決済代行を無料で導入するには？初期費用0円のおすすめサービス徹底比較

店舗やオンラインショップの運営において、コスト削減は常に重要な経営課題です。特にキャッシュレス決済の導入を検討する際、初期費用や月額固定費をできるだけ抑えたいと考えるのは当然のことでしょう。しかし、一言で「無料」といっても、その内訳や適用条件はサービスによって大きく異なります。単に導入費がタダというだけでなく、ランニングコストまで含めたトータルコストを見極める必要があります。本記事では、決済代行を無料で導入するための仕組みや注意点を詳しく解説し、初期費用0円で使えるおすすめのサービスを店舗向けとオンライン向けに分けて徹底比較します。

【2026年最新比較表あり】おすすめの決済代行サービス比較35選！　導入のメリットや注意点も解説

決済代行は本当に「無料」で使える？費用の仕組みと注意点

「決済代行 無料」と検索して出てくるサービスの多くは、確かに導入時の初期費用や毎月の固定費を無料としています。しかし、ビジネスとして提供されている以上、完全にすべての費用が無料になるわけではありません。多くの場合は、商品が売れた際に発生する「決済手数料」で収益を得るビジネスモデルを採用しています。そのため、導入コストだけでなく、運用中に発生する手数料率やその他の隠れたコストを正しく理解しておくことが重要です。ここでは、無料の範囲と注意すべき費用の仕組みについて解説します。

初期費用・月額費用が「無料」でも「決済手数料」はかかる

決済代行サービスの多くは、初期導入費用や月額利用料を無料にする代わりに、決済処理ごとに発生する決済手数料を設定しています。これは、クレジットカードや電子マネーで支払われた売上金額の一定割合が差し引かれる仕組みです。一般的に、初期費用無料のプランでは、有料プランに比べてこの手数料率が若干高めに設定されている傾向があります。そのため、売上規模が小さい段階では無料プランがお得ですが、売上が大きくなると有料プランの方がトータルコストを抑えられる場合もあるため注意が必要です。

実質無料（キャンペーン）と完全無料の違い

サービスを選ぶ際は、恒久的に無料なのか、キャンペーンによる一時的な無料なのかを見極める必要があります。完全無料プランは期間の定めなく月額固定費がかかりませんが、実質無料の場合は、特定の期間内に申し込みを完了させることや、一定の売上条件をクリアすることで端末代金がキャッシュバックされる仕組みなどを指します。キャンペーン期間終了後に予期せぬ費用が発生しないよう、適用条件や無料期間の長さを契約前に必ず詳細まで確認するようにしましょう。

振込手数料も重要！売上入金時にかかるコストを確認

見落としがちなのが、売上金が入金される際にかかる振込手数料です。初期費用や月額費が無料であっても、入金のたびに数百円の手数料が差し引かれると、利益を圧迫する要因となります。サービスによっては、指定の銀行口座を振込先に設定することで振込手数料が無料になる場合や、入金回数によって手数料が変動する場合があります。特に少額の売上を頻繁に入金したい場合は、この振込手数料が無料かどうかが、手元に残る利益に大きく影響します。

【徹底比較】初期費用・月額無料のおすすめ決済代行サービス一覧

決済代行サービスには、実店舗での対面決済に特化したものと、ECサイトなどのオンライン決済に特化したものの2種類が存在します。どちらも「初期費用・月額無料」を謳うサービスはありますが、提供される機能や必要な機器が異なります。ご自身のビジネス形態に合わせて適切なサービスを選ばなければ、導入後に使い勝手が悪く後悔することになりかねません。ここでは、それぞれのカテゴリーにおける代表的なサービスの特徴を整理し、比較検討の土台となる情報を提供します。

店舗（対面）向け：端末代0円・固定費0円のサービス比較

実店舗向けのサービスでは、クレジットカードやQRコードを読み取るための決済端末が必要です。この端末代金が無料、もしくは実質無料になるキャンペーンを行っているサービスを選ぶことがコストダウンの鍵となります。代表的なサービスにはAirペイやSquare、楽天ペイなどがあり、それぞれ対応している決済ブランド数や入金サイクルに特徴があります。専用のカードリーダーとスマートフォンやタブレットをBluetoothで接続して利用するモバイル決済型が主流で、レジ周りをすっきりさせられる利点があります。

