取引先の反社チェックが必要な理由は？　行うべき理由や実施方法を紹介

健全な経営を行うためには、新しく取引を行う企業やすでに取引をしている企業が反社とのつながりがないかどうかを確認しなければなりません。もしこの確認を怠り、知らず知らずのうちに反社との関係を持ってしまうと社会的信用は失墜し、今後の経営はかなり難しくなってしまいます。

そのようなときにおすすめなのが、反社チェックサービスです。このサービスは調査したい企業を検索するだけで、反社との関わりに関する情報が簡単に入手できます。今回は取引先の反社チェックを行うべき理由や自社で行う際の実施方法などを解説しているので、ぜひ参考にしてください。

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反社チェックの対象はどこまで？

反社チェックが必要な対象は以下の3つといわれています。

• 取引先（個人や企業）
• 自社に入社してくれている従業員、役員
• 自社の株主

まず個人・法人に関わらず、取引先は反社チェックの対象となります。直接的な取引を行っていなくてもサプライヤーや今後つながりを持つであろう企業、会食した企業は全てチェック対象です。こういった取引先は3年に1度は反社チェックを行い、継続的に確認しておく必要があります。

自社に入社してくれている従業員や役員に対しても、取引先と同様に反社チェックが必要です。正社員・派遣社員・アルバイトなど雇用形態に関わらず、自社に関係のある従業員・役員は漏れなく反社とのつながりの有無を調査してください。最近ではSNSで簡単に見知らぬ人とつながれるため、入社前のSNS活動なども忘れずにチェックしましょう。

また自社の株主も例外ではありません。筆頭株主など主要なステークホルダーが反社とのつながりがある人物だと、企業そのもののあり方が問われ、社会的信用は壊滅的になります。既存の株主はもちろん、新規株主にも注意深く目を配り、徹底的に反社とのつながりを避けましょう。

反社チェックの範囲に関して詳しく知りたい方は下記をご覧ください。
＞＞反社チェックの範囲を広げるべきケースとは？　取引先で起こり得るリスクを解説

取引先の反社チェックを行うべき理由

取引先の反社チェックを行う理由は、以下の3つです。

• 犯罪に巻き込まれるリスクを回避するため
• 法令を遵守するため
• 企業の社会的信用を守るため

犯罪に巻き込まれるリスクを回避するため

反社と取引をすると自社が支払ったお金が反社の資金源として利用され、それが結果として犯罪に発展する可能性があります。そうなると知らなかったとはいえ、何かしらの犯罪に巻き込まれてしまうかもしれません。

また反社と気付いて取引を解消しようとしても、不当な理由で取引の解消を拒否されるケースも考えられます。「反社とのつながりを公表する」などと脅迫されてしまい、ずるずると取引を続けてしまうこともあるでしょう。

さらに企業同士のやり取りでなくても個人間で反社とつながりを持ってしまい、従業員が脅迫されてしまう可能性もあります。この場合、企業がきちんと把握できていないと、長期的な被害へと発展してしまうでしょう。

法令を遵守するため

企業は法令や社会規範を遵守し、健全な経済活動を行うことが社会的責任です。社会的責任を果たすためには、企業は反社勢力を積極的に排除しなければなりません。

例えば東京都が設定している東京都暴力排除条例では、「暴力団を恐れない」「暴力団に金を出さない」「暴力団を利用しない」「暴力団と交際しない」の4つが基本理念とされています。企業は公共工事の入札に参加せず、公共事業から徹底的に排除することで反社との関わりを断つことが求められます。

社会にとって大きな役割を担う企業が、このような姿勢をとることで社会秩序の維持に貢献できるでしょう。

参考：東京都暴力団排除条例の概要.
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kurashi/anzen/tsuiho/haijo_seitei/haijo_jourei.files/gaiyo.pdf,（2024-11-29）.

