【2025年最新比較表あり】おすすめのコンプライアンス研修比較15選！
【監修】株式会社ジオコード 管理部長
小島 伸介
株式会社ジオコード入社後、Web広告・制作・SEOなどの事業責任者を歴任。
上場準備から上場まで対応した経験を生かし、サービス品質の改善を統括する品質管理課を立ち上げ。その後、総務人事・経理財務・情報システム部門を管掌する管理部長に就任。
コンプライアンス研修の導入を検討されているBtoB企業の決裁者様、管理部責任者様へ。現代の企業経営において、コンプライアンス違反は、取引停止、社会的信用の失墜、株価下落、そして優秀な人材の流出といった、計測不可能なほどの深刻な経営ダメージに直結します。研修は単なる「コスト」ではなく、企業の未来を守るための「戦略的投資」です。しかし、eラーニングから講師派遣型まで多種多様なサービスが存在し、どれが自社に最適かを見極めるのは容易ではありません。この記事では、決裁者・管理部責任者の視点から、コンプライアンス研修サービスを比較検討する上で押さえるべき全ポイントと、具体的なおすすめサービス15選を徹底的に解説します。
この記事の目次はこちら
- なぜ今、決裁者がコンプライアンス研修を「経営課題」として捉えるべきか
- コンプライアンス研修の主要形態
- コンプライアンス研修の比較ポイント7選
- BtoB企業におすすめのコンプライアンス研修サービス徹底比較15選
- 株式会社ユーキャン「社会人のコンプライアンス講座」
- 株式会社パーソル総合研究所「コンプライアンス研修」
- 株式会社日本能率協会マネジメントセンター「企業倫理・コンプライアンス基本コース」
- 株式会社インソース「コンプライアンス研修」
- 株式会社リスキル「コンプライアンス研修」
- 株式会社シナプス「ハラスメント研修」
- 株式会社アガルート「ハラスメント・コンプライアンス研修」
- SMBCコンサルティング株式会社「コンプライアンス研修」
- 株式会社Schoo「コンプライアンス研修」
- 株式会社東京リーガルマインド「コンプライアンス研修」
- SOMPOリスクマネジメント株式会社「コンプライアンス研修」
- 株式会社リクルートマネジメントソリューションズ「実践コンプライアンス研修シリーズ」
- サミット人材開発株式会社「コンプライアンス研修」
- 株式会社デフィロン「コンプライアンス研修」
- 株式会社ビジネスプラスサポート「コンプライアンス研修【4時間コース】」
- 自社に最適なコンプライアンス研修を選ぶための実践5ステップ
- 導入後の定着と注意すべきリスク（落とし穴）
- まとめ｜研修比較は「信頼性×継続性」での戦略的投資を
なぜ今、決裁者がコンプライアンス研修を「経営課題」として捉えるべきか
コンプライアンス研修の導入を、単なる「従業員教育」の一部門としてではなく、全社的な「経営課題」として捉え直す必要性が急速に高まっています。その理由は、コンプライアンス違反がもたらすリスクが、従来の罰金や行政処分といった直接的な金銭コストを遥かに超え、企業の存続そのものを脅かすレベルにまで達しているからです。
まず、ハラスメント問題です。2022年4月から中小企業にも全面適用されたパワハラ防止法は、企業の「防止措置」を明確に義務化しました。研修を怠り、万が一ハラスメント事案が発生した場合、企業は安全配慮義務違反を問われます。その結果生じるのは、被害者への損害賠償だけではありません。SNSでの拡散によるブランドイメージの毀損、それに伴う採用活動の難化、既存社員のモチベーション低下と離職率の悪化という、組織崩壊の引き金になりかねない深刻な事態です。
次に情報漏洩リスクです。リモートワークの普及や生成AIの利用、クラウドサービスの活用が一般化しましたが、それに伴うセキュリティ意識の欠如が重大なインシデントを招いています。顧客情報や技術情報がひとたび漏洩すれば、取引先からの信用は完全に失墜し、主要な取引が停止するリスクさえあります。 これらはすべて、研修によって従業員の意識を高めることで予防可能、あるいは最小限に抑えられるリスクです。決裁者として認識すべきは、研修費用は「コスト」ではなく、これらの巨大な潜在的損失を防ぐための「保険料」であり、最も費用対効果の高い「リスクヘッジ投資」であるという事実です。 BtoB取引において「信頼性の高さ」は契約維持の前提条件です。今やコンプライアンス研修は「防衛策」から「経営インフラ」として位置づけられています。管理部門からの「研修を実施したい」という要求は、現場の「守り」の要請であると同時に、経営の「未来」を守るための重要なアラートなのです。
