更新日:2024/11/06
掛売りの意味とは? 流れや事例・メリットとデメリットを詳しく解説
【監修】株式会社ジオコード マーケティング責任者
渡辺 友馬
掛売りは、売買契約で発生した商品やサービスの代金を後払いする取引方法です。掛売りを導入することで、商品やサービスを納品する度に代金を請求して受け取る手間を省けます。
本記事では、掛売りの導入を検討している方に向けて、掛売りの意味やメリット・デメリット、掛売りを活用した取引の流れと事例などを詳しく解説します。掛売りのデメリットを解決する具体的な対策も解説しているため、参考にしてください。
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掛売りとは
掛売りとは、売買契約で発生した代金をその都度支払うのではなく、一定の期間分をまとめて指定した期日に支払う取引方法のことです。本章では、掛売りの意味、売掛との違い、掛売りを導入する前に知っておきたい用語を解説します。
掛売りの意味
掛売りは企業間で行われる売買契約の際に用いられる取引方法です。売り手と買い手の双方の信用を基に商品やサービスの代金を後払いにする取引方法であることから、信用取引とも呼ばれています。掛売りにすることで後日まとめて請求し、合計した金額を受け取れるため、商品やサービスの納品がある度に請求や回収業務をする必要がありません。
買い手は高額な取引でも期日までに代金を支払えばよいため、計画的な資金繰りが可能です。一方の売り手は自社製品を多く購入してもらえるメリットがあります。このように、掛売りは売り手と買い手の双方にメリットがあるため、企業間取引で一般的に行われています。
売掛との違い
掛売りの意味と混同して使用されやすい言葉に「売掛」があります。売掛とは、売買契約で発生した代金が未回収の状態のことです。取引対象の商品やサービスは売り手から買い手に納品され、代金は支払期日を迎えるまでの期間は未払いの状態にあります。
一方の掛売りとは、取引対象の商品やサービスの代金を後日改めて一括で受け取る仕組みのことです。売掛は代金が未払いの状態を指すのに対して、掛売りは代金を後払いにする仕組みを指すことから、双方には大きな違いがあるといえます。取引の際に掛売りと売掛の言葉を使用する際は、それぞれの違いを理解して正しく使い分けましょう。
掛売りで知っておきたい用語
掛売りの関連用語には、売掛債権・売掛金・買掛金の3つの言葉があります。
売掛債権とは、商品やサービスの取引に伴い、売り手側が代金の支払を受ける権利のことです。売掛債権には売掛金、受取手形、電子記録債権の3つが含まれます。売掛債権は会計上の資産として扱われますが、健全な資金繰りのためには売掛債権を増やしすぎず、期日までに確実に回収するべきです。
売掛債権の一つである売掛金は、掛取引で商品やサービスを販売した対価として、後日に支払いを受ける権利や金額のことです。売掛金は会計処理の際に使用される勘定科目で、資産として計上します。
買掛金とは、掛取引で商品やサービスを購入した対価を、後日支払う義務や金額のことです。買掛金は会計処理の際に勘定科目で、負債として計上します。
掛売りの流れと事例
掛売りによる代金の支払い方法は、大きく分けて請求書払いとクレジットカード払いの2通りの方法があります。自社にとってどちらの方法が適しているのかを知るためにも、それぞれの流れを押さえておきましょう。
請求書払い
請求書払いとは、取引金額を記載した請求書を取引先に送付し、その内容を基に代金を回収する方法のことです。請求書払いは以下の流れで行われることが一般的です。
- 売り手が買い手に商品やサービスを販売し、納品する
- 売り手は1カ月分の取引金額を基に請求書を発行する
- 買い手は請求書の内容と実際の取引内容と照合し、問題がない場合は支払期日までに銀行振込などで代金を支払う
以下の2024年8月の取引を例に、請求書払いの流れを確認しておきましょう。
- 5日 商品C(15万円)
- 12日 商品D(40万円)
- 20日 商品E(5万円)
請求書の対象期間は8月1日〜8月31日の1カ月間、支払期日は9月30日で、8月の取引金額は合計60万円です。8月の商品の代金は5日・12日・20日に回収せずに31日付けで取引金額をまとめ、請求書を発行します。請求書を受け取った企業は、9月30日までに合計60万円の代金を支払う必要があります。
クレジットカード払い
クレジットカード払いは、事業者がクレジットカード決済を導入している場合、一定期間内にカード決済にて購入された商品・サービスの代金を、後日まとめてクレジットカード会社から支払いを受ける方法です。一般的なクレジットカード払いの流れは以下のとおりです。
- クレジットカード決済によって商品やサービスが購入される
