反社チェックの範囲を広げるべきケースとは？　取引先で起こり得るリスクを解説

企業が取引先との健全な関係を維持するためには、反社チェックの適切な実施が不可欠です。チェックの範囲を取引先だけでなく、その関連会社や主要な役員にまで広げることで、潜在的なリスクを事前に把握できます。

特に大規模な取引や長期的な契約を結ぶ際には、より広範な調査が必要です。本記事では反社チェックの範囲を広げた方がよいケースを紹介します。

反社チェックにより風評被害や経営への悪影響を未然に防げるため、ぜひ参考にしてください。

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反社チェックとは？

反社チェック（コンプライアンスチェック）とは、企業が取引開始前に実施する審査のことで、取引予定先が反社会的勢力（反社）に該当しないかを慎重に確認する作業です。また反社会勢力とは暴力や威力、さらに詐欺的手法を用いて経済的利益を追求する個人やグループを指し、暴力団や関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団などが該当します。

近年では、準暴力団や表面上は関係性を巧妙に隠す共生者も確認対象として重要視されています。これらの組織や個人との関係を未然に防ぐことが、企業の健全な経営と社会的信頼の維持において不可欠です。

反社との取引で起こり得るリスク

反社との取引で考えられるリスクは多岐に渡りますが、特に大きく影響されるトラブルを詳しく解説します。

• 社会的信用を失う
• 犯罪に巻き込まれる可能性がある
• 反社へ資金が流出してしまう

社会的信用を失う

反社との取引が企業の信用に与える影響は、認識の有無によって異なります。故意に関係性を隠蔽して取引を行った場合、コンプライアンス違反として厳しい罰則や行政指導を受ける可能性が高いです。さらには融資停止や上場廃止などの制裁措置が講じられることになります。

一方、意図せずに取引関係を持ってしまった場合、例えば東京都暴力団排除条例における利益供与違反には該当しないものの、取引の事実自体は消すことができません。

このような事態が発覚すると、取引先からの信頼喪失による関係解消や損害賠償請求など、企業の信用を著しく失墜させる結果となります。風評被害や経営の存続が危ぶまれる事態に発展し、最悪の場合は経営破綻にまで追い込まれる可能性があります。

犯罪に巻き込まれる可能性がある

反社との取引関係は、たとえ意図せずに開始したものであっても解消できない状況に陥ることがあります。契約解除を試みた際には「反社との関係を公表する」という脅迫を受けるかもしれません。それが金銭の強要となり、さらなる不当な要求へと発展するリスクが高まります。

またこうした危険は企業全体だけでなく従業員にまで及ぶ可能性があり、会社が状況を把握できないまま従業員が長期に渡って個人的な被害を受け続けるケースも発生します。

このように反社会的勢力と一度でも取引関係を持ってしまうと、企業の経営基盤と従業員の安全が著しく脅かされる事態となりかねません。そのため事前の徹底した反社チェックによる予防措置が重要です。

反社へ資金が流出してしまう

反社会的勢力との関係が生じると、企業の資金や顧客の機密情報が知らぬ間に犯罪活動に利用される危険性が高まります。そのような事態が発覚した場合、企業の社会的信用は取り返しのつかない打撃を受けることになります。

特に近年は既存の取引先企業が反社に買収され、その経営陣に反社会的勢力が潜入するケースが増加傾向にあり、新たな脅威となっているのです。

また継続的に取引を行っている企業においては契約が自動更新されがちであり、問題を見過ごしやすい状況が生まれます。このような事態を防ぐためには取引開始時だけでなく、定期的な反社チェックを実施することで、企業と顧客の安全を継続的に確保できます。

反社チェックの対象範囲を広げた方がよい理由

反社会的勢力との関係を確認する範囲は、取引先企業だけでなく、投資家、社内の従業員、会社の経営陣など、企業活動に関わる全ての関係者に及びます。これらの対象に対して包括的な確認作業を実施することは、企業の社会的信用とブランドイメージを守るためにも不可欠な手続きです。

特にチェックの対象範囲を広げることで、反社会的勢力からの不正な要求や介入リスクを事前に回避できます。また取引先や投資家との良好な関係を維持し、従業員の安全を守り、経営の安定性を高めることにもつながります。このように広範な反社チェックは企業の持続的な発展を支える取り組みとなっているのです。

参考：厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課.「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」.https://www.mhlw.go.jp/topics/2007/07/tp0719-1.html,（2007-06-19）.

