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SFA JOURNAL by ネクストSFA

更新日:2025/01/09 

後払い決済に伴うトラブルとは? 4つの対処方法を紹介!

小島 伸介

【監修】株式会社ジオコード 管理部長
小島 伸介

株式会社ジオコード入社後、Web広告・制作・SEOなどの事業責任者を歴任。
上場準備から上場まで対応した経験を生かし、サービス品質の改善を統括する品質管理課を立ち上げ。その後、総務人事・経理財務・情報システム部門を管掌する管理部長に就任。

手持ちの現金がなくても商品やサービスが購入できる後払い決済は、顧客にとって利便性が高いだけでなく、事業者にとっても顧客開拓や売上アップのメリットがあります。しかし後払い決済にはトラブルが発生する可能性もあるため、導入の際は注意が必要です。

本記事では後払い決済の概要や主な種類、起こり得るトラブルや4つの対処方法をご紹介します。後払い決済によるトラブルを未然に防ぐためには、万が一の際にどのように対応するかを導入前に検討しておくことが重要です。後払い決済を導入しようと考えている方は、ぜひ本記事を参考にしてみてください。

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後払い決済とは?

後払い決済とは、文字通り代金を後払いする方法のことです。

一般的に、顧客が購入した商品を受け取った後で支払いを行うことがコンビニ後払い決済とされますが、明確な定義はなく、クレジットカード決済などのキャッシュレス決済全般を後払い決済とすることもあります。

後払い決済の主な種類

広義で後払い決済とする場合、以下の種類があります。

  • クレジットカード決済
  • コード決済
  • キャリア決済
  • コンビニ後払い決済
  • 後払いアプリによる決済

ここからは、それぞれの種類について詳しく見ていきましょう。

クレジットカード決済

クレジットカード決済は、商品やサービスの購入時にクレジットカードを利用することで、利用代金を後払いする決済方法のことです。

商品を購入したタイミングでは、購入者が代金を支払う代わりに、クレジットカード会社が購入代金を立て替える仕組みです。その後、購入者は1カ月分のクレジットカードの利用代金の請求を受け、支払い日までにまとめて支払います。

経済産業省が発表した資料によると、クレジットカード決済は、キャッシュレス決済の中でも最も利用比率が高い決済方法です。近年は物理的にカードを持つのではなく、スマートフォンなどでクレジットカード決済が行えるカードレス決済対応のクレジットカードも増えてきています。


※参考:経済産業省.「2023年のキャッシュレス決済比率を算出しました」.

https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240329006/20240329006.html ,(2024-03-29).

コード決済

コード決済は、QRコードやバーコードを提示することで、決済を行う方法のことです。

購入者は事前にコード決済に対応したスマートフォンアプリをダウンロードし、決済時にQRコードやバーコードを提示します。コード決済は、事前にクレジットカードや銀行口座、携帯電話回線を紐付けて支払う「紐付け方式」と、事前にチャージして残高から支払う「残高方式」があります。紐付け方式のうち、クレジットカードや携帯電話回線と紐付けている方法の場合、広義では後払い決済です。

キャリア決済

キャリア決済とは、商品代金を携帯電話料金の支払いとまとめて支払う方法のことです。

商品やサービスの購入時に契約している携帯キャリアのID・パスワードを入力することにより、携帯キャリアが代金を立て替える形で決済が行えます。クレジットカードを持たない顧客でも、携帯電話契約を結んでいれば利用できるため、新たな顧客の開拓にも適した方法です。

主にスマートフォンアプリの課金やECサイトでのショッピングに用いられています。

コンビニ後払い決済

コンビニ後払い決済とは、文字通り商品購入後にコンビニで後払いを行う決済方法のことです。

ECサイトなどで購入した商品に払い込み伝票が同梱されるか別送で請求書が送付され、購入者は商品到着後に支払いを行います。商品が手元に届いてから決済を行うため、顧客が安心して商品を購入しやすいのがメリットです。また、オンラインでの支払い情報の入力に抵抗がある顧客の利用も見込まれるでしょう。

近年は商品到着後にメールやSMSで請求通知が届き、払い込み用の番号を使ってコンビニのレジや専用端末で支払いを行う方法もあります。

後払いアプリによる決済

後払いアプリによる決済とは、後払い用のスマートフォンアプリを使って支払いを行う方法です。

スマートフォンにアプリをダウンロードし、SMS認証などを行うことで利用できます。クレジットカードと比べると利用可能金額が低く設定されており、審査が緩やかな傾向にあるため、クレジットカードを持たない若い世代を中心に利用されています。

クレジットカード決済同様、購入者は後日まとめて利用代金を支払う仕組みです。現金での支払いも可能なので、オンラインに支払い情報を流すことに抵抗がある顧客にも利用されやすいでしょう。

後払い決済によるトラブルとは?