コンプライアンス研修の主要形態
研修を導入する際、まず「形態」を選び、次に「比較ポイント」で各サービスを精査する必要があります。決裁者として、自社の規模、目的、予算に最適な選択肢を見極めてください。
主な研修形態3種
現在主流の形式は「集合研修」「eラーニング」「ハイブリッド型」の三つです。
1. 集合研修（講師派遣型）
弁護士や専門コンサルタントといったプロの講師を招き、対面で実施する形式です。
- メリット: 高い緊張感と集中力を維持できます。その場での質疑応答やディスカッションを通じて、知識を「理解」から「実践」のレベルに引き上げることが期待できます。特に意識改革を強く促したい管理職層への研修に最適です。
- デメリット: eラーニングに比べて高コストです。また、会場確保や日程調整の工数が大きく、全国に拠点がある場合は全社員への展開が困難です。
2. eラーニング型（オンライン型）
インターネット経由で動画教材を配信し、各自がPCやスマートフォンで受講する形式です。
- メリット: 最大の利点はコスト効率と管理効率です。時間や場所を選ばず受講可能で、特に拠点が多い企業や従業員数が多い場合に絶大な効果を発揮します。LMS（学習管理システム）により、管理部門は全社員の受講進捗やテスト結果を一元管理・可視化でき、管理工数を劇的に削減できます。
- デメリット: 受講意欲の維持が課題となりがちです。知識の一方的なインプットに留まり、実践的な理解が難しい側面もあります。
3. ハイブリッド型 上記2つの形式を組み合わせたものです。
- メリット: 基礎知識のインプットは全社員対象の「eラーニング」で行い、管理職層や特定部門に対しては「集合研修」で実践的なケーススタディを行う、といった柔軟な設計が可能です。コストを抑えつつ、研修効果の最大化を図る現実的な手法として多くのBtoB企業で採用されています。
コンプライアンス研修の比較ポイント7選
多種多様なサービスを選び抜くため、以下の7つの「比較の軸」で精査してください。
1. カリキュラムの質と網羅性
自社の業界・業種（製造、IT、金融など）に特有のリスクに対応した教材があるか、役職別（新入社員、管理職、経営層）のプログラムが用意されているかは必須です。パワハラ防止法や個人情報保護法など、最新の法改正に迅速に対応しているかも重要です。
2. 料金体系の妥当性と透明性
eラーニングのID課金制、月額固定制、買い切り型、集合研修の講師料など、料金体系は明確か。単純な価格比較ではなく、自社の従業員数や研修頻度を基に、トータルコストで判断することが求められます。「安かろう悪かろう」を避け、費用対効果を見極める視点が不可欠です。
3. （eラーニングの場合）LMSの管理機能
管理部責任者にとって、受講管理の工数は死活問題です。受講進捗の可視化、未受講者への自動リマインド、テスト結果の分析やレポート出力機能が充実しているか。管理画面が直感的で使いやすいかもデモで確認すべきです。
4. 教材の分かりやすさと専門性
eラーニングにおいて、文字ばかりのスライドでは受講者は飽きてしまいます。動画、アニメーション、事例ドラマ形式など、受講者の関心を引きつけ、最後まで視聴させる工夫があるかを確認します。集合研修の場合は、講師の専門性（弁護士資格の有無など）と実績、一方的な講義ではなく受講者を引き込むファシリテーション能力が問われます。
5. カスタマイズの柔軟性
既製の教材だけでなく、自社特有の就業規則や過去に発生したヒヤリハット事例を教材に組み込めるか。eラーニングで複数の教材を組み合わせ、自社専用の研修コースを作成できるかも重要です。
