債権管理と与信管理の違いとは？　それぞれの業務で抱えやすい課題なども解説

掛け取引で行う商取引では、債権管理と与信管理は安定して事業を継続させるために欠かせない業務です。それぞれ適切に業務を遂行するには、2つの違いを明確に理解しておく必要があります。債権管理と与信管理には、どのような違いがあるのでしょうか。

本記事では、債権管理と与信管理の違いや、それぞれの業務を行う上で企業が抱えやすい課題を解説します。適切な債権管理や与信管理ができていなければ、売掛金が回収できなる恐れがあり、自社の経営が行き詰まってしまうリスクも高いです。

本記事を参考にして、それぞれの業務の違いを把握し、課題を解決して、安定した事業継続を目指しましょう。

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債権管理と与信管理の違い

債権管理と与信管理は、リスクを軽減した掛け取引を行う上で欠かせないものです。掛け取引とは、商品・サービスの取引が発生した時点で代金を受け取るのではなく、一定期間の取引をまとめて、後払いで清算する取引方法を指します。

掛け取引を行うと、商品・サービスを受注した側には売掛金が発生しますが、この売掛金をきちんと回収できるかどうかに関わってくるのが債権管理と与信管理です。どちらにも安定した経営を行うという最終的な目的があります。

債権管理と与信管理がそれぞれどのようなものなのか、詳しく見ていきましょう。

債権管理とは

債権管理は、債権を管理する業務です。債権管理は売掛金管理とほとんど同じ意味で使われます。

債権は「特定の人・企業に対して、支払いや約束の履行など特定の行為を求める権利」のことです。債権と反対の意味を持つのが債務で、債務は「特定の人・企業に対して、支払いや約束の履行など特定の行為を果たす義務」を指します。

掛け取引を行うと、売掛金が発生します。売掛金は、売掛債権とも呼ばれ、商品やサービスの代金の支払いを求める権利のことです。債権管理は、主に発生した売掛金や入金を管理し、きちんと売掛金が回収ができるように管理を行う業務を意味します。ただし、取引が発生する前に行う与信管理も債権管理に含まれることがあります。

債権と混同しやすいものに同じ読みの債券がありますが、両者は全く異なるため、注意しましょう。債券とは、国・地方公共団体・企業などが、投資家からお金を借り入れて資金調達する際に発行する有価証券のことです。

債権管理で行う業務

債権管理で行う業務には、以下のものがあります。

• 与信管理
• 請求書の発行・送付
• 債権管理表への記録
• 入金管理・入金消込
• 督促

与信管理は、債権管理業務の一部に含まれることがあります。与信管理以外の業務は、売掛金が発生してから行う業務です。

債権管理表は、取引先別にどの程度の売掛金残高があるかを示す「売掛金残高一覧表」と、取引先ごとの売上残高を売上日・入金期日を基準として時間軸で示す「売掛金年齢表」の2つで構成されています。

入金管理は債権管理表を元にして行われるのが一般的です。入金消込は、入金があった売掛金を入金済みとして記録し、売掛金を消去する業務です。支払日までに入金が行われなかった場合は督促を行い、入金が確認できるまで管理を行います。

与信管理とは

与信管理とは、取引先に関する与信調査を行い、その結果を元にして掛け取引の取引額や入金サイクルを管理することです。

与信とは、取引先の信用度のことを意味します。掛け取引は商品・サービスの取引が行われても、すぐに代金が手元に入るわけではありません。そのため、なんの情報もなく取引先を信用して取引を行ってしまうと、取引先がきちんと代金を支払ってくれなかった場合、商品・サービスを販売した側には大きな損害が出てしまいます。

与信管理が適切に行えていれば、さまざまな情報を元に把握した相手の信用度を基準にして、自社のリスクを軽減した取引を行うことが可能です。また、適切な与信管理ができているかどうかは、自社の信用力にも影響します。

前述したように、債権管理の一部として与信管理が見なされることもあります。債権管理が主に売掛金が発生してから行う業務なのに対し、与信管理は基本的に取引が行われる前に行う業務です。

与信管理の基本は、取引のある全ての企業に対して共通の評価指標を用いる「全体管理」です。ただし、取引額が大きい企業や信用力が十分でない企業に対して重点的に管理を行う「重点管理」、全体管理と重点管理を継続して実施し、変動する取引先の信用リスクに対応する「継続管理」も行われます。

与信管理で行う業務

与信管理で行う業務には、以下のものがあります。

• 与信調査による取引先に関する情報の収集
• 収集した情報を分析
• 分析結果を元にした取引先の信用力評価
• 与信限度額の決定
• 定期的な与信限度額の見直し