- 事業者は購入された取引情報をクレジットカード会社へ送信する
- クレジットカード会社は一定期間に決済された代金から手数料分を差し引いた金額を事業者へ支払う
- クレジットカード会社の指定日に、購入者が登録する銀行口座から代金が引き落とされる
例えば、2024年8月10日に商品H(3万円)、17日に商品J(5万円)がクレジットカード決済で取引された場合、事業者には合計8万円から手数料が差し引かれた額が、後日クレジットカード会社から支払われます。
企業が掛売りを導入するメリット
企業が掛売りを導入した場合、業務効率化や売上アップなどのメリットが得られます。本章では、企業が自社の取引で掛売りを導入する主なメリットを3つ解説します。
業務を効率化できる
企業が掛売りを導入すると業務を効率化できるメリットがあります。取引の都度、請求・支払いをした方が管理がシンプルだと思われるかもしれませんが、企業間では請求書発行し銀行振込での支払いが一般的です。そのため取引のたびに請求書を発行することになり、取引が増えていくほど手間がかかるようになってきます。
掛売りを導入すれば、1カ月間に発生した取引をまとめて請求するため、請求書を発行し入金処理をする作業は1回で済みます。
このように企業が掛売りを導入することで、代金の請求や回収に関連する業務の手間を大幅に減らすことが可能です。
購入してもらう総額が増える
掛売りは購入してもらう総額が増えることもメリットです。掛売りであれば、取引先が手元資金がない場合でも大きな額の取引をしやすくなります。
現金による都度払いの場合、取引先は手元資金がなければ購入をためらうか、購入数を減らす、安い商品に切り替えるなどで対応するでしょう。
掛売りであれば支払期日までに資金を用意できれば良いので、資金繰りに余裕ができます。もちろん取引先が支払えないほどの額の取引はするべきではありませんが、手元資金の範囲の額を超えた取引が可能になるため、売上が増えることが期待できます。
取引先の幅を広げられる
掛売りを導入していると、取引先の幅を広げられるメリットもあります。
企業間取引では掛売りによる取引が一般的です。実際に、請求締め日や支払期日などの請求書処理のフローを定めており、掛取引を前提とする企業が多いです。現金取引のみの企業よりも、掛売りに対応している企業の方が取引先を獲得しやすいため、販路を拡大できるでしょう。
取引が拡大した結果、掛売りの管理をしきれないという場合は、システムで一元管理すると効率的です。
企業が掛売りを導入するデメリット
企業が掛売りを導入するとさまざまなメリットがありますが、一方で与信管理の必要性が出たり代金を回収できなくなったりするなどのデメリットもあります、掛売りを導入する場合のデメリットも押さえておきましょう。
与信管理が必要になる
掛売りを導入すると与信管理が必要になります。与信管理とは、信用取引が可能な企業であるかを評価・判断する管理業務のことです。
与信管理が必要な理由は、取引先が支払期日までに代金を支払ってくれるのかを事前に確認しておく必要があるからです。取引先の支払い能力を審査せずに掛売りの取引をすれば、最悪の場合は代金を回収できなくなります。与信管理を行い、取引先の支払い能力を評価・判断できれば安心して掛取引を行えます。
与信管理の一般的なフローは以下のとおりです。
- 与信の評価基準を設定する
- 取引先を評価基準に照らし合わせて分析し、格付けをする
- 与信限度額を決定する
- 営業担当者に結果を共有する
- 定期的に与信枠の見直しを行う
支払いが予定通りに行われない恐れがある
掛売りは支払いが予定通りに行われない恐れもあります。
掛売りの取引では支払い遅延や未回収のリスクがあります。取引先との信頼関係に基づき契約を取り交わして掛売りをしますが、取引先が急に業績悪化に陥ったり、予期せず資金繰りに難航したりすれば、支払期日までに代金を回収するのは難しくなるでしょう。前述した与信管理によって取引先の支払い能力を確認したとしても、突然訪れるリスクはゼロにはなりません。
万が一、支払い遅延や貸し倒れになった場合は、売掛金を回収する業務が発生します。
催促や督促業務が発生することがある
掛売りでは催促や督促業務が発生することがあります。
前述のように支払い遅延や貸し倒れリスクがある場合は、売掛金回収のために催促や督促を行う必要があります。支払いの催促や督促を行う場合、取引先への電話確認や催促状・督促状の作成や郵送などの作業だけではなく、事態が悪化すれば社内の関係者を巻き込んで対応にあたることになるでしょう。
また、催促や督促にあたる担当者の精神的負担は大きなものです。通常業務とは別に発生する業務のため、業務が滞って残業時間が増えやすくなることもリスクです。
掛売りのデメリットを解決するには?
