【個人事業主の経理代行】費用相場は？税理士との違いや丸投げのメリットを徹底解説

日々の業務に追われる個人事業主にとって、領収書の整理や帳簿付けなどの経理作業は大きな負担です。確定申告の時期が近づくにつれて、溜まった書類を見て憂鬱な気分になる方も多いのではないでしょうか。本業に専念して売上を伸ばすためには、苦手な作業を専門家に任せることも重要な経営判断です。本記事では、個人事業主が経理代行を利用するメリットや費用相場、失敗しない業者の選び方について詳しく解説していきます。

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個人事業主向け経理代行（記帳代行）とは？何をしてくれる？

個人事業主向け経理代行とは、日々の売上管理や経費の入力といった面倒な事務作業を外部の専門業者に委託できるサービスのことです。一般的には記帳代行とも呼ばれ、事業主は領収書や通帳のコピーを送るだけで、正規の簿記のルールに従った帳簿作成を任せることができます。経理の知識がなくても正確な決算書が作成できるため、多くのフリーランスや自営業者が利用しています。専門知識を持ったスタッフが代行することで、法改正への対応もスムーズに行われます。具体的にどのような作業を依頼できるのか、税理士との違いや利用の流れについて詳しく見ていきましょう。

領収書の「丸投げ」は可能？経理代行のサービス範囲

多くの経理代行サービスでは、領収書や請求書の原本、あるいはスキャンデータをそのまま送るだけの丸投げプランを用意しています。日付順に並べたり台紙に貼ったりする必要すらなく、封筒に入れて郵送するだけで済む場合がほとんどです。代行業者は預かった資料をもとに会計ソフトへの入力を行い、仕訳帳や総勘定元帳、貸借対照表や損益計算書といった試算表を作成してくれます。毎月の面倒な作業から完全に解放される点は、忙しい個人事業主にとって最大の魅力と言えるでしょう。

経理代行と税理士の違い（税理士法と対応範囲）

経理代行と税理士の最大の違いは、税務申告の代理ができるかどうかという点にあります。税理士法により、確定申告書の作成や提出、税務相談は税理士の独占業務と定められています。そのため、一般的な記帳代行会社はあくまで帳簿の作成までを担当し、申告業務は提携している税理士が行うか、完成した帳簿をもとに事業主自身が申告することになります。依頼する業者が税理士事務所と提携しているか、あるいは税理士事務所そのものが運営しているかを確認することが重要です。

個人事業主が経理代行を利用する一般的な流れ

サービスを利用する際は、まず見積もりを取り契約を締結します。日々の運用としては、毎月指定された期日までに領収書や通帳のコピー、クレジットカードの明細などを業者へ送付またはアップロードします。業者はそれらの資料をもとに会計ソフトへ入力を行い、月次試算表などのレポートを事業主へ納品します。不明点があれば質疑応答を行い、年度末には１年分の帳簿データが完成します。そのデータを用いて提携税理士または自身で確定申告を行うのが一般的な利用の流れとなります。

個人事業主が経理代行を依頼する場合の費用相場

経理代行を検討する上で最も気になるのが費用面ですが、料金は依頼する作業の範囲や仕訳数、売上規模によって大きく変動します。個人事業主向けのサービスでは、月額数千円から利用できる格安プランもあれば、数万円の顧問料がかかるケースもあります。相場を知らずに契約すると、想定外の出費になったり、逆に安すぎて品質が低かったりすることもあります。契約後に後悔しないよう、ここでは具体的な金額の目安や、決算時にかかる追加費用、安価な業者を選ぶ際のリスクについて解説します。

月額料金の目安（仕訳数や売上規模による変動）

個人事業主の記帳代行における月額料金の相場は、仕訳数や売上規模に応じて設定されるのが一般的です。例えば、毎月の仕訳数が50件から100件程度までであれば、月額5000円から1万円程度が目安となります。取引数が少なく売上規模が小さい副業レベルであれば、月額3000円前後の格安プランが見つかることもあります。一方で、仕訳数が多く複雑な取引が含まれる場合は、月額2万円から3万円ほどの費用がかかることもあります。事前に自身の月間取引数を確認しておくと見積もりがスムーズです。

決算・確定申告代行にかかる追加費用の相場

毎月の記帳代行費用とは別に、年に一度の決算および確定申告の代行には別途費用が発生することがほとんどです。この決算料の相場は、一般的に5万円から15万円程度とされています。これは税理士が確定申告書を作成し、税務署へ提出するための報酬が含まれるためです。月額料金が安くても決算料が高額に設定されている場合もあるため、トータルの年間コストで比較検討することが大切です。また、消費税申告が必要な場合や年末調整を依頼する場合は、さらに追加料金がかかります。

安すぎる業者に依頼する際のリスクと注意点

相場よりも極端に安い業者は、コストを抑えるために無資格のスタッフやアルバイトが入力作業を行っている可能性があります。そのため、勘定科目の間違いが多かったり、質問へのレスポンスが極端に遅かったりといったトラブルが起きるリスクがあります。また、基本料金は安くても、面談や電話相談が別料金になっていたり、修正対応に追加費用が発生したりするケースも少なくありません。料金の安さだけで選ぶのではなく、サービスの品質やサポート体制、担当者の専門性もしっかり確認する必要があります。

