給与前払いサービスは本当に福利厚生になる？　企業が知っておくべきメリット・デメリット

福利厚生の充実は、離職率の低下や求人への応募者数増加など、人材の確保に効果が期待できます。給与前払いサービスは、従業員が給料日より前にお金が必要になったときに、給与を前払いで受け取れるサービスです。給与前払いサービスを導入すれば従業員のお金への不安が軽減されるため、仕事へのモチベーションアップにもつながるでしょう。また、給与前払いサービスは求職者にとっても魅力的な福利厚生の一つであるため、求人を出したときに応募者が増える可能性があります。

本記事では、給与前払いサービスの導入前に知っておきたいメリット・デメリットを解説します。サービスの導入を検討している担当者は、ぜひ参考にしてください。

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給与前払いサービスは福利厚生になる？

企業の福利厚生には、健康保険や厚生年金のように企業に義務付けられているものと、各種手当などのように企業が独自で定めているものがあります。そのため、福利厚生の内容は企業によって異なりますが、従業員のモチベーションを高めるために、ユニークな福利厚生を導入する企業が増加傾向です。

給与は1カ月に1回、決められた日に支給されるのが一般的ですが、給与の前払いに対応する企業が増えています。給与前払いは、従業員の通院や入院、冠婚葬祭など急な出費の際に給与の前払いをしてもらえるため、金銭的な不安を解消につながるサービスです。近年は多様な働き方に対応するためなど、給与前払いの需要も高まっているため、サービスを導入すれば企業の魅力の一つとなり求職者に対しても企業のイメージアップとなるでしょう。

福利厚生に給与前払いサービスを導入するメリット

給与前払いサービスを福利厚生の充実のために導入すると、どのようなメリットがあるか解説します。

従業員の金銭的な不安を軽減できる

給与前払いサービスを導入すれば、従業員の金銭的な不安を軽減できるでしょう。

従業員は前払いサービスの利用により、自分の希望するタイミングで給料日より前に働いた分の給与を受け取れます。

入社して間もない従業員や若い世代の従業員は、まだ貯金があまりない可能性があります。急にまとまったお金が必要になった場合、福利厚生としての給与前払いサービスを利用できれば、消費者金融などから借金をせずに済むかもしれません。給与前払いサービスの導入により、従業員はお金の心配から解放されて仕事に集中でき、生産性の向上も期待できます。

離職率が低下につながる

給与前払いサービスを福利厚生の一環として導入すると、離職率低下にもつながります。例えば、前払いサービスの利用により通院や冠婚葬祭など急な出費のときにも対応できます。貯金が少ない従業員は、急な出費に対応できないこともあるでしょう。給与前払いサービスがあれば従業員は経済的な不安要素が減り、安定して働けます。従業員の経済状況を考慮した選択肢のある会社への愛着心が高まり、長く勤めたいと思ってもらえれば、人材の流出を防げるでしょう。

また、離職率が低下すれば新規採用の機会が減るため、採用コストを削減できるメリットもあります。

従業員の満足度が向上する

給与前払いサービスの導入によって従業員は必要なときに働いた分の給与を前払いしてもらえるため、会社への福利厚生としての満足度が向上します。選択肢のある充実した福利厚生により従業員は仕事へのモチベーションもアップし、業績向上につながることも期待できます。

求人の応募者数が増加する

給与前払いサービスを導入すれば、求人広告を出した際の応募者数の増加が見込めるでしょう。昨今は多くの業界で人材不足が深刻な課題となり、人材の獲得競争が激化しています。

求職者が応募する企業を選ぶ際に重視するものの一つが福利厚生です。福利厚生には法定福利厚生と法定外福利厚生があります。給与前払いサービスのような会社が独自に設定する法定外福利厚生が充実すれば、従業員の働きやすさや生活の安定につながるため、他社との差別化ができます。

ワークライフバランスを重視する働き方の需要が増え、雇用形態も多様化している現状です。特にアルバイトの求人は日払いの需要が高まっているため、求人で日払いや週払いを訴求すると応募者数が大きく増加する傾向です。福利厚生の充実のために給与前払いサービスを導入すると、求職者に企業の魅力をアピールできるため、応募者数が増加して人材の獲得が有利に進むでしょう。

福利厚生に給与前払いサービスを導入するデメリット

給与前払いサービスにはデメリットもあります。福利厚生として導入する前に確認しておきましょう。

初期費用や運用コストが発生する

給与前払いサービスを導入すると初期費用とは別に、月額料金や手数料が発生します。サービスを利用する企業が初期費用や月額費用を負担する必要がある場合がほとんどで、サービスによっては負担額が高くなることもあるためが運用コストなどが適正であるか確認が必要です。また、前払いを利用する際の手数料は従業員が負担するケースが一般的です。

導入に手間がかかる

給与前払いサービスを導入するには、勤怠データや給与データとの連携が必要で導入に手間がかかる場合があります。導入する給与前払いサービスのシステムと連携できない場合、手動で反映させなくてはならないため、作業に手間がかかるかもしれません。

