企業間決済とは？　主要な決済サービスを詳しく解説

企業間決済は企業同士の取引で行われる決済ですが、消費者を対象とした決済とどう異なるのか理解していない方もいるでしょう。

厳密には、決済金額の規模や代金を回収するタイミングなどが、消費者を対象とした決済とは異なります。

また、企業間決済にはいくつかの課題があり、課題を解決するにはその性質を理解することが重要です。

本記事では、企業間決済の基礎知識や主要な決済サービスを詳しく解説します。課題の解決策も紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

【2024年版】掛け払い（後払い）決済＆請求代行サービス比較15選！導入するメリットやおすすめ・選定ポイントも解説

企業間決済とは？

企業間決済とは、企業同士の取引で行われる決済のことです。企業を相手にした決済のため、BtoB（Business to Business）決済とも呼ばれています。

企業の取引では掛売りが基本であり、商品・サービスを提供した時点では支払いが発生せず、ある期間の取引分を一括で決済するのが特徴です。

また、企業間決済は製品を作るために必要な原材料を他社から仕入れた際に行われます。消費者向けの決済とは方法や手順が異なるため、決済業務に時間やコストが掛かる点が問題です。

消費者を対象にした決済との違い

企業間決済は、消費者を対象としたBtoC（Business to Consumer）決済とは異なります。まずは消費者を対象とした決済との違いを把握しましょう。

• 決済金額が高額になりやすい
• 商品・サービスの提供後に一括で代金を回収する
• 双方の信用に基づいて取引が行われる

1. 決済金額が高額になりやすい

企業間決済では取引相手が企業となるので、決済金額が高額になりやすい特徴があります。ある期間の取引分に関する支払いが一括で行われており、手元に資金がなくても商談を成立させられるからです。

ただし、決済金額が大きくなるほど、人的ミスが起こった際の損失も大きくなります。信用問題に関わるため、ミスが起きないように何度もチェックしなければなりません。

また、取引相手の与信審査や取引記録の管理など、決済業務に関する負担も大きくなります。

2. 商品・サービスの提供後に一括で代金を回収する

企業間決済では掛売りという取引システムを採用しています。掛売りでは商品・サービスの提供時に金銭取引は発生せず、後から一括して代金を回収するのが特徴です。

あらかじめ決められた期間に何度取引を行っても、代金は一括で請求されます。

一方、消費者を対象とした決済では、後払いであっても取引ごとに決済するのが一般的です。

まとめて決済を行うか、その都度決済を行うかも、企業間決済と消費者を対象とした決済の大きな違いでしょう。

3. 双方の信用に基づいて取引が行われる

消費者を対象とした決済とは異なり、企業間決済では取引の際に資金を用意する必要がありません。双方の信用に基づいて取引が行われています。

企業間では高額な取引が何年にも渡って行わるので、相手との信用度が重要です。そのため、契約が成立する前に相手の支払い能力を調査する必要があります。

取引相手からの支払いが遅れた場合には、催促や督促の手間が掛かります。相手の支払い能力を確認するために与信審査を実施するのも、消費者を対象とした決済と異なる点です。

企業間決済で利用される3つの決済手段

企業間の取引では慣習的に請求書払いを採用するのが一般的です。ただし、近年は効率性や安全性を重視して、他の決済手段も採用されています。

ここでは、企業間決済で利用される3つの決済手段を見てみましょう。

• 銀行振込
• 口座振替
• クレジットカード決済

1. 銀行振込

銀行振込は請求書払いの一種であり、企業間決済では一般的な方法です。

あらかじめ決めた期間に実施された取引に関する代金を一括して、取引先に請求書を発行・送付します。取引相手は請求書に記された期日までに資金を用意し、指定口座に料金を支払って決済は完了です。

手元の資金を指定口座に振り込むか、自社の銀行口座から移せばよいので、決済業務に大きな手間は掛かりません。

銀行振込は取引回数に関係なく、期間内の取引に関する請求を一括で行えるのがメリットです。

ただし、取引先ごとに請求書を作成し、入金を確認する必要があります。また、信用に基づいた決済手段のため、未回収のリスクが生じるのもデメリットの一つです。

2. 口座振替

口座振替とは、取引先が指定した金融機関の口座から、代金を毎月自動で引き落とす決済サービスです。身近な例では、家賃の支払いや公的年金の納付などで利用されています。

消費者を対象とした決済手段のイメージがありますが、企業間決済でも採用されています。毎月の取引額が変動しない場合には、代金が自動的に引き落とされるように設定可能です。

口座振替のメリットは、入金確認の負担を軽減できる点にあります。取引先が多いほど、決済業務の効率化につながるでしょう。

また、取引相手も代金をわざわざ振り込む必要がなく、未回収のリスクも抑えられます。

ただし、口座振替を行うには契約書の作成や銀行との手続きが必要です。複数の取引先がある場合は、手続きが煩雑になる可能性があります。

3. クレジットカード決済

クレジットカード決済は、消費者を対象とした決済でよく利用されているのが特徴です。決済後の売上処理や消込作業が簡単になるので、決済業務を効率化できる選択肢と言えます。

企業にとってメリットのある決済手段ですが、企業間決済ではまだあまり利用されていません。なぜなら、クレジットカード決済には利用額の限度があり、規模の大きな取引に向いていないからです。

大口取引を行う場合は、銀行振込や口座振替の方が向いているでしょう。

ただし、小規模企業や個人事業主には、振込手数料が一定のクレジットカード決済を利用するメリットがあります。法人カードと呼ばれるクレジットカードもあり、通常よりも利用枠が大きく利用しやすい点が特徴です。