6. サポート体制の充実度
導入時の初期設定代行やキックオフ支援、運用開始後のシステムトラブルや研修内容に関する問い合わせへの対応速度と質は、管理部門の負担に直結します。
7. 提供実績と信頼性
同業種、同規模のBtoB企業への導入実績が豊富であることは、サービスの信頼性を測る一つのバロメーターとなります。
BtoB企業におすすめのコンプライアンス研修サービス徹底比較15選
前述の「選び方の全ポイント」に基づき、BtoB企業（決裁者・管理部責任者）の視点から推奨できるコンプライアンス研修サービスを15選ピックアップして比較します。
株式会社ユーキャン「社会人のコンプライアンス講座」
- 特徴
- PC・スマホ・タブレットから受講でき、時間や場所を問わず学習可能
- 管理者用の進捗管理システムを無料提供
- 「事前テスト／確認テスト／事後テスト」で知識の定着をサポート
- 費用
- 受講料：11,000円（税込）
- 公式サイト
株式会社パーソル総合研究所「コンプライアンス研修」
- 特徴
- 労務・メンタル・ハラスメントなどを含む総合的なリスク対応研修
- 管理職から一般社員まで階層別に実践的プログラムを設計
- 各企業課題に合わせたオーダーメイド型の研修カスタマイズが可能
- 費用
- 要お問い合わせ
- 公式サイト
株式会社日本能率協会マネジメントセンター「企業倫理・コンプライアンス基本コース」
- 特徴
- 「知識の付与→立ち止まる→考え・行動する」の3ステップ構成
- 日常業務で起こりうる法令違反リスクをワーク形式で学習
- 「eラーニングライブラリ®」で1年間何度でも利用可能
- 費用
- 要お問い合わせ
- 公式サイト
株式会社インソース「コンプライアンス研修」
- 特徴
- 講義だけでなく、演習・ワークを6割以上採用した体験型研修
- オンライン・対面・ハイブリッドなど多様な形式に対応
- 組織文化や受講層に合わせた内容カスタマイズが可能
- 費用
- 500ID：87,500円～
- 公式サイト
株式会社リスキル「コンプライアンス研修」
- 特徴
- 法令遵守・社内規範・企業倫理を全社員に浸透させる構成
- 違反発生時の初期対応から再発防止までを一貫して学習
- 明瞭価格ポリシーで導入しやすい料金体系
- 費用
- 要お問い合わせ
- 公式サイト
株式会社シナプス「ハラスメント研修」
- 特徴
- アガルートアカデミーと連携し、法律分野に強い専門体制
- 「ハラスメント防止法」対応の最新プログラムを提供
- 対面・eラーニング・ハイブリッドなど柔軟な受講形式に対応
- 費用
- 要お問い合わせ
- 公式サイト
株式会社アガルート「ハラスメント・コンプライアンス研修」
- 特徴
- 弁護士・社労士など法律専門家が直接指導
- 事前ヒアリングに基づき、課題や職場風土に合わせた設計
- 管理職・一般社員・人事部門など幅広い対象に対応
- 費用
- 要お問い合わせ
- 公式サイト
SMBCコンサルティング株式会社「コンプライアンス研修」
- 特徴
- ハラスメント・情報セキュリティ・経理不正など多様なテーマを網羅
- ケーススタディ形式で「自分ならどう対応するか」を考える実践型設計
- 階層別（経営幹部・管理職・一般社員）プログラムに対応し、複数回実施も可能
- 費用
- 初期費用：165,000円
- 月額料金：49名以下の場合 35,200円～（社員数に応じた料金体系）
- 公式サイト
株式会社Schoo「コンプライアンス研修」
- 特徴
- 9,000本以上の学習動画を保有し、DX・IT・ビジネススキル領域もカバー
- 管理画面で組織・個人の受講進捗やレポート提出を可視化・分析可能
- 契約ID数に応じて料金調整できるため、スモールスタートにも最適
- 費用
- 月額：1,650円～（IDごとの料金体系、20IDから契約可能）
- 公式サイト
株式会社東京リーガルマインド「コンプライアンス研修」
- 特徴
- 対面（講師派遣）とeラーニングの両形式に対応
- eラーニングは1講座1,000円～3,000円の低価格設定
- 集合研修では「半日／1日」単位の時間区分で費用を提示
