給与前払いサービスとは？　種類や利用するメリット・デメリット、選ぶ際のポイントを解説

給与前払いサービスとは、給与前払いで発生するさまざまな業務の代行や、給与の立て替えを行ってくれるサービスのことです。従業員の経済的な不安を解消するには効果的なサービスですが、給与前払いサービスを利用すると企業はどのようなメリットを得られるのでしょうか。

本記事では給与前払いサービスの概要や利用するメリット・デメリット、利用の流れ、サービスを選ぶ際のポイントをご紹介します。給与前払いサービスの導入は、従業員の満足度を高めるだけでなく、人材不足の課題解決につながる可能性もあります。給与前払いサービスについて詳しく知りたい方、導入を検討している方は、ぜひ本記事を参考にしてみてください。

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そもそも給与前払いとは？

給与前払いとは、文字通り、実際の給与支給日よりも先に給与を支給することを意味します。

労働基準法第25条では、非常時の給与前払いが認められているため、企業ごとに前払いの上限金額や回数を設定しているケースは多いです（※）。具体的には、従業員に想定外の出費が発生したり、引っ越しや冠婚葬祭などでお金が入り用になったりした際、申請に応じて給与前払いを行います。給与前払いが受けられれば、従業員は借金することなく必要なお金を確保できるので、非常時の安心材料になるでしょう。近年は福利厚生の一環として、給与前払いを実施している企業も増えてきました。

ただし労働基準法で定められている前払いとは、すでに行った労働分を先払いするという意味で、これから行う労働に対する前借りに対応する義務はありません。

※参考：厚生労働省.「従業員が給料を前借りしたいと申し出てきました。前借りの前例がないので、どのようにすればいいか教えてください。」.

https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyunhou_21.html ,（参照　2024-12-16）.

給与前払いサービスとは？

給与前払いサービスとは、給与前払いによって発生する業務の代行や、一時的な立て替えを行ってくれるサービスのことです。

従業員にとって給与前払いは、急にお金が必要になったときに助かる制度ですが、前払いを行うには通常とは異なる業務が発生します。前払いを希望する従業員がわずかであれば、それほど手間ではありませんが、大企業などの場合で複数の前払いが発生する場合、担当者の負担が増大して、通常業務に支障が出てしまう恐れがあるでしょう。

給与前払いサービスは、経理担当者の負担を軽減しながら、従業員の満足度を高められるサービスとして、近年注目が集まっています。

給与前払いサービスの種類

給与前払いサービスの種類は、大きく分けて「立替払いタイプ」と「自社払いタイプ」に分けられます。それぞれどのような特徴があるのかを見ていきましょう。

立替払いタイプ

立替払いタイプとは、サービス提供会社が従業員への給与を立て替えて前払いしてくれる給与前払いサービスです。

企業は前払い用の資金を用意する必要がなく、立て替えてもらった金額を後日サービス提供会社に支払います。本来の給与支払いサイクルを変更する必要がないため、企業側の負担を軽減した導入が実現できるのがメリットです。ただし導入に当たって与信審査が行われ、審査に通らなければ導入はできません。

立替払いタイプは即日払いが可能なケースが多いので、従業員は万が一お金が必要になった際、スピーディーに前払いが受けられます。ただし後述する自社払いタイプと比較すると、前払いを受ける際に従業員が支払わなければならない手数料が割高な傾向にあるのが特徴です。手数料は企業が負担することもできます。

立替払いに対応しているほとんどのサービスは、企業側も従業員側も専用の口座を開設する必要がありません。ただしサービスによって異なるため、導入の際は口座開設が必要かどうかを確認しておきましょう。

自社払いタイプ

自社払いタイプとは、企業が資金を事前に用意するタイプの給与前払いサービスです。

自社払いタイプには、企業が従業員に対して直接支払いを行う「直接方式」と、企業がサービス提供会社に預けた資金から支払いを行う「デポジット方式」があります。

直接方式の場合、労働基準法で定められた「賃金支払いの原則」にのっとって前払いが行えるため、法的リスクを軽減できるのがメリットです。ただしデポジット方式や立替払いタイプが完全に違法というわけではなく、適切な手続きを行って利用すれば、違法と見なされる心配はないでしょう。