個人事業主が経理代行サービスを利用する3つのメリット

経理代行サービスを利用することは、単に面倒な作業を減らすだけでなく、経営戦略上も大きなメリットをもたらします。自分自身が苦手な数字の管理に時間を費やすよりも、プロに任せることで得られる効果は計り知れません。特にリソースが限られている個人事業主にとっては、時間の創出と正確な会計処理の両立は事業成長の鍵となります。ここでは、本業への集中、コストパフォーマンス、そして確実な節税という3つの観点から具体的なメリットを紹介します。

本業への集中と時間コストの削減

経理代行を利用する最大のメリットは、何といっても本業に専念できる時間の確保です。慣れない経理作業に毎月数時間から数十時間を費やしているのであれば、その時間を営業活動や商品開発、顧客対応などの売上に直結するコア業務に充てる方が経営効率は高まります。自分の時間単価を考えたとき、経理作業をアウトソーシングする費用の方が安く済むケースは多々あります。精神的な負担も軽減され、よりクリエイティブな仕事に集中できる環境が整います。

税理士を顧問契約するよりも費用を抑えられる

税理士と顧問契約を結ぶと、訪問監査や経営アドバイスが含まれる分、月額3万円以上の顧問料がかかることが一般的です。しかし、まだ売上規模がそれほど大きくなく、複雑な税務相談や節税対策を必要としていない段階の個人事業主であれば、記帳代行に特化したサービスを利用することで固定費を大幅に抑えることができます。必要な機能だけを選んで依頼できるため、事業の成長フェーズに合わせた無駄のないコスト管理が可能となり、資金繰りの改善にもつながります。

確定申告（青色申告）のミスを防ぎ、節税メリットを享受

最大65万円の控除が受けられる青色申告は大きな節税効果がありますが、複式簿記での記帳や貸借対照表の作成など、要件が複雑で専門知識が求められます。簿記の知識がないまま自力で行うと、計算ミスや記載漏れが発生しやすく、最悪の場合は控除が認められないリスクもあります。経理のプロに代行を依頼すれば、正確な帳簿を作成してくれるため、青色申告の特別控除を確実に受けることができます。結果として、代行費用を支払っても節税額で元が取れる場合も少なくありません。

【比較】経理代行・税理士・会計ソフト、個人事業主におすすめなのは？

個人事業主が経理を行う手段は、主に「経理代行業者への依頼」「税理士との顧問契約」「クラウド会計ソフトでの自計化」の3つに分類されます。これらはそれぞれ費用感やサポート内容、事業主にかかる負担の大きさが異なります。どの方法が最適かは、現在の売上規模や簿記の知識レベル、そして予算によって変わってきます。それぞれの特徴を比較し、ご自身の状況に最も適した選択肢を見つけるための判断基準を解説します。

比較項目	経理代行	税理士	会計ソフト
費用	低〜中	高	低
手間	ほぼ無し	少ない	多い
専門性	高い	非常に高い	自分次第
節税相談	不可（提携先あり）	可能	不可

「経理代行」が向いている人：安く確実に入力作業を任せたい

経理代行サービスは、簿記の知識がなく自分で入力するのは不安だが、税理士と高額な顧問契約を結ぶほどの予算や相談事項はないという方に最適です。とにかく毎月の領収書整理とデータ入力という作業の手間を省きたい、正確な帳簿を作って確定申告を乗り切りたいというニーズに応えます。コストパフォーマンスを重視しつつ、プロの実務能力を活用したい個人事業主にとって、最もバランスの取れた選択肢と言えるでしょう。

「税理士」が向いている人：税務相談や節税アドバイスが欲しい

事業規模が拡大し、消費税の課税事業者になったり、法人化を検討していたりする段階であれば、税理士への依頼が向いています。単なる記帳作業だけでなく、節税対策や資金調達、税務調査への対応など、経営全般に関わる専門的なアドバイスを受けることができます。費用は高くなりますが、将来的なビジョンを見据えた経営パートナーとしての役割を期待できるため、安心感や信頼性を重視する方には最適な選択肢です。

「クラウド会計ソフト」が向いている人：自力でコストを最小限にしたい

freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計ソフトを利用する方法は、とにかく費用を最小限に抑えたい方に向いています。月額1000円から2000円程度で利用でき、銀行口座やクレジットカードとの連携機能を使えば入力の手間も軽減されます。ただし、勘定科目の設定や最終的なチェックは自分で行う必要があるため、ある程度の簿記の知識やITリテラシーが求められます。経理作業に時間を割く余裕があり、自分で数字を管理したい方におすすめです。