- 費用
- 集合研修：半日 200,000円～／1日 300,000円～
- eラーニング：1講座 1,000円～3,000円
- 公式サイト
SOMPOリスクマネジメント株式会社「コンプライアンス研修」
- 特徴
- ハラスメント・セクハラ・パワハラなど職場リスクの未然防止に特化
- 階層別・役割別に応じたカスタマイズ研修が可能
- オンライン／集合／ハイブリッド対応で拠点分散企業にも導入しやすい
- 費用
- 要お問い合わせ
- 公式サイト
株式会社リクルートマネジメントソリューションズ「実践コンプライアンス研修シリーズ」
- 特徴
- 管理職から一般社員まで幅広い層を対象とした研修設計
- 3時間／30名程度など現場規模に合わせた柔軟な運用が可能
- 実例・ケーススタディ中心で判断力・対応力を養う実践型スタイル
- 費用
- 要お問い合わせ
- 公式サイト
サミット人材開発株式会社「コンプライアンス研修」
- 特徴
- 集合・リモート・ハイブリッドなど柔軟な研修形式に対応
- 内容をフルカスタマイズ可能で「1時間〜2日」など時間調整も自由
- コンプライアンス以外にマネジメント・営業・新入社員研修など幅広いテーマを提供
- 費用
- 要お問い合わせ
- 公式サイト
株式会社デフィロン「コンプライアンス研修」
- 特徴
- 心理学理論をベースにした「行動変容」を促す研修構成
- 成果を数値化できる「変化の見える化」設計を導入
- 研修後のフォローやカウンセリングも含めたトータル支援体制
- 費用
- 要お問い合わせ
- 公式サイト
株式会社ビジネスプラスサポート「コンプライアンス研修【4時間コース】」
- 特徴
- 若手〜中堅〜リーダー層を対象にした4時間構成の実践型研修
- ハラスメントやグレーゾーン事例を通じて「気づき→行動変容」を促進
- 職場コミュニケーションの質を高めるワーク形式を採用
- 費用
- 要お問い合わせ
- 公式サイト
自社に最適なコンプライアンス研修を選ぶための実践5ステップ
多数のサービスを前に、単に価格や知名度だけで比較すると失敗します。管理部責任者・決裁者として、以下の合理的な選定プロセスを踏んでください。
ステップ1：自社の課題と目的を明確化する
最初のステップは、「なぜ研修を導入するのか」を定義することです。「全社員の基礎知識を統一したい」のか、「管理職層のハラスメント判断力を高めたい」のか、「特定の法令（個人情報保護法など）リスクに備えたい」のか。目的が不明確では比較基準が定まりません。過去のトラブル事例や現場ヒアリングをもとに、「どの行動を変えたいのか」を定義してください。
ステップ2：対象範囲と受講形式（形態）を決定する
次に「誰が・どのように受講するか」を決めます。全社員が対象か、管理職中心か。拠点が全国に分散しているなら「eラーニング」が必須でしょう。現場対応力を高めたいなら「集合研修」や「ハイブリッド型」が有効です。また、LMS（学習管理システム）で受講記録をどこまで厳密に管理するかも、監査対応などを考慮して決定します。
ステップ3：比較基準を設定し、候補をスコア化する
先に挙げた「比較ポイント7選」などを参考に、自社独自の評価項目（例：導入実績、カスタマイズ性、管理機能、サポート体制、コストパフォーマンス）を設定します。候補となるサービスをリストアップし、これらの項目で5段階評価などでスコア化すると、客観的な比較が可能になります。これにより、社内稟議や決裁報告の説得力も増します。
ステップ4：試験導入（トライアル）と社内フィードバックを実施する
候補を2〜3社に絞った段階で、可能であればトライアル導入を行います。特にeラーニング型では、試用アカウントを発行してもらい、管理部門と現場の代表者で以下の点を検証します。
- 管理画面の操作性は直感的か
- 動画や教材の品質は高いか（飽きないか）
- 受講者側の操作はストレスがないか
- 修了管理やテスト集計は容易か 試験運用で得た現場の実感（「使いにくい」「分かりやすい」）は、本導入の失敗リスクを大幅に減らします。
ステップ5：導入後の運用体制と効果測定を設計する