自社で資金を事前に用意しなければならない点はデメリットと言えますが、その分手数料が抑えられる傾向にあるので、利用時の負担を少なくできるのがメリットです。ただし、サービスによっては、企業が前払い用の口座を開設する必要があります。

給与前払いサービスを利用するメリット

給与前払いサービスを利用すると、企業はどのようなメリットが得られるのでしょうか。3つのメリットをご紹介します。

管理者の業務負担が減る

給与前払いサービスを利用するメリットの一つは、管理者の業務負担が軽減されることです。

前述した通り、給与の前払いを行うには、通常の給与支払い業務とは異なる業務が発生します。具体的には勤怠管理や給与計算、振込などでイレギュラー業務が発生するため、多くの従業員が前払いを利用する場合、人事や経理の管理者の負担が大きくなってしまいがちです。

しかし給与前払いサービスを利用すれば、前払いによって発生するイレギュラー業務は、サービス提供会社が基本的に代行してくれます。管理者の負担が軽減できるので、通常の業務に支障が出る心配がなくなるでしょう。

従業員の満足度アップにつながる

従業員の満足度アップにつなげられることも、給与前払いサービスを利用するメリットです。

サービスの導入によって前払いを受けられる仕組みが構築されていると、従業員は「万が一の際には前払いが受けられる」という安心感を得られます。ストレスになりやすい金銭的な不安を解消する制度を整えておくことで、従業員の満足度向上につなげられるでしょう。サービスの中には即日入金が可能なものもあるため、素早く前払いを受けられるサービスを選べば、さらに満足度が高まる可能性があります。

企業が従業員のことを考えてくれていると実感できるようになるので、離職を防止できる効果も期待できる上、借金のトラブルから従業員を守ることにもつながるでしょう。

求人への応募者増加につながる

給与前払いサービスを導入すると、求人への応募者増加につながるかもしれません。

少子高齢化の今、多くの企業が労働力の確保に課題を抱えています。人材の獲得競争に打ち勝つには、他社にはない自社の魅力をアピールすることが重要です。

応募先を検討する際に重視するポイントは人それぞれですが、近年非正規労働者の増加や物価上昇に伴う実質的な賃金水準低下などの影響を受け、経済的な安定が得られることを職場選びで重視している人は増加傾向にあります。前払いが可能なことをアピールすることによって、自社に魅力を感じてもらいやすくなるので、応募者の増加につなげやすいでしょう。

給与前払いサービスを利用するデメリット

給与前払いサービスの利用にはメリットもあれば、デメリットもあります。導入後に後悔しないために、デメリットもしっかりと把握しておきましょう。

コストがかかる

給与前払いサービスを利用するデメリットの一つは、コストがかかることです。

給与前払いサービスを利用するためには、サービス利用料が発生します。利用料はサービスによって異なりますが、平均的には申請金額の4～6%程度がかかると考えておきましょう。また金融機関によっては、振込手数料が発生することもあります。

従業員が前払いを受ける場合も手数料が発生しますが、前述した通り、この手数料を企業側が負担することも可能です。自社が負担する場合は、サービス利用料や振込手数料に加えて、手数料もかかってくるので、無理なく導入できるかどうかをしっかりと検討しましょう。

従業員に手数料を負担してもらう場合でも、手数料が抑えられるサービスを選んだ方が従業員満足度を高めやすいです。また従業員が利用後に「手数料がかかるとは知らなかった」とならないように、利用方法とともに手数料に関してもしっかりと周知徹底しておかなければなりません。

導入前後で手間がかかる可能性がある

給与前払いサービスを利用する際は、導入前後で手間がかかる可能性があります。

導入の際には、自社の勤怠管理システムや給与管理システムと、サービス提供会社のシステムを連携させなくてはなりません。スムーズな連携ができるとしても、ある程度の手間はかかることを理解しておく必要があるでしょう。

また勤怠データや給与データがシステムに合わない場合や、現在システムを使わずに勤怠管理や給与管理をしている場合、連携が可能なデータに整えなければなりません。この場合はさらに手間がかかるため、導入までにかなりの時間がかかってしまう恐れもあります。

導入するサービスを決める際は複数のサービス提供会社に相談し、システム連携がスムーズにできるサービスを選びましょう。また導入の際は、スケジュールに余裕を持ち、リソースも確保しておく必要があります。