法律上のリスクがないか確認が必要

給与前払いサービスを利用する際は、法律上のリスクがないかの確認が必要です。労働した分の給与の前払いに違法性はありませんが、利用するサービス提供会社が貸金業や資金移動業などサービスの内容に必要な資格を取得していない場合、罰則の対象になるリスクがあります。

給与前払いサービスを選ぶ際は法律上のリスクがないかを心配する人が多いため、法令を順守したサービスであることをホームページに記載している会社も少なくありません。ホームページや取り寄せた資料を確認し、法律上のリスクがないサービスかを確認しましょう。

福利厚生に給与前払いサービスを導入する際の注意点

給与前払いサービスを福利厚生の充実のために導入する場合、利用する従業員視点で次の2点に注意しましょう。

従業員の負担が多過ぎないようにする

福利厚生とは、企業が給与や賞与などの労働対価以外に従業員やその家族へ提供する報酬やサービスを目的としています。福利厚生の充実のために給与前払いサービスを導入するのであれば、従業員の手数料負担が高くなり過ぎないように注意が必要です。

給与前払いサービスの手数料には定率型と定額型があります。定率型の手数料は利用金額の3％～6％程度、定額型は1回当たり数百円です。給与前払いサービスを利用すれば、従業員は消費者金融やカードローンなどを利用しなくて済むでしょう。しかし、サービスの手数料が高過ぎる場合、実際に受け取るはずだった給与の金額より少ない金額しか受け取れないため、利用の満足度が低下します。

また、給与前払いサービスの利用によって、さらに経済状況が悪化すれば、福利厚生の役割を果たさなくなってしまうでしょう。従業員が負担する手数料が高くなり過ぎないように事前に手数料を確認しておくことが必要です。

従業員の利便性を重視する

従業員にとって利便性が高い給与前払いサービスを選ぶことも重要なポイントです。せっかく導入しても使い勝手が悪いサービスでは、利用されなくなってしまいます。

まずは、申請の手間がかからないように、スマートフォンや専用アプリなどから申請できるものが良いでしょう。誰にでも使いやすいように、操作性に関しても確認しておく必要があります。コンビニATMで24時間365日引き出せるサービスや、申請してから振り込みが反映するまでの時間が早いサービスは、給与の受け取りを急ぐ従業員にとって利便性が高いでしょう。

給与前払いサービス選択時のポイント

給与前払いサービスを選ぶときは、従業員の手数料負担や利便性が高いサービスを選ぶ以外にも、次のポイントを比較して選びましょう。

サービスの種類を確認する

給与前払いサービスには次の2つのタイプがあります。

• 立替払いタイプ
• 自社払いタイプ

それぞれ手数料の負担が異なるため、サービスを選ぶ際の大きなポイントになります。立替払いタイプは、サービス提供会社の立て替えで従業員に前払い給与が支払われる仕組みです。企業にとっては導入の負担が少ないですが、従業員は利用するたびに手数料を負担することになります。

一方、自社払いタイプは前払い資金を用意して、前払い申請した従業員に支払う仕組みです。企業は資金繰りを調整する必要がありますが、賃金支払いの原則にのっとった安全性の高い運用ができます。また、従業員が負担する手数料を低減できます。

立て替え払いタイプと自社払いタイプのどちらを選ぶかで手数料の負担が異なるため、しっかり検討して選びましょう。

既存システムとの連携しやすさ

給与前払いサービスを選択する上で、自社の既存システムとの連携のしやすさは確認が必要なポイントです。自社の勤怠管理システムや給与計算システムと連携できるか確認しましょう。ほとんどのサービスはAPIやCSVで連携できる可能性があります。けれでも、連携できない場合は社内で手動で行うことになるため、導入前に確認しておきましょう。

口座開設の必要性

給与前払いサービス提供会社の提携銀行が少ない場合、従業員は新たに口座を開設をする手間がかかる場合があります。できるだけ手間なく導入するためにも、提携している銀行が多いサービスを選びましょう。

また、前払い金をプールする口座の開設が必要になれば、法人名義の口座などを開設しなくてはいけません。口座が分かれると処理が煩雑になるため、できるだけ口座開設の必要性がないサービスを選んだ方がスムーズでしょう。

給与前払いサービスの導入で福利厚生を充実させよう

福利厚生が充実すると従業員の企業満足度が向上し、生産性の向上や離職率低下などにつながるメリットがあります。従業員はいざというときに給与前払いサービスを利用できる金銭的安定感を得られるため、会社や仕事に対する愛着度が高まるでしょう。

また、現在求職中の人にとっても福利厚生が充実している企業は魅力があるため求人への応募者数が増える可能性もあります。企業担当者は、給与前払いサービスを比較検討して、自社見合った内容の導入を検討して、福利厚生を充実させましょう。

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