失敗しない！個人事業主向け経理代行サービスの選び方

経理代行サービスは数多く存在するため、どこに依頼すればよいか迷ってしまうことも少なくありません。安易に料金だけで選んでしまうと、必要なサービスが含まれていなかったり、後から追加料金を請求されたりと、後悔する結果になりかねません。長く付き合うパートナーとなるため、自社のニーズに合っているかを慎重に見極める必要があります。ここでは、契約前に必ず確認しておきたい3つのチェックポイントについて詳しく解説します。

確定申告（税務申告）までワンストップで対応可能か

選定時に最も重要なのが、最終的なゴールである確定申告までをワンストップで依頼できるかどうかです。記帳代行のみを請け負う業者の場合、決算書までは作成してくれますが、税務署への申告手続きは自分で行うか、別途税理士を探す必要があります。これでは二度手間になりかねません。提携税理士がいる業者や、税理士法人が母体となっているサービスであれば、記帳から申告までを一貫して任せることができるため、スムーズで安心です。

料金体系は明確か（オプション料金による課金に注意）

ウェブサイトに記載されている月額料金だけでなく、オプション費用を含めたトータルコストを確認しましょう。基本料金は安くても、仕訳数が規定を超えた場合の従量課金が高かったり、電話やメールでの質問が有料オプションだったりする場合があります。また、初期費用（導入設定費）がかかるケースもあります。見積もりの段階で、自分の想定する取引量や依頼したい範囲を伝え、年間でいくらかかるのかという総額を明確に提示してもらうことがトラブル回避の鍵です。

個人情報のセキュリティ管理体制と過去の実績

経理代行では、売上データや銀行口座情報、取引先の情報など、極めて機密性の高い重要情報を預けることになります。そのため、セキュリティ対策が万全であるかは非常に重要です。プライバシーマークを取得しているか、通信の暗号化やデータのバックアップ体制は整っているか、スタッフへの守秘義務教育が行われているかなどを確認しましょう。また、同業種での導入実績が豊富であれば、業界特有の慣習や経理処理にも精通しているため、安心して任せることができます。

個人事業主におすすめの経理代行サービス紹介

個人事業主におすすめの経理代行サービスは、大きく分けて3つのタイプがあります。1つ目は「オンラインアシスタント型」です。Fammやキャスタービズなどに代表され、経理だけでなく秘書業務も依頼できる柔軟性が魅力です。2つ目は「記帳代行特化型」です。メリービズなどのサービスがあり、経理のプロがチームで対応するため、高品質かつスピーディーな処理が期待できます。3つ目は「税理士法人運営型」です。記帳から申告まで一気通貫で依頼でき、税務調査への対応も万全なため、安心感を最優先したい方に適しています。それぞれのサービスごとに得意とする業種や料金体系が異なるため、まずは複数のサービスから無料相談や資料請求を行い、担当者の対応や相性を比較することが大切です。自社の課題解決に最も適したパートナーを見つけましょう。

個人事業主の経理代行に関するよくある質問

経理代行の利用を検討している個人事業主の方から寄せられる、よくある質問とその回答をまとめました。初めてアウトソーシングを利用する場合、「こんな細かいことまで頼んでいいのか」「資料が不備だらけでも大丈夫か」といった不安を感じるものです。多くの代行業者では、個々の事情に合わせた柔軟な対応を行っています。ここでは、特に質問が多い「スポット依頼の可否」と「領収書の紛失・不備」に関する疑問について解消していきます。

年に1回の確定申告だけの依頼は可能？

毎月の顧問契約ではなく、確定申告の時期だけ依頼する「スポット契約（年一回決算）」に対応している業者は多く存在します。日々の記帳は自分で行い、決算書の作成と申告書の提出だけをプロに任せたい場合や、一年分の領収書を溜め込んでしまい一気に処理してほしい場合に便利です。ただし、毎月継続して記帳を行う場合に比べて、一度に膨大な作業が発生するため、割高な料金設定になる傾向があります。また、繁忙期（2月〜3月）は依頼を断られることもあるため、早めの相談が必要です。

領収書を紛失していても対応してもらえる？

領収書を紛失してしまった場合でも、クレジットカードの利用明細や銀行の通帳記帳、購入時のメール履歴など、支払いの事実を客観的に証明できる資料があれば、経費として計上できる可能性があります。経理代行業者や税理士は、そうした代替資料の活用方法についてもアドバイスをしてくれます。ただし、何の証拠もない出費を架空計上することは脱税行為となるため、絶対に対応してもらえません。日頃から領収書の保管を徹底し、万が一紛失した際は正直に相談することが重要です。

まとめ

本記事では、個人事業主が経理代行を利用するメリットや費用相場、選び方について解説しました。経理業務のアウトソーシングは、単なる手間の削減ではなく、本業に集中して事業を成長させるための「未来への投資」です。自分に合ったサービスを選べば、正確な記帳と節税対策、そして自由な時間を同時に手に入れることができます。まずは自身の取引状況を整理し、いくつかの業者に見積もりを依頼してみることから始めてみてはいかがでしょうか。プロの力を借りて、煩わしい数字の管理から解放され、ビジネスをより加速させていきましょう。

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