給与前払いサービスを利用する手順

給与前払いサービスを利用する場合、どのような手順で進めていけば良いのでしょうか。

サービス提供会社によって詳細は異なる場合がありますが、ここでは一般的な手順をご紹介します。

まず導入までの手順は以下の通りです。

1. 複数のサービスを比較して、導入するサービスを選ぶ
2. 申し込みを行って審査を受ける
3. 従業員ごとにアカウントが発行される（必要な場合は専用口座を開設する）
4. 従業員に初期設定方法や利用方法、手数料などに関して説明を行う

導入後は、以下のような手順で利用することになります。

1. 従業員が前払いの利用を申請する
2. 企業もしくはサービス提供会社が申請額を従業員に振り込む
3. 給与日に給与額から申請額を差し引いた金額を企業が従業員に振り込む

立替払いタイプの場合は、期日までにサービス提供会社に立て替えてもらった金額を支払う必要があります。

給与前払いサービスを選ぶ際のポイント

最後に、給与前払いサービスを選ぶ際に抑えておきたい4つのポイントをご紹介します。

コストは適正価格か

給与前払いサービスを選ぶ際は、コストが適正価格かどうかをチェックしましょう。

給与前払いサービスの中には、初期費用や月額費用なしで利用できるものが多くありますが、前述した通り、利用の際には4〜6%程度のサービス利用料がかかってきます。また従業員も、利用する際には手数料を支払わなければなりません。サービス利用料が高いと企業の負担がかなり大きくなる恐れがあり、手数料が高過ぎると、従業員が利用に消極的になってしまう可能性が高いです。

サービス利用料や手数料はサービスによって異なるため、複数のサービスを比較し、適正価格のサービスから選ぶようにしましょう。

他の管理システムと連携できるか

他の管理システムと連携できるかどうかも、給与前払いサービスを選ぶ際にチェックしたいポイントです。

前述した通り、導入の際には自社の勤怠管理システムや給与管理システムと、サービス提供会社のシステムとの連携を行う必要があります。基本的にどのサービスもシステム連携が可能ですが、どのような方法で連携するかはサービスによって異なります。

自社が導入している勤怠管理システムや給与管理システムと問題なく連携できるサービスを選べば、導入時の手間や負担を軽減可能です。

連携できる銀行の種類がどのくらいあるか

給与前払いサービスを導入する際は、連携できる銀行の種類がどのくらいあるかも必ず確認しておきましょう。

連携できる銀行の種類はサービスによって異なります。多くの従業員が利用している銀行をカバーしているサービスなら、従業員は新規に口座を開設する必要がない上、利用する際のATM手数料を抑えられる可能性があります。

また併せて、企業側が口座を開設する必要があるかどうかも確認が必要です。法人名義の口座は個人名義のものよりも開設までに時間がかかるため、サービス検討時に必ず確認し、必要であれば早めに開設手続きを行いましょう。

セキュリティ対策は万全か

万全なセキュリティ対策が講じられているかどうかも、給与前払いサービスを選ぶ際に外せないポイントです。

給与前払いサービスを利用する際は、従業員の個人情報や勤怠データなどをサービス提供会社のシステムと連携させる必要があります。セキュリティが脆弱なサービスでは、情報漏えいのリスクが高まるため、強固なセキュリティ対策を講じているサービスを選ぶことは非常に重要です。

2段階認証やデータの暗号化を行っているかどうかに加え、セキュリティの国際規格である「ISMS認証」や、個人情報の扱いに関する認証制度である「Pマーク（プライバシーマーク）」を取得しているかどうかも確認しましょう。

まとめ

給与前払いを行うと従業員満足度を高めやすく、優秀な人材確保にもつながります。担当者の業務負担を軽減しながら、給与前払いを実施するなら、給与前払いサービスの導入がおすすめです。

給与前払いサービスにはさまざまなサービスがあるため、ご紹介したポイントを参考に複数のサービスを比較して、自社に合ったサービスを選びましょう。こちらのページでは、給与前払いサービス10社を比較してご紹介しているので、導入を検討している方はぜひ参考にしてみてください。


【2025年最新比較表あり】給与前払いサービス10社を比較！特徴やメリット、選ぶときのポイントを解説

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