売掛払いのメリット・デメリットを詳しく紹介

売掛払いは、企業間で一般的に活用されている決済システムです。ある期間に行った取引の代金を一括で回収できるため、決済業務の効率化が期待できます。

ただし、デメリットも存在するので、自社に導入すべきか悩む担当者もいるでしょう。

本記事では、売掛払いのメリット・デメリットを詳しく解説します。売掛払いに伴う課題の解決方法も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

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売掛払いとは

売掛払いとは、商談において契約で決められた期間内の取引代金を後から一括で回収するシステムです。現金取引とは異なり、商品やサービスを提供する時点で支払いは行われません。

そのため、買い手企業は定められた期日までに資金を用意して一括で支払います。売掛払いは多くの企業で一般的に採用されているのが特徴です。

売掛払いの取引に関して売り手企業では売掛金、買い手企業では買掛金として帳簿に記録します。

また、売掛払いでは売掛金の回収率が低下する可能性があることから、双方の信頼関係を基に成り立つことも重要なポイントです。

後払いとの違い

売掛払いと同様の仕組みに「後払い」があります。売掛払いと後払いで異なるのは取引相手です。

一般的に、売掛払いはBtoBの取引で採用されています。そのため、数十万円～数百万円と取引額が大きい点が特徴です。

一方、後払いはBtoCで多く見られ、一般消費者との取引で採用されています。例えば、ECサイトで購入した後に、コンビニや銀行で代金を支払うのが後払いです。

また、両者は支払いのサイクルも異なっており、売掛払いは月ごとに一括して代金を支払います。後払いでは取引ごとに代金を支払うのが一般的です。

売掛払いのメリット

売掛払いは信用に基づくためリスクが高いように思えるでしょう。しかし、企業にとっては以下のようなメリットがあります。

• 決済業務を簡略化できる
• 取引先の幅を広げられる
• 手元に資金を用意せずに取引を進められる

1. 決済業務を簡略化できる

売掛払いを導入することで、企業は決済業務を簡略化できる場合があります。あらかじめ定めた期間分の取引で発生した売掛金を後から一括で回収できるからです。

現金支払いでは取引ごとに請求書を発行し、入金を確認する必要があります。取引先や取引頻度が多いと、手間や労力が掛かるでしょう。

一方、売掛払いであれば請求書を一括で発行できるため、現金支払いのように業務負担が大きくなりません。決済業務の簡略化につながるので、生産性を向上できるでしょう。

2. 取引先の幅を広げられる

売掛払いの導入は、取引先の幅を広げたい企業にもおすすめです。

多くの企業では慣習的に売掛払いで取引を行っています。そのため、現金払いのみで取引を行っていては、取引先が限られてしまうでしょう。新規顧客を獲得して取引先を広げるには、売掛払いの導入が必要です。

特に規模の大きい企業では上層部から支払いの承認を得るために時間がかかるケースもあり、柔軟な支払いシステムが求められています。売掛払いを取り扱うことで自社を選ぶ企業が増え、売上向上も期待できるでしょう。

3. 手元に資金を用意せずに取引を進められる

手元に資金を用意せずに取引を進められるのも、売掛払いを導入する強みです。

現金払いのみを取り扱う場合、買い手企業の資金力によって取引規模が制限されてしまいます。予算不足が原因で、商談が進まないケースもあるでしょう。

売掛払いではあらかじめ定めた期日までに資金を用意すればよいので、商談の時点で資金が足りなくても取引が可能です。

相手の資金不足による機会損失が防げるため、大口取引につなげられるチャンスを逃さずに済みます。

売掛払いのデメリット

売掛払いは企業にとってプラスの効果が期待できますが、もちろんデメリットも存在します。自社で導入する前に、しっかり把握しておきましょう。

• 定期的な与信管理が必要になる
• 支払い遅延や未回収のリスクが生じる
• 資金繰りに影響する場合がある

1. 与信管理が必要になる

自社に売掛払いを導入する場合は、取引先ごとに与信管理を行わなければなりません。

与信管理とは、商品やサービスを提供した際に、対価を回収できるかを確認・管理する取り組みです。売掛払いは双方の信用に基づくので、売掛金の回収率を上げるには与信管理が欠かせません。

取引先に支払い能力があるかを見極めるために、財務状況を調べて信用度を評価します。

情報収集から分析まで行わなければならず、与信管理は労力の掛かる業務です。リスクの軽減には必須ですが、業務負担が増加する可能性があります。

2. 支払い遅延や未回収のリスクが生じる

売掛払いでは、支払い遅延や未回収のリスクが生じる場合があるため注意が必要です。

与信管理によって取引先の支払い能力を確認しているとは言え、何らかの事情で期日までに代金を支払えない可能性はあります。支払い遅延が発生すれば、催促や督促など追加業務に対応しなければなりません。

また、支払いが滞ったまま代金を回収できないと、自社に損失が出てしまいます。取引先の状況によっては、自社も深刻な状態に陥ることを覚えておきましょう。

3. 資金繰りに影響する場合がある

売掛払いを導入したことで、資金繰りに影響する場合があることは企業が対策しておきたい課題の一つです。

売掛払いでは、商談成立から代金を回収できるまでに期間があります。特に大口取引では入金までの期間が長くなるケースもあり、手元の資金が一時的に足りなくなるかもしれません。