与信調査は、内部調査・外部調査・直接調査・依頼調査を組み合わせて行われます。多方面から収集した情報を元に定量分析・定性分析・商流分析などの方法で分析を実施し、その結果に基づいて取引先の信用力を評価します。

評価した取引先の信用力を元にして、与信限度額を決定し、詳しく取引条件を決めた上で取引を行うことで、自社のリスクを軽減して掛け取引を行うことが可能です。取引先の与信は常に一定ではないため、すでに取引を行っている企業に対しても、定期的に与信管理を実施する必要があります。

債権管理で企業が抱えやすい課題

債権管理を行う際に企業が抱えやすい3つの課題を解説します。

1. 業務の煩雑さ

債権管理を行う際に企業が抱えやすい課題の一つは業務の煩雑さです。

債権管理で行う業務の中でも煩雑になりやすいのは入金消込です。債権管理表に記録した内容と実際の入金を紐付けて行う入金消込は、イレギュラーも発生しやすく、取引先の数が多ければ多いほど業務負担が大きくなります。

また、債権管理表も取引先ごとに細かく正確に記録していかなければならず、実際の売掛金と一致しない場合は確認作業も必要となるため、業務が煩雑になりやすいでしょう。

2. 知識やスキルを持つ人材の確保

知識やスキルを持つ人材の確保も、債権管理で企業が抱えやすい課題の一つです。

適切な債権管理を実施するには、一定レベルの知識やスキルが必要です。多くの企業が人材不足を課題としている今、債権管理を行うための十分な知識やスキルを持つ担当者を、思うように確保できていない企業は少なくありません。

3. 手作業による人的ミス

手作業による人的ミスも債権管理を行う際の課題です。

債権管理で行う多くの業務は、手作業での入力を行わなければなりません。業務自体が煩雑な債権管理は、扱う取引の数が多くなればなるほど人的ミスが増えてしまいます。

債権管理でミスが発生すると、確認作業にも多くの手間がかかります。未回収の売掛金を見落としてしまったり、すでに入金があるのにもかかわらず督促してしまったりすることもあるでしょう。

与信管理で企業が抱えやすい課題

与信管理を行う際に企業が抱えやすい3つの課題を解説します。

1. 人材不足や業務負担の増大

与信管理で企業が抱えやすい課題の一つは、人材不足や業務負担の増加です。

人材不足は、債権管理で抱えやすい課題であり、与信管理においても例外ではありません。適切な与信管理を行うには、人手と時間が必要です。与信管理は多方面から情報を収集する必要がありますが、必要な人員を配置できないことで十分に情報が収集できず、適切な評価ができなくなる可能性があります。また、少ない人数で与信管理を実施しようとすると、業務負担が増大してしまう恐れもあるでしょう。

2. 属人化のしやすさ

属人化しやすいことも、与信管理で企業が抱えやすい課題の一つです。

十分な人員を割くのが難しい与信管理は、特定の担当者に業務が集中する傾向にあります。特に、中小企業の場合、一人の担当者が与信管理を行うケースも少なくないでしょう。しかし、業務が属人化してしまった場合、その担当者が退職してしまうと適切な業務を行えなくなってしまいます。

マニュアルを作成しておけば他の社員が担当できるケースもありますが、一人の業務負担が大きくなっていると、マニュアルを作成するところまで手が回りにくいでしょう。

3. デジタル化にかかるコストが膨大

デジタル化に膨大なコストがかかってしまうことも、与信管理で企業が抱えやすい課題です。

さまざまな情報を収集し、分析を行う与信管理をデジタル化して効率良く行いたいと考える企業も多いはずです。しかし、与信管理をデジタル化するためにシステムやソフトウェアを導入するには、膨大な費用がかかってしまいます。コストがネックになってデジタル化できず、スムーズな与信管理が行えていない企業も少なくありません。

債権管理や与信管理の課題解決には債権管理ツールの導入もおすすめ

本記事では、債権管理と与信管理の違いや、それぞれの業務を行う上で企業が抱えやすい課題を解説しました。債権管理と与信管理は、どちらも安定した経営を行う上では欠かせません。適切な債権管理や与信管理ができるよう、自社が抱える課題を洗い出し、どのように対策を講じるか検討することが大切です。

課題を解決して効率良く債権管理や与信管理を行いたいなら、債権管理ツールを導入するのも一つの方法です。債権管理ツールには、与信管理や請求書発行、代金回収、入金管理、督促業務などに対応したものがあります。そのため、人手不足や人的ミス、属人化など、債権管理や与信管理で起こり得る課題の解決をサポートしてくれます。ツールによって搭載している機能が異なるため、導入を検討する際は、さまざまなツールを比較し、自社が求める機能を兼ね備えたツールを選びましょう。

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