導入決定と同時に、「どう運用するか」を明確にします。「研修企画・配信管理・受講記録確認」といった管理部門の役割分担を決めます。また、「年1回の定期更新」「受講率や理解度テスト結果の経営層への報告」といったPDCAサイクルを設計します。教育履歴を蓄積することは、内部監査や取引先監査の際に、コンプライアンス体制のエビデンスとしても活用できます。
導入後の定着と注意すべきリスク（落とし穴）
最適なサービスを選定することは重要ですが、決裁者・管理部責任者の役割はそこで終わりではありません。研修効果を「最大化」し、「やりっぱなし」に終わらせないための運用と、導入時に注意すべきリスクを解説します。
定着を成功させる運用のポイント
- 1. 経営層のメッセージ発信を明確にする コンプライアンス研修は、現場主導だけでは浸透しにくい領域です。決裁者である経営層が「なぜこの研修を行うのか」「会社としてどの行動を求めているのか」を明確に発信することで、従業員の受講姿勢は「義務」から「責務」へと変わります。経営トップからの強いメッセージこそが、従業員の当事者意識を引き出します。
- 2. 受講率・理解度を数値で管理する 効果を定量的に把握するため、受講率・修了率・テスト結果を数値化します。「受講率95%以上」「理解度テスト平均80%以上」といった具体的なKPIを設定し、未達の場合はLMSのリマインド機能や部門長経由での督促を行い、改善を続けます。この「数値管理」こそが組織文化としての定着を促します。
- 3. 社内ルールとの連動を意識する 研修内容を、自社の就業規則や行動指針と具体的に紐づけて運用することで、教育効果は飛躍的に高まります。例えば、研修教材に自社の「情報セキュリティ規程」を組み込む、テスト問題に自社で起こり得なケーススタディを含めるなど、外部研修を「自分ごと化」させる工夫が重要です。
比較・導入検討時に注意すべきリスクと落とし穴
- 1. 費用構造の誤解 「安価な定額制」に見えても、受講ID単価やカスタマイズ費、初期費用が別途発生するケースがあります。契約前に「初期費用」「月額（ID単価）」「更新費」「サポート費」などを区分して確認し、長期運用コストを含めた総額で比較すべきです。
- 2. 法改正対応の遅れ コンプライアンス領域では、法令改正が頻繁に起こります。更新頻度が年1回しかないサービスでは、最新法規に追随できないリスクがあります。特に個人情報保護法や各種ハラスメント法は改正が頻繁なため、更新体制が整っているベンダーを選ぶことが重要です。
- 3. 経営層の関与不足（現場任せ） 決裁段階で承認しても、その後のフォローを現場任せにしてしまうと研修は形骸化します。コンプライアンス研修は「経営メッセージの一部」です。定期的な受講結果の報告を受け、社内発信を継続することが、教育効果を最大化させます。
まとめ｜研修比較は「信頼性×継続性」での戦略的投資を
企業の不祥事は、多くの場合「内部の意識不足」から発生します。法令遵守を全社員が自律的に行う文化を醸成するためには、継続的な教育と仕組みづくりが不可欠です。本記事で解説したとおり、コンプライアンス研修の比較においては、決裁者として以下の視点が重要となります。
- 自社の経営課題を定義し、最適な研修形態（eラーニング、集合、ハイブリッド）を選ぶこと
- 比較基準（カリキュラム、料金、LMS機能、カスタマイズ性など）を明確にし、客観的に評価すること
- 選定プロセス（ステップ5）を踏み、導入後の運用・効果測定までを設計すること
導入のゴールは「社員が研修を受けた」という事実を作ることではなく、「正しい判断と行動が自然に取れる組織文化をつくること」です。そのためには、経営層・管理職・一般社員が一体となり、学びを共有し続ける「継続性」が求められます。信頼できるベンダーを選び、PDCAを回しながら教育を定着させることで、企業は法令遵守だけでなく、社会的信用と競争力を同時に高めることができます。 コンプライアンス研修は「コスト」ではなく「企業の信頼資産を守る投資」です。まずは自社の課題を整理し、複数のサービスの資料を取り寄せ、長期的な視点で比較検討を始めることを強く推奨します。