企業間決済が抱える4つの課題

多くの企業では、企業間決済が抱える課題の解決に向けて取り組んでいます。決済業務の効率化やリスク軽減のために、どのような対策を行うかも重要です。

• キャッシュレス化が進まない
• 請求業務の負担が大きくなりやすい
• 資金繰りに影響する場合がある
• 未回収のリスクがある

1. キャッシュレス化が進まない

企業間決済では、キャッシュレス化があまり普及していない状態です。メリットがあるにも関わらずクレジットカード決済が普及しないのは、導入までのハードルの高さや決済手数料に要因があると考えられます。

日本企業では慣習的に掛売りが採用されており、キャッシュレス決済を導入するには手間や時間がかかります。

また、企業間決済は金額が大きくなる分、決済手数料が高くなるのもデメリットです。一方、銀行振込や口座振替では、決済金額に関わらず決済手数料は少額で済みます。

企業間決済のキャッシュレス化が普及するまでには、まだ時間が掛かるでしょう。

2. 請求業務の負担が大きくなりやすい

企業間決済では一定期間の取引を一括で処理するため、請求業務が月末に集中します。取引先が多いほど処理すべき業務が膨大になるので、経理担当者の負担が大きくなるでしょう。

規模の小さい企業では営業担当者が請求業務を兼務するケースもあり、本来の業務に集中できなくなる可能性があります。

新たな取引先が増える場合には、契約前に与信審査も必要です。また、請求漏れがあれば、社内の管理体制を見直さなければなりません。

請求書に不備がないよう徹底的に確認するには、経理担当者の増員も必要です。請求業務の量次第では、コストが増加する可能性もあります。

3. 資金繰りに影響する場合がある

企業間決済では掛売りが基本であり、商品・サービスを提供してから入金されるまでにタイムラグが発生します。そのため、資金繰りに影響する場合があることが課題です。

特に大口取引では入金までの期間が長くなりやすく、一時的に資金が不足する可能性があります。必要なタイミングで手元に資金がなければ、事業を拡大する計画に支障が出るでしょう。

また、代金を回収できるまでに、予想を超えるコストが発生した場合には黒字倒産する可能性もあります。資金繰りに余裕を持って取引を行うことが重要です。

4. 未回収のリスクがある

企業間決済には、未回収のリスクがあることも覚えておきましょう。

企業が慣習的に行う掛売りは双方の信用に基づいた取引ですが、必ず代金を回収できるわけではありません。経営状況の悪化や倒産などが原因で、代金の未回収が発生する可能性があります。

契約の前に与信審査を行っていたとしても、信用度に絶対はありません。特に新しい取引先や信用情報が不確かな取引先は、未回収のリスクが高くなるので注意しましょう。

決済業務を効率化するなら掛け払い決済サービスの利用がおすすめ

企業間決済の課題を解決しつつ決済業務を効率化するなら、掛け払い決済サービスの利用がおすすめです。掛け払い決済サービスには以下のメリットがあります。

• スピーディーに取引を開始できる
• 請求業務を効率化できる
• 未回収のリスクを軽減できる

1. スピーディーに取引を開始できる

掛け払い決済サービスを利用することで、スピーディーに取引を開始できるようになります。

企業間では取引を開始する前に与信審査が必要です。自社で与信審査を行うには取引先の情報収集や分析に時間がかかります。与信審査の途中で納期が来ると、仕事を逃すかもしれません。

そこで、掛け払い決済サービスを利用すれば、手間と時間がかかる与信審査も代行してもらえます。取引開始までの時間短縮につながるので、仕事を逃す心配もないでしょう。

2. 請求業務を効率化できる

請求業務を効率化できるのも、掛け払い決済サービスを導入する魅力です。

企業間決済では請求書の発行・送付や入金消込や確認など、請求業務が多く経理担当者の負担になります。取引量が多くなればなるほど、負担も重くなるので人員の増加が必要です。

しかし、掛け払い決済サービスを利用すれば、一連の請求業務を代行してもらえます。取引量の多い企業は業務効率化のために導入するのがおすすめです。

3. 未回収のリスクを軽減できる

掛け払い決済サービスの多くには、100％の代金保証が付いています。そのため、経営状況の悪化や倒産によって取引先から代金を回収できない場合でも、未回収リスクの回避が可能です。

与信審査を行っていても、未回収のリスクはゼロではありません。未回収が原因で連鎖倒産に陥るケースもあります。

企業間決済の課題を解決するためにも、掛け払い決済サービスの導入を検討してみましょう。

自社に合った決済手段で請求業務の負担を軽減しよう

企業間決済とは、文字通り企業同士の取引で行われる決済のことです。決済金額や支払いのタイミングなど、消費者を対象とした決済とは異なる点が多々あります。

企業間決済の手段は銀行振込・口座振替・クレジットカード決済の3種類です。それぞれメリット・デメリットがあるため、自社に合った手段を選んでください。

また、企業間決済は信用に基づくため、未回収や貸し倒れなど課題もあります。課題を解決するには掛け払い決済サービスの導入がおすすめです。100％の代金保証が付くサービスもあり、未回収のリスクを軽減できます。

決済サービスの導入をご検討されている方は、ぜひ企業間決済を比較できるサイトをご覧ください。サービスの特徴や費用が一覧で明記されています。自社にとって適切な決済手段を選んで、請求業務の負担を軽減しましょう。

【2024年版】掛け払い（後払い）決済＆請求代行サービス比較15選！導入するメリットやおすすめ・選定ポイントも解説