オンライン（ネット）向け：導入費0円・固定費0円のサービス比較

ネットショップやウェブサービス向けの決済代行では、システムに組み込むためのAPIやリンク型決済機能が提供されます。オンライン向けの場合、SquareやStripe、PAY.JPなどが初期費用・月額固定費無料で利用できる代表的なサービスです。これらは開発者向けのドキュメントが充実しており、専門知識がなくても比較的簡単に導入できるツールも用意されています。特にサブスクリプション（継続課金）機能の有無や、不正利用対策のセキュリティレベルが比較のポイントとなります。

サービス名	種類	初期費用	月額費用	特徴
Airペイ	店舗	0円(※)	0円	iPad無料キャンペーンが強力
Square	店舗/Web	0円	0円	最短即日導入、入金が早い
Stripe	Web	0円	0円	開発者向け、カスタマイズ性高
PAY.JP	Web	0円	0円	シンプルな料金体系

※キャンペーン適用時など条件あり

店舗向け｜初期費用・端末代が無料で導入できる決済代行おすすめ5選

飲食店や美容室、小売店などの実店舗において、キャッシュレス決済の導入は集客面でも必須となっています。しかし、高額な専用端末を購入するのは個人事業主にとって大きな負担です。そこで注目したいのが、キャンペーンやプラン選びによって、専用のカードリーダーやタブレット端末を無料で手に入れられるサービスです。ここでは、導入のハードルを極限まで下げつつ、機能面でも優れた店舗向けのおすすめ決済代行サービスを5つ厳選してご紹介します。

Airペイ（エアペイ）：iPad支給などキャンペーンが豊富

リクルートが提供するAirペイは、業界最多水準の決済ブランドに対応しており、クレジットカードから交通系電子マネー、QRコード決済までを一台で網羅できる点が最大の強みです。特筆すべきは頻繁に行われているキャンペーンで、条件を満たすことでiPadとカードリーダーが無料で貸与される場合があります。これにより、手元に端末がない状態からでも初期投資ゼロでキャッシュレス環境を整えることが可能です。サポート体制も充実しており、初めて導入する方でも安心して利用できます。

Square（スクエア）：月額無料で解約金もなし・最短即日導入

Squareは、シンプルでスタイリッシュなカードリーダーが特徴的なサービスで、アカウント作成から審査完了までのスピードが非常に速いことで知られています。申し込みから最短即日で審査が完了し、すぐに決済を受け付けることが可能です。また、月額固定費だけでなく、解約時の違約金も発生しないため、短期的なイベント出店やテスト導入としても最適です。売上金が最短で翌日に入金されるスピード感も、資金繰りを重視する事業者にとって大きなメリットとなります。

楽天ペイ（実店舗決済）：スマホがあれば初期費用実質無料で開始可能

楽天ペイ（実店舗決済）は、楽天会員基盤を活かした集客力が魅力のサービスです。手持ちのスマートフォンやタブレットに専用アプリをインストールし、カードリーダーを接続するだけで利用できます。現在は新規加盟店向けに、カードリーダー代金が全額キャッシュバックされるキャンペーンを実施しており、実質無料で導入可能です。また、売上金を楽天銀行口座へ入金指定することで、365日いつでも翌日入金され、振込手数料も無料になる点が大きな利点です。

stera pack（ステラパック）：高機能端末が無料

三井住友カードなどが提供するstera packは、レシートプリンターと決済端末が一体となった高機能なオールインワン端末「stera terminal」を利用できるサービスです。通常であれば高額なこの端末を、プランによっては無料で利用することができます。1台でクレジットカード、電子マネー、QRコードに対応できるため、レジ周りの配線をすっきりさせることができます。月額料金がかかるプランもありますが、お試しプランを活用することで初期コストを抑えた導入が可能です。