もしこの状態で支払い遅延が発生すれば、自社の支払い業務や資金調達に影響が出ます。最悪の場合は黒字倒産に陥る可能性もあるので、余裕を持った資金繰りが重要です。

売掛払いの課題を解決する4つの方法

企業が売掛払いを導入する際には、支払い遅延や未回収などの課題があります。課題を解決するには、以下4つの方法を検討してみてください。

• 掛け払い決済サービス・請求代行サービス
• ファクタリング
• 与信管理サービス
• 売掛保証サービス

1. 掛け払い決済サービス・請求代行サービス

掛け払い決済サービス・請求代行サービスは、企業に代わって請求に関する業務を行ってくれるのが特徴です。

売掛払いを導入するに当たって、与信管理や請求書の作成、代金回収などの業務が必要になります。掛け払いサービス・請求代行サービスに頼ることで、経理担当者の負担軽減が可能です。

支払い遅延が発生した際には催促・督促業務も代行してくれるため、余計な業務に手間や労力を掛けずに済みます。

また、支払い遅延や未回収に対する保証が付くサービスもあり、売掛払いに伴うリスクを回避できるのも強みです。請求業務を効率的に進めたい場合は、利用を検討してみましょう。

2. ファクタリング

ファクタリングには「債権買取」という意味があり、売掛債権をファクタリング会社に売却して売掛金を現金化する資金調達のことです。ファクタリングの活用により、期日を前に代金を回収できます。

ファクタリングを行うには審査が必要ですが、審査対象は取引先の信用力です。そのため、自社の規模や財務状況は審査に関係がありません。自社の資金繰りが厳しい状況でも、代金を回収できるのが魅力です。

また、ファクタリングには買取型だけでなく、保証型もあります。取引先が倒産して代金を回収できない場合は保証金が出るため、貸し倒れリスクの回避が可能です。

3. 与信管理サービス

与信管理サービスでは、取引先の与信審査や経営状況のモニタリングをサポートしてくれます。主なサポート内容は以下のとおりです。

• 与信診断支援
• 経営状況のモニタリング
• 与信管理規程の作成・運用
• 与信事後管理

与信管理に関する業務をサポートしてくれるので、取引先が多い企業で活用されています。

企業に代わって取引先の経営状況をモニタリングし、状況に変化があった場合はアラートが通知されるため、取引継続を判断する際に役立つサービスです。

また、経営状況の悪化や倒産によって代金を回収できない場合に、支払い保証を受けられるサービスもあります。未回収リスクを軽減して売掛払いを導入するなら、利用を考えてみましょう。

4. 売掛保証サービス

売掛保証サービスでは、経営状況の悪化や倒産が原因で代金を回収できなくなった際に売掛金を保証してくれます。つまり、売掛金に対して保険を掛けるサービスです。

一定の手数料を支払うことで売掛金が保証されるので、自社のキャッシュフローに影響するリスクを回避して売掛払いを導入できます。

売掛保証サービスでは与信審査の代行も可能です。自社に代わって取引先の信用力をリサーチしてくれるので、与信審査に手間や労力を掛けずに済みます。

また、売掛保証サービスによる与信審査は取引先に通知されません。「経営状況を疑っているのでは」と取引先に思わせずに与信審査を進められます。

掛け払い決済サービス・請求代行サービスを選ぶ際のポイント

掛け払い決済サービス・請求代行サービスを選ぶ際のポイントを解説します。

• 与信審査のタイミングと利用限度額はどうか
• 自社の既存システムと連携できるか
• 未回収金のリスクに対応してくれるか

1. 与信審査のタイミングと利用限度額はどうか

自社に合ったサービスを選ぶには、与信審査のタイミングと利用限度額を確認しましょう。

与信審査は行うタイミングによって、事前審査と都度審査の2種類があります。継続的な取引を行う場合は事前審査、単発の取引を行う場合は都度審査が適切です。

また、売掛金への保証があるサービスでは、取引先の信用力によって利用限度額が異なります。利用限度額が極端に低いとビジネスチャンスを逃す可能性があるので、事前に確認してください。

2. 自社の既存システムと連携できるか

自社の既存システムと連携できるサービスを選択すれば、決済業務の効率化が可能です。システム管理の手間を軽減したいなら、連携に対応しているかを確認しましょう。

既存システムとの連携方法には、CSVファイルによるインポートとAPI処理による自動連携の2種類があります。各サービスの連携機能を比較して、自社システムと親和性の高いものを選ぶのがおすすめです。

3. 未回収金のリスクに対応してくれるか

未回収金のリスクに対応してくれるかは、企業のキャッシュフローに影響を与える重要なポイントです。売掛金が100％保証されていれば、支払い遅延や未回収が発生してもリスクを回避できます。

ただし、売掛金の保証に対応したサービスは手数料が高くなる傾向です。手数料の額によっては、予定していたより費用が掛かる場合もあるでしょう。

サービスによっても手数料は異なるので、トータルの費用を事前に試算してください。

売掛払いの課題を解決して決済業務を効率化しよう

売掛払いは後から代金を一括で回収するための決済システムです。請求業務の負担軽減や取引先の選択肢の拡大など、企業にとってメリットがあります。

ただし、代金を必ず回収できるわけではなく、未回収のリスクや資金繰りへの影響などのデメリットも忘れてはいけません。

決済業務の課題を解決しつつ売掛払いを導入するなら、掛け払い決済サービス・請求代行サービスの活用がおすすめです。与信管理や代金回収などの業務を任せられ、売掛金の保証が付くサービスもあります。

外部サービスを活用し決済業務を効率化したい方は、ぜひ掛け払い決済サービスの比較記事を参考にしてみてください。サイト内では、各サービスの特徴や費用などが詳しく紹介されています。自社に最適な外部サービスを検討してみましょう。

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