掛売りを導入した場合に生じるデメリットを解決するには、ファクタリングや請求代行サービス、売掛保証サービスを利用する方法があります。それぞれのサービスの概要と目的、利用する際の注意点を解説します。
ファクタリングを利用する
掛売りのデメリットを解決する方法の一つがファクタリングの利用です。ファクタリングとは資金調達方法の一つで、売掛債権を売却して資金化する方法です。利用者は保有する売掛債権をファクタリング会社へ売却することで、手数料を差し引いた金額を受け取れます。
売掛債権の支払い期日よりも前に現金化したい場合や、確実に現金化したい場合に有効です。利用前に審査はありますが、銀行の融資のように担保を設定する必要がなく、基本的には取引先の信用力を見られるため、利用者側の財務状況が悪くても利用可能です。
ただし注意点がいくつかあります。まず取引先との契約書に「債権譲渡禁止」の記載があればファクタリングは利用できません。また、ファクタリングを利用したことを取引先に知られると印象が良くない場合もあるため注意しましょう。信用力の審査によって変動する手数料率や、償還請求権の有無も利用前に確認が必要です。
請求代行サービスを利用する
掛売りのデメリットを解決するには請求代行サービスを利用する方法もあります。請求代行サービスとは、請求に関連する業務の一部や全てを外部の企業に委託できるサービスです。
請求代行サービスが対応している主な請求業務は、与信管理や請求業務、入金確認、督促業務などです。煩雑な請求関連業務にかかる手間を大幅に削減できるため、コア業務にリソースをあてることができます。特に督促業務は対応する担当者の心理的な負担になるうえ、督促を行っても対応してもらえるとは限らないため、専門のノウハウを持った会社に依頼するメリットは大きいでしょう。
請求代行サービスを利用する際の注意点は、代行会社に取引先データを共有するため、情報漏洩などの事故が起きないようセキュリティ対策を十分に確認しておくことです。あわせて費用面や自社とサービスの相性も確認しましょう。
売掛保証サービスを活用する</h2>
掛売りのデメリットを解決するには、売掛保証サービスを活用する方法もあります。売掛保証サービスとは、資金繰りの悪化や倒産などの理由により、取引先から代金が支払われなくなった場合、保証会社が代わりに代金を支払うサービスです。
取引先から代金を回収できなくなれば、売上金額はそのまま自社の損失になり、その金額が大きいほど自社の資金繰りに影響します。売掛保証サービスの利用には審査や手続き、手数料や保証料の支払いなどが発生しますが、「掛売り代金の未回収リスクを抑えたい」「安定した資金繰りをしたい」といった場合には向いているでしょう。
まとめ
掛売りは一定期間の取引代金の合計額を後日まとめて請求し、代金を回収する方法で、売り手側と買い手側の信用取引です。企業が掛売りを導入することで請求回数が減り業務効率化になります。また販売機会の損失防止、顧客増加や販路拡大などのメリットも期待できます。
ただ、掛売りは与信管理が必要になる、代金未回収のリスクがある、催促や督促業務が発生する可能性があるなどのデメリットもあります。
このようなデメリットを解決するなら、ファクタリングや請求代行サービス、売掛保証サービスを利用するのも方法の一つです。提供会社によってサービス内容が異なるため、数社を比較してから自社に合ったサービスを利用しましょう。
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