて入金方法を確認し、すぐに入金しましょう。

多くの金融機関は、支払日に引き落としができなかった場合、何度か引き落としを実行してくれます。残高不足で支払い遅延が起きてしまった場合、自動引き落としならすぐに入金手続きを行っておくことで、2回目以降に引き落としが行われる可能性もあります。

カード会社に連絡する

支払い遅延を起こした場合、カード会社に速やかに連絡するようにしましょう。

すぐに支払いができない場合、その理由や現在の状況を伝えます。連絡をせずに放置してしまうと、督促状が送られてきたりカードの強制解約になったりして、信用情報に傷が付く可能性が高くなってしまいます。

すぐの返済が難しく、分割払いをお願いしたい場合は、どのような返済計画を立てるのかも明確に伝えられると誠意が伝わりやすいです。

支払えない場合は弁護士に相談する

支払い遅延が続き、返済できない額になってしまった場合は、できる限り早く弁護士に相談しましょう。

支払いができないからとそのままにし続けると、どんどん状況が悪化します。弁護士に依頼すれば状況の悪化を防げるアドバイスを行ってくれ、場合によってはカード会社との交渉にも入ってくれるでしょう。

プロのサポートを受けることで「支払いができないのに放置してしまっている」という精神的なストレスからも解放されるはずです。

支払い遅延を防ぐには

法人カードを使うなら、支払い遅延を起こさないことが何より大切です。支払い遅延を防ぐ5つの方法を解説します。

引き落とし日の確認を怠らない

支払い遅延を防止するために、引き落とし日の確認を怠らないようにしましょう。

法人カードは個人カードとは異なる締め日・請求日のことも多いです。引き落とし日をうっかり忘れてしまわないように、きちんと確認するようにしましょう。

スマートフォンやパソコンのカレンダー機能などを活用して、リマインダーをセットしておくことも効果的です。引き落とし日の数日前にリマインダーをセットし、リマインドがあった時点で口座の残高を確認する習慣を付ければ、残高不足による支払い遅延を避けられます。

普段から使用する口座に設定する

引き落としに使用する口座は、普段から使用する口座を設定しましょう。

普段から使用する口座なら頻繁に口座残高を目にすることになるため、入金忘れを防ぎやすいです。またその他の取引と同じ口座に引き落とし口座を統一しておけば、入出金管理も楽になります。

クレジットカードの引き落とし用に別口座を用意しているのなら、この機会に口座を統一することも検討してみると良いでしょう。

財務状況を把握しておく

自社の財務状況を正確に把握しておくことも、支払い遅延を防止するために欠かせません。毎月どの程度の収入があり、どの程度の支出があるか、キャッシュフローに問題がないかを定期的にチェックしておけば、クレジットカードの支払いが滞るほどのキャッシュフローの悪化を防げます。

また緊急事態に備えるための予算を組んでおくことも大切です。問題なく経営ができるのが一番ですが、いつ何が起こるかは誰にも予測できません。予算を組んでおけば、万が一何らかの望ましくない事態が起こって一時的に支出が増大しても、クレジットカードの支払い遅延を防げます。

分割払いやリボ払いができるカードを使う

支払い遅延を防止するためには、分割払いやリボ払いができるカードを使うのも一つの方法です。

分割払いやリボ払いができれば一時的に高額な出費があったとしても、その月の支払い負担を軽減できます。予算計画も立てやすくなるため、キャッシュフローの改善にも効果的です。

分割払いはリボ払いよりも手数料が安い傾向にあるので、長期的に月々の返済負担を軽減したい場合に適した支払い方法です。リボ払いは月々の支払いを一定に調整できるため、不測の出費があっても財務状況が圧迫されづらくなります。ただし分割払いにもリボ払いにも金利や手数料がかかる可能性が高いので、状況を見ながら計画的に活用するようにしましょう。

分割払いやリボ払いを利用するつもりはなくても、分割払いやリボ払いが可能な法人カードにしておけば、万が一の際も支払い遅延を防止できて安心です。

決済代行サービスを活用する

支払い遅延を防ぐには、決済代行サービスを活用するのも一つの方法です。

決済代行サービスとは、文字通り企業に代わって決済を代行してくれるサービスのことです。決済代行サービスはクレジットカードの支払いはもちろん、請求書を使った掛け払いにも対応しており、「収納代行サービス」「集金代行サービス」とも呼ばれます。

決済代行サービスを利用すればあらゆる決済を一元化でき、決済機関ごとに支払い管理を行う必要がありません。クレジットカードの支払い以外の決済も代行してくれるため、業務効率化にもつながるでしょう。

まとめ

本記事ではクレジットカードの支払いが遅延してしまった際に起こることや支払い遅延のリスク、支払い遅延してしまったときの対応方法や支払い遅延の防止方法を解説しました。法人カードの支払い遅延が起こると、自社の信用情報に傷が付く恐れがあり、最悪の場合はブラックリストに登録されてしまいます。支払い遅延を起こさないためにご紹介した防止策を取り入れ、万一遅延してしまった場合はすみやかに適切な対処を行いましょう。

支払い遅延を防止するには、決済代行サービスを活用するのもおすすめです。決済代行サービスにはさまざまなサービスがあるため、複数のサービスを比較し、自社が必要とする機能が搭載されているサービスを選ぶようにしましょう。

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