反社チェックの対象範囲を広げるべきケース

対象範囲を広げた方がよいケースを5つまとめました。

• 新規の取引や大規模な契約をする際
• 取引先の業界リスクが高い場合
• 新規従業員の場合
• 自社株主
• イベント・セミナーの登壇者

新規の取引や大規模な契約をする際

反社チェックは、新規企業との取引開始時や大規模な契約を締結する際に重要な作業です。新規取引においては契約締結前の入念な調査が必須であり、契約書には反社会的勢力との関係を排除する条項を必ず盛り込む必要があります。

反社条項の削除要求や署名の拒否があった場合は、慎重な対応が求められます。また既存の取引先にも経営環境の変化により反社会的勢力との関係が新たに発生する可能性があるため、最低でも3年に1度の定期的な調査を実施しましょう。

取引先の業界リスクが高い場合

建設業、不動産業、飲食業、風俗関連産業、貸金業など、特定の業界は反社会的勢力が関与するリスクが高いとされており、コンプライアンスの観点から慎重に確認することが推奨されています。

これらの高リスクな業界との取引においては、通常以上に徹底した調査と定期的なモニタリングを実施し、反社との関係を確実に排除することが重要です。

警察では暴力団排除活動に積極的に取り組む事業者に対して、契約相手が暴力団関係者かどうかなどの情報を、事案に応じて可能な限り提供しています。東京都暴力団排除条例のQ&Aにもその旨が記載されているので確認しておきましょう。

参考：警視庁.「東京都暴力団排除条Q&A」
.https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kurashi/anzen/tsuiho/haijo_seitei/haijo_q_a.html,（2022-07-04）.

新規従業員の場合

従業員の反社チェックは正社員やパート、アルバイトなど雇用形態を問わず、全ての新規入社者と既存従業員を対象として実施する必要があります。特に近年はSNSを通じた暴力団とのつながりや学生犯罪への関与なども報告されているため、入社前の慎重な確認が重要性を増しています。

また企業の意思決定に大きな影響力を持つ役員もチェック対象です。組織全体の健全性を維持するためには、従業員から経営陣まで含めた反社チェック体制の構築が不可欠となっています。

自社株主

株主に対する反社チェックは、新規株主の受け入れや株主変更時において大切な手続きです。個人株主はもちろんのこと、法人株主の場合はその代表者や役員、大株主だけでなく、顧問税理士や弁護士といった外部関係者まで含めた広範な調査が必要となります。

企業の所有者となる株主の反社チェックは経営の根幹に関わる要素となり、企業統治のためには特に慎重に確認しなくてはなりません。

イベント・セミナーの登壇者

イベントやセミナーの開催において、登壇者や参加者の中に反社会的勢力との関連者が含まれていた場合、企業のブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。

特に企業が主催するイベントでは、登壇者や影響力のある参加者に対して事前に反社チェックを実施することが不可欠です。これにより企業の社会的信用とブランド価値を守り、安全なイベント運営を実現できます。

反社チェックを行う方法

ここからは反社チェックを実際に行う方法を具体的に解説します。

• 公知情報を検索する
• 専門の調査機関へ依頼する
• オンラインツールを利用する

公知情報を検索する

公知情報を検索する方法は主に3つ挙げられます。

• Google・Yahoo検索などで個人や企業情報を検索する
• 日経テレコンやG-Searchなど、新聞記事データを検索する

しかしこれらの情報源は反社チェックを目的として作られたものではないため、情報の正確性や網羅性には限界があります。そのため検索結果のみに依存せず、より信頼性の高い専門的な調査手段と組み合わせて総合的に判断するようにしてください。

専門の調査機関へ依頼する

公知情報による調査で不審な点が見つかった際は、専門の調査機関への依頼を検討することが有効です。反社チェック担当部署では営業部門から得られる取引先と、対面でのやり取りや印象なども含めた多角的な情報収集を行えます。

これにより正確な判断が可能となり、効率的なリスク管理を実現できるでしょう。しかし相応の費用が発生するため、まずはオンラインツールの活用を検討することをおすすめします。

オンラインツールを利用する

反社チェックツールの導入により、法人名や個人名での検索だけで必要な情報を効率的に収集でき、手作業による情報収集の手間と時間を削減できます。

また人的作業で起こりがちな情報の見落としや誤認識を防ぎ、より正確な情報収集が可能です。このように確実な反社チェックを実施することで反社会的勢力との関係を確実に排除でき、企業の社会的信用を高められます。

さらに取引先や投資家との健全な関係を構築・維持することで、持続的な企業価値の向上にもつながるでしょう。

まとめ

反社会的勢力との関係を未然に防ぐためには、取引先企業、従業員、株主、イベント関係者など、企業活動に関わる関係者に対して反社チェックを実施することが大切です。特に高リスク業界との取引や重要な契約の際は、より慎重な確認が必要となります。

効率的で正確なチェックを実現するためには、専門的なツールの活用がおすすめです。これにより企業の社会的信用を確実に守れます。自社のニーズに適した反社チェックツールを比較検討して見積もりを依頼しましょう。

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