資金繰りとは？　中小企業の資金繰りが悪化する主な原因や改善方法について詳しく解説

経営活動を行う上で、資金はなくてはならないものです。企業は資金繰りを適切に行うことで、安定した経営活動が行えます。しかし資金繰りが十分にできておらず、「気付いたときには経営状況が苦しくなってしまっていた」という中小企業も少なくありません。どのような理由で資金繰りが悪化してしまうのでしょうか。

本記事では資金繰りの概要や資金繰りが悪化する主な原因、資金繰りを改善する代表的な方法を解説します。資金繰りが悪化して事業継続が難しくなってしまう前に、適切な改善方法を取って、安定した経営を目指しましょう。

資金繰りとは？

資金繰りとは、会社の資金の収入・支出を管理し、資金がショートしないように調整を行うことを指します。

資金繰りで指す「資金」とは、すぐに現金化して使えるお金のことで、主な資金は現金預金です。現金預金には手元にある現金や他人振り出しの小切手、当座預金、普通預金、担保に入っていない定期預金などが含まれます。対して、売掛金や貸付金、不動産や設備などのすぐに現金化が難しいものは「資産」と呼ばれます。

資金繰りが悪化している状態とは、支払いに使える資金が不足している状態です。売上があったとしても支払いが行えなくなるため、事業の継続に支障が出てしまいます。帳簿上は利益が出ているのに支払いが追いつかなくなると、黒字倒産してしまうリスクも高いでしょう。資金繰りは悪化してから対応すると手遅れになってしまう恐れがあるので、日頃から適切な資金繰りを行い、問題があればその都度適切な改善を行わなければなりません。

資金と利益の関係性

前述した通り、資金はすぐに現金化できるお金のことです。一方、利益は経営活動によって得た収益から経費を引いた金額のことで、どの程度儲けがあるかを示す会計上の数字を意味します。

「資金＝利益」とイメージしている方もいるかもしれません。しかし、商取引の多くは一定期間の取引代金をまとめて後払いする「掛け取引」が行われることが多いです。掛け取引の場合、すぐに売上金が入金されるわけではないため、「利益が出ているのに資金がない」という状況になってしまうこともあります。

資金繰りと収支、キャッシュフローの違い

資金繰りと混同されやすいものに、収支やキャッシュフローがあります。

前述した通り、資金繰りは資金の収支を管理してお金の流れを把握し、資金の過不足を調整することを指します。一方、収支はどの程度収入があり、どの程度支出があったかを意味するものです。お金の出入りを数字で示すだけで、実際にお金がどのように動いているかは考慮しません。

キャッシュフローとは、これまでの経営活動における現金の出入りのことです。過去のお金の流れを把握することで、経営状況が把握でき、今後の目標を立てることができます。一方、資金繰りは未来のお金の流れを把握して管理し、必要に応じて調整するものです。

中小企業の資金繰りが悪化する主な原因

ここからは、中小企業の資金繰りが悪化する主な原因を4つ解説します。

売上高の急な減少・増加

資金繰りが悪化する原因の一つは、売上高の急な減少や増加です。

売上高が減少して収益が減っても、固定費などの経費や給与は支払わなくてはならないため、赤字状態になって資金繰りが悪化します。自社に問題があるケースもありますが、経済状況や取引先の影響を受けて、急に売上高が減少してしまうこともあるでしょう。

売上高の減少による資金繰り悪化はイメージしやすいかもしれませんが、実は売上高が急に増加した場合も資金繰りは悪化しやすいので注意が必要です。売上高が急に増えると、仕入れや設備購入などの支出が増大します。将来的には売上金が入ってきますが、回収できるまでに時間がかかると、負担が大きくなって資金繰りが悪化してしまうでしょう。

売掛債権の回収遅延

売掛債権の回収遅延も、資金繰りが悪化する原因です。

売掛債権とは、取引が発生したとき発生する債権（将来支払いを受ける権利）のことです。売掛金とも呼ばれます。将来お金を受け取ることになるので、売掛債権は会社の資産として考えられますが、売掛債権を予定した期日までに回収できなければ、資金は一行に増えません。そのため、回収遅延が起こると資金繰りが悪化してしまいやすいです。

取引が発生してから売掛債権を回収する入金期日までの期間が長い場合も、資金繰りが悪化しやすい傾向にあります。特に入金サイクルが長いのに支払いサイクルが短いと、資金繰りが悪化しやすくなってしまうでしょう。

前払い金や貸付金、仮払金の増加

前払い金や貸付金、仮払金の増加も、資金繰りが悪化する原因になります。

前払い金や貸付金、仮払金が増加するということは、それだけ支出が増えるということです。回収できない前払い金や貸付金、仮払金がどんどん増えてしまえば、それだけ資金繰りにも影響が出てしまうでしょう。

前払い金や貸付金、仮払金は、通常1〜2カ月程度で回収するのが望ましいとされています。短期間で処理できれば問題ありませんが、長期的に残っていると金融機関からの評価が下がるので、融資を受けられなくなるかもしれません。資金が調達できなくなると、さらに資金繰りが悪化してしまうでしょう。

資金繰りの管理不足

資金繰りの管理不足によっても、資金繰りは悪化してしまいます。

資金繰りは会社の安定した経営のために必要不可欠ですが、それほど重視していない企業があるのも事実です。特に中小企業の場合、人手が足りず、資金繰りにかける十分な時間が捻出できないケースもあるでしょう。