お試しプランとスタンダードプランの違い

stera packには、月額3,300円のスタンダードプランのほかに、月額利用料が13ヶ月間無料になるお試しプランが存在します。お試しプランでは、VISAとMastercardの決済手数料率がスタンダードプランよりも少し高く設定されていますが、初期費用と固定費をかけずに高機能端末を試せる点は大きな魅力です。一定期間利用した後に、売上規模に合わせてプラン変更を検討するのが賢い利用法です。

STORES 決済：条件達成で決済端末代金が全額無料に

STORES 決済は、特に交通系電子マネーの決済手数料が業界最安水準であることが特徴です。導入にあたっては、申し込み後の一定期間内に所定の売上条件を達成することで、通常19,800円の決済端末代金が無料になるキャンペーンを実施しています。比較的達成しやすい条件設定となっているため、開業直後でこれから売上を作っていく店舗でも無理なく実質無料で導入できる可能性が高いです。手軽に申し込みができ、操作も直感的なため初心者におすすめです。

オンライン向け｜初期費用・月額固定費無料で使える決済代行おすすめ3選

ECサイトやオンラインサービスの立ち上げにおいて、決済システムの構築は技術的にもコスト的にもハードルが高い部分でした。しかし現在では、プログラミングの知識がなくても導入できるサービスや、開発工数を大幅に削減できるAPI提供型のサービスが増えています。ここでは、初期費用や月額固定費が一切かからず、決済が発生した分だけの支払いで済む、オンラインビジネスに最適な決済代行サービスを3つ紹介します。

Square（オンライン）：ECサイト機能も初期費用・月額無料で利用可能

店舗向け決済でも紹介したSquareは、オンライン決済機能も非常に充実しています。特筆すべきは、決済機能だけでなく、簡易的なECサイトを構築する機能まで無料で提供されている点です。これにより、サーバー契約やドメイン取得などの初期費用をかけずに、商品を販売するページを即座に作成できます。また、メールやSNSで決済リンクを送るだけで支払いを受け付ける「Square リンク決済」もあり、ウェブサイトを持たない事業者でもオンライン決済を導入可能です。

Stripe（ストライプ）：開発者向けだが初期費用・月額完全無料

Stripeは、世界中で利用されている開発者ファーストの決済プラットフォームです。洗練されたAPIと詳細なドキュメントが提供されており、自社のウェブサイトやアプリにシームレスに決済画面を組み込むことができます。初期費用や月額費用は完全無料で、かかるのは決済手数料のみというシンプルな料金体系です。多通貨決済にも対応しているため、将来的に海外展開を視野に入れている場合にも適しています。カスタマイズ性が高く、定期課金などの複雑なモデルにも柔軟に対応できます。

PAY.JP：シンプルな料金体系で月額無料プランあり

PAY.JPは、日本のBASE株式会社が提供する開発者向けのオンライン決済サービスです。日本国内の商習慣に合わせた使いやすいインターフェースと、極めてシンプルなAPIが特徴です。初期費用は無料で、月額費用0円の「ベーシックプラン」が用意されています。導入までの審査期間も比較的短く、スムーズに実装を開始できます。また、より手数料率の低い有料プランも用意されているため、事業の成長に合わせて柔軟にプランを切り替えることができるのもメリットです。

無料だけで選ぶと失敗する？決済代行選びで比較すべき3つのポイント

「初期費用無料」や「月額無料」といった言葉は魅力的ですが、コスト面だけで決済代行サービスを選んでしまうと、後々の運営で不便を感じたり、機会損失を生んだりする可能性があります。ビジネスを円滑に進めるためには、目に見えるコストだけでなく、サービスの質や利便性もしっかりと比較検討することが重要です。ここでは、無料プランを選ぶ際にも必ずチェックしておきたい、失敗しないための3つの重要な比較ポイントについて解説します。

入金サイクル：手数料無料でも入金が遅いと資金繰りに影響する

個人事業主や小規模店舗にとって、売上がいつ手元に入ってくるかというキャッシュフローは死活問題です。たとえ手数料が安くても、入金サイクルが「月末締めの翌月末払い」のような長いサイクルだと、仕入れや経費の支払いに支障をきたす恐れがあります。一方で、Squareや楽天ペイのように最短翌日入金に対応しているサービスであれば、現金決済に近い感覚で資金を回すことができます。振込手数料の有無と合わせて、自社の資金繰りに合った入金サイクルのサービスを選びましょう。