後払い決済を導入すると、顧客に商品やサービスを購入してもらえる機会を増やすことができます。しかし、後払い決済の導入によるトラブルが起こる可能性もあるため、導入を検討している場合は、どのようなトラブルが起こり得るか把握しておくことが大切です。

後払い決済導入によって起こる可能性のあるトラブルをご紹介します。

未回収リスクがある

後払い決済によるトラブルの一つが、代金の未回収です。

クレジットカード決済やキャリア決済などの場合はクレジットカード会社や携帯キャリアが代金を立て替えてくれているので、基本的に未回収のリスクはありません。しかし、コンビニ後払いの場合は、代金が未回収になるリスクがあります。未回収が起こった場合、顧客に対して督促を行わなければなりません。

顧客が支払い期限を間違えている場合や忘れている場合は、督促を行えばすぐに支払ってもらえる可能性が高いです。しかし、経済状況の悪化で支払いが困難になった場合や悪質な場合は、何度も督促を行わなければならないケースも出てきます。

いずれにしろ未払いが発生すると、督促の手間がかかってしまいます。なかなか支払いを行ってもらえない場合、手間だけでなく、督促を行うことへの精神的な負担も発生するでしょう。未払いが増えたり高額な未払いが発生したりしてしまうと、事業に影響が出てしまう可能性も高いです。

こちらのページでは掛け払いによる未回収リスクの原因や回避する方法について解説しています。後払いはBtoC、掛け払いはBtoBで用いられるという違いがありますが、未回収リスクがある点は共通しているので、ぜひ参考にしてみてください。

請求業務が増える

請求業務が増えることも、後払いによるトラブルの一つです。

後払いを行うと、現金決済では不要な請求業務が発生します。例えば、コンビニ後払い決済を利用している場合、決済サービス提供会社とのやり取りや、ユーザーからの問い合わせ対応、入金管理、督促業務などが発生します。

後払い決済を利用する顧客が多ければ多いほど、業務量が増大し、それだけ負担も大きくなってしまうでしょう。十分な人手がない場合、通常業務に支障が出てしまう可能性も高いです。

後払い決済のトラブルに対処する方法

後払い決済のトラブルに対応するには、どのような方法があるのでしょうか。4つの方法をご紹介します。

督促メールを出す

後払い決済を導入して、未払いが発生した場合、まず督促メールを出すのが一般的です。

督促メールには、注文内容や金額などの注文情報を明記し、支払い期限を過ぎても支払いが行われていない旨と、再度設定した支払い期限を記載します。

以下に例文をご紹介するので、督促メールを出す際の参考にしてください。

【例文】

件名:◯◯のお支払いに関して

◯◯(顧客名)さま

いつも◯◯(自社名)をご利用いただき、誠にありがとうございます。

◯◯◯◯年◯月◯日に購入いただきました商品代金につきまして、◯月◯日までのお振込みをお願いしておりましたが、本日時点でお支払いが確認できておりません。

お忙しいところ恐れ入りますが、◯月◯日までにご入金いただきますようお願いいたします。

ご注文内容は、以下の通りです。

ご注文番号:◯◯◯◯

商品名:◯◯◯◯

ご購入日:◯◯◯◯年◯月◯日

金額:◯◯円

本メールと行き違いでお支払いいただいておりました場合は、何卒ご容赦くださいませ。ご不明点等ありましたら、お手数ですが当社カスタマーセンターまでお問い合わせください。

お手数をおかけいたしますが、ご対応のほどよろしくお願いいたします。

電話・手紙で督促する

督促メールを送っても期日までに支払いが行われなかった場合は、電話や手紙で督促を行いましょう。

電話でも手紙でも、再度支払い期日を設定し、明確に伝えることが大切です。高圧的にならず、穏やかな口調で支払いをお願いするように心掛けましょう。

メールよりもコストはかかってしまいますが、電話や手紙での督促は、メールに比べて支払いを促しやすい傾向にあります。ただし電話の場合、必ず出てもらえるとは限らず、相手がスムーズに支払いを受け入れずクレームなどになってしまうと、担当者の精神負担が大きくなりやすいです。

法的措置を取ることを示唆する

電話・手紙による督促を行っても支払いが行われない場合は、法的措置を取ることを示唆しましょう。

連絡方法はメールが一般的です。最初に送る督促メールとは異なり、この段階では「繰り返し支払いをお願いしていること」と、再度設定した支払い期限を伝えましょう。それに加え、「なお、もし期日までにお支払いいただけない場合、残念ではございますが、然るべき措置を取らせていただくこととなりますので、あらかじめ申し添えます」といったように、法的措置を取ることを示唆する内容を付け加えます。

法的措置を取ることを示唆することで、ここまで支払いに応じなかった顧客でも、支払いを行ってくれる可能性があります。それでも支払いが行われなかった場合は、内容証明の送付や督促手続き、少額訴訟、警察への被害届提出などの対応を行わなければなりません。

後払い決済サービスを利用する

後払い決済のトラブルに対処する方法の一つに、後払い決済サービスを利用する方法もあります。

後払い決済サービスとは、後払い決済の請求や入金管理などを代行してくれるサービスのことです。後払い決済サービスの中には、代金回収補償を行っているサービスもあるため、万が一、未払いが発生しても損失を抑えることができます。また後払い決済導入によって発生する請求、入金管理、督促などの業務を代行してくれるので、担当者の負担を軽減することができるでしょう。

トラブルのリスクを軽減するには、後払い決済サービスを利用するのがおすすめです。

まとめ

商品やサービスの代金を後日支払ってもらう後払い決済は、顧客開拓や売上アップにつながる可能性が高いです。しかし後払いにはトラブルが起こるリスクもあるので、リスクにどのように対処するか検討した上で、導入するようにしましょう。

未回収リスクや後払い決済による業務負担を軽減するには、後払い決済サービスの利用がおすすめです。サービスによって特徴や機能が異なるため、導入する際は比較して、自社に合ったサービスを選びましょう。こちらのページではおすすめの後払い決済サービスをご紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。


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