売上や利益に対する意識を持つことも大切ですが、資金繰りを適切に管理できていないと、資金繰りが悪化している前兆があっても気付くことができません。適切な対処ができず、「気付いたときには資金がショートしていた」という状態に陥りやすいです。

資金繰りを改善する方法

悪化した資金繰りを改善するには、どのようなことに取り組めば良いのでしょうか。資金繰りを改善する5つの方法を解説します。

資金繰り表の作成

資金繰りを改善するためには、資金繰り表を作成しましょう。

金繰りの第一歩ともされる資金繰り表は、入金や出金が発生する時期や金額をまとめた表のことです。資金の流れが可視化されるため、適切な資金繰りが行えるようになります。また万が一資金繰りが悪化しそうなときも早い段階で状況が把握できるので、資金がショートする前に適切な対応を取りやすいです。

資金繰り表は過去の資金繰りをまとめた「資金繰り実績表」と、将来の資金の流れを予測する「資金繰り予定表」があります。資金繰りが悪化している原因を把握するためには資金繰り実績表が効果的で、将来の資金繰り悪化防止には資金繰り予定表が効果的です。二つを併せて資金繰りを行うことで、より精度の高い予測が可能となるため、どちらも作成しておくと良いでしょう。

また資金繰り表の作成方法には日次・月次・年次などのパターンがありますが、資金の流れの小さな変化を見逃さないためには、月次資金繰り表を作成するのがおすすめです。特に中小企業や月によって売上だけの増減が大きい業種の場合、月次資金繰り表なら資金繰りが悪化しそうな傾向にあるタイミングを見つけやすく、将来の予測立てにも活用できます。

資金繰りがかなり悪化している場合は日次資金繰り表で、日々の資金の流れを細かく把握して過不足を調整すると、状況の改善につなげやすいです。年次資金繰り表は、中長期的な経営の見直しをする際に役立ちます。

過剰な在庫や設備投資の削減

資金繰りを改善するためには、過剰な在庫や設備投資の削減も検討しましょう。

過剰な在庫を抱えてしまうと、仕入れ費用による支出はあるのになかなか売上にならず、資金繰りが悪化しやすいです。また管理を行うために、人件費や倉庫代などの維持費がかかって、どんどん支出が増えてしまいます。

売上を伸ばすには適切な設備投資も必要ですが、設備投資にかかった費用を回収するにはある程度期間がかかります。過度の設備投資をすると、投資をしても費用が回収できず、資金繰りが悪化しやすいです。自社の規模や費用の回収が見込める期間を考慮して、適切な設備投資を行いましょう。場合によっては設備を売却することで、資金繰りが改善できる可能性もあります。

入金・支払いサイクルの見直し

入金・支払いサイクルを見直すことも、資金繰り改善には効果的です。

前述した通り、入金サイクルが長いのに支払いサイクルが短いと、資金繰りが悪化しやすくなってしまいます。資金繰りを改善するには、できるだけ入金サイクルを短くし、支払いサイクルを長くすることが重要です。

取引先に対して、少しでも入金や支払いの条件を改善できないか交渉してみましょう。支払いに関しては、クレジットカードを利用するのも一つの方法です。実際に支払うタイミングを1カ月程度先延ばしできるので、支払いサイクルの見直しにつながります。

融資を受け資金を調達

資金繰りを改善したいなら、融資を受けて資金を調達することも検討してみましょう。

資金繰り表を活用すれば、将来いつ資金がショートする可能性があるのかが見えてきます。そのタイミングに合わせて金融機関や国、公的機関などから融資を受ければ、資金繰りの悪化を未然に防止できるでしょう。

中小企業向けに無担保で融資を行っているビジネスローンもあります。ビジネスローンは金利が高いため計画的な利用が必要ですが、比較的審査が早いので、直近で資金繰りを改善したいときにはおすすめです。

また国や自治体の補助金や助成金の活用、増資、ファクタリングの活用などによる資金調達もできます。

債権管理サービスの活用

資金繰り改善には、債権管理サービスの活用もおすすめです。債権管理サービスは、売掛金や貸付金といった債権情報や、入金情報を一元管理できるサービスです。請求書発行や入金消込、債権の督促など、債権に関連するさまざまな業務の効率化をサポートしてくれます。入金漏れや債権の回収遅延が防げるので、資金繰り改善に効果的です。

また与信管理の徹底や、未回収リスクの軽減をサポートしてくれる掛け払いサービスもあります。自社に合った業務効率化支援ツールを導入することで、より効果的な資金繰り改善が目指せるでしょう。

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まとめ

本記事では資金繰りの概要や資金繰りが悪化する主な原因、資金繰りを改善する代表的な方法を解説しました。資金繰りが悪化してしまうと、事業継続が難しくなってしまう可能性が高いです。まず資金繰り表を作成して資金の流れを把握した上で、状況に応じて必要な改善策を講じましょう。

資金繰り改善を目指すなら、債権管理サービスや掛け払いサービスの活用も適しています。どちらもさまざまなサービスがあるため、複数を比較して、導入するサービスを選ぶことが大切です。自社が必要な機能が付いているものや、すでに導入している業務効率化支援ツールと機能が重複しないものを選びましょう。

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