対応ブランド：無料で導入しても主要な決済手段が使えないと意味がない

キャッシュレス決済を導入する最大の目的は、顧客の利便性を高めて機会損失を防ぐことです。しかし、導入したサービスが顧客の使いたい決済ブランドに対応していなければ意味がありません。例えば、クレジットカードだけでなく、PayPayなどのQRコード決済や、Suicaなどの交通系ICカードへの需要も高まっています。無料で導入できるサービスの中には、対応ブランドが限定的なものもあるため、ターゲットとする顧客層が普段利用している決済手段を網羅しているか確認が必要です。

サポート体制：トラブル時に電話対応が「無料」で受けられるか

決済端末の故障やシステムエラーなどのトラブルは、営業中に突然発生します。そのような緊急時に、すぐに相談できるサポート体制が整っているかは非常に重要です。無料プランの場合、サポートがメールやチャットのみに限定されており、電話での即時対応が受けられないケースもあります。特に機械操作に不安がある場合は、土日祝日でも電話サポートが無料で受けられるサービスを選んでおくと、万が一の際も安心して営業を続けることができます。

個人事業主でも審査に通る？無料で申し込める決済代行の審査基準

法人に比べて信用力が低いと見なされがちな個人事業主にとって、加盟店審査に通るかどうかは大きな不安要素です。しかし、近年登場している多くの決済代行サービスは、個人事業主や開業届を出したばかりのスタートアップでも積極的に受け入れています。重要なのは、審査のプロセスを理解し、必要な情報を正確に提示することです。ここでは、審査申し込みに必要な準備や期間、そして審査落ちを防ぐためのポイントについて解説します。

審査申し込みに必要な書類と準備（開業届など）

個人事業主が決済代行に申し込む際、本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）の提出は必須です。それに加えて、事業の実態を証明するための書類が求められる場合があります。例えば、税務署の受付印が押された「開業届の写し」や、店舗の存在がわかる「外観・内観の写真」、あるいは販売する商品のメニュー表やカタログなどが該当します。また、売上金を受け取るための銀行口座情報も必要ですので、屋号付き口座などを用意しておくとスムーズです。

審査期間の目安｜無料で即日導入できるサービスはあるか

審査にかかる時間はサービスによって大きく異なります。SquareのようにAI審査を活用し、最短数分から即日でカード決済が利用可能になるスピーディーなサービスもあれば、JCBなどの特定のブランド審査に2週間〜1ヶ月程度かかる場合もあります。急いで導入したい場合は、一次審査が早く完了するサービスを選び、後から追加のブランド審査を進めるという方法が有効です。開店予定日に間に合わせるためにも、余裕を持ってスケジュールを組むことが大切です。

審査落ちを防ぐために確認しておきたいポイント

審査に落ちてしまう主な原因として、事業内容が不明瞭であることや、取り扱い禁止商材（公序良俗に反するものなど）を含んでいることが挙げられます。特にウェブサイトが存在しない、あるいは作成中である場合、どのような商品をいくらで販売しているかが確認できず、審査がストップしてしまうことがあります。特定商取引法に基づく表記を正しく記載したホームページや、SNSでの発信状況を整えておくことで、事業の実在性と信頼性をアピールでき、審査通過の可能性を高めることができます。

まとめ：自社に合った「無料」の決済代行サービスを選ぼう

本記事では、初期費用や月額固定費をかけずに導入できる「無料」の決済代行サービスについて、その仕組みやおすすめのサービスを比較してきました。重要なのは、単に導入費が0円であることだけでなく、決済手数料や入金サイクル、サポート体制までを含めた総合的なコストパフォーマンスを見極めることです。まずは、AirペイやSquareといった初期リスクのないサービスに複数申し込み、実際の審査基準や使い勝手を確認してみることをおすすめします。自社のビジネススタイルに最適な決済パートナーを見つけ、賢くキャッシュレス化を実現しましょう。

【2026年最新比較表あり】おすすめの決済代行サービス比較35選！　導入のメリットや注意点も解説