企業の社会的信用を守るため

反社とのつながりは企業自体の社会的信用も大きく損ないます。つまり反社チェックは企業のコンプライアンスに必要不可欠です。

もし企業が反社と知っていて取引をしていた場合、政府や自治体条例に違反したとみなされ、行政処分として融資停止や上場廃止などのペナルティが与えられます。特に上場企業は上場廃止となると市場からの資金調達が難しくなり、上場企業という社会的な評価も失うことになるでしょう。

これらの罰則以外にも社会的信用を失い、大量の顧客や株主が離れていくかもしれません。損害賠償請求になり、最悪の場合経営破綻の可能性があります。

自社で反社チェックを実施する4つの方法

ここからは、自社で反社チェックを実施する以下4つの方法を紹介します。

• 基礎調査を行う
• データベースの紹介を行う
• 口コミを調べる
• 反社チェックツールを利用する

1. 基礎調査を行う

簡単に行える反社チェックとして、まずは検索エンジンや新聞記事データベース、独自の反社情報データベースなどを活用してみましょう。これらはパソコンさえあればいつでも容易に行えるので、本格的な調査の前段階としてもおすすめです。

「企業名　詐欺」など、企業名と調べたい関連ワードを入力してヒットしたものがあれば、一つずつ確認してください。

ただしこれらの情報源は反社チェックの目的で作られていないため、情報を全て信用してしまうのはリスクが伴います。取引中止など大きな決断をする場合は、インターネットや新聞記事データベースの情報だけを鵜呑みにするのではなく、後述する方法で得た情報なども加味しましょう。

2. データベースの照会を行う

公式に記載されている企業情報に偽りがないかどうかも確認します。商業登記情報に書かれている企業名・役員名・住所・業績・取り扱い商品に、「不審な点がないか」「頻繁に変更している形跡はないか」を調べましょう。頻繁に変更している場合、過去に起きた問題を隠蔽しようとしている可能性もあるのでより詳しい調査が必要です。

またホームページの掲載情報と、登記情報が一致しているかどうかも確認してください。「ホームページの記載内容に一貫性はあるか」「適当に作られた感じはないか」「社長に関する情報を掲載しているか」なども重要な確認ポイントです。

反社に関わりのある企業は、一般企業に見せかけるためにしっかりとしたホームページを作っているケースが多くありますが、内容までしっかりと精査されているとは限りません。違和感が少しでもあれば、他の反社チェックも併用して調べていきましょう。

3. 口コミを調べる

業界団体や同業他社などの口コミを調べるのも有効です。公にはされない情報でも、業界内では公然の秘密として広まっているかもしれません。業界協会に直接相談することで、より詳しい情報を得られることがあります。

業界全体の口コミを調べることで、少しでも不審な点や懸念点が出てきた場合は速やかに取引を中止し、正式契約をしないようにしましょう。ここで契約打ち切りの判断ができないと、後で大きな問題へと発展してしまうため、潔く決断してください。

4. 反社チェックツールを利用する

反社チェックツールを導入する際の費用は必要ですが、長期的な業務効率化と確実性を考えると、投資に見合う価値があります。反社チェックツールはWeb記事・新聞記事・警察関連情報など網羅的な情報から、犯罪歴や反社との関係を効率的に調査できるシステムです。専門的なノウハウがなくともスピーディーに精度の高いチェックができるでしょう。

反社チェックツールはさまざまな種類があり、どれも特長や強み、価格が異なります。複数社を比較して自社に合うツールを選びましょう。無料トライアルを実施しているツールもあるため、導入に迷われている方は一度試してみるのがおすすめです。

反社チェックを行うタイミング

反社チェックは一度行えばよいというものではなく、継続的に実施することが大切です。新規に取引を結ぶかどうかという取引開始時はもちろんのこと、役員交代や企業買収されたときなども反社チェックを行いたいタイミングといえます。

このような企業内に大きな変化があって社内の統制が取れていないときは、どさくさに紛れて反社関係者が潜り込んでくる可能性が大きいため要注意です。

定期的に反社チェックをするルールを設けていれば、大きな問題になる前に食い止められます。例えば新規取引先は都度、既存取引際は1年に1回もしくは役員交代があったときなど、社内の監視体制を維持しておきましょう。知らない間に反社との関わりを持ってしまわないよう、明確なルール設定が必要です。

取引先が反社と判明した際の対処法

もし取引先が反社と判明した場合は、下記で紹介する2つの方法を取ってください。少しでも判断が遅いと、無理やり取引を締結されたり不当な要求をされたりする可能性があ

ります。迷わずにすぐに実行しましょう。

警察に相談する

まずは警察もしくは暴力追放運動推進センター（暴追センター）に相談しましょう。各都道府県に設置されている暴追センターは、暴力団員による被害の救済や対応方法の相談を受け付けてくれています。警察OBや弁護士などの専門家がスタッフとして働いてくれるため、多角的なフォローが可能です。

少しでもダメージの残らない形での反社断絶のためには、問題発生時点での早期相談が望ましいです。問題が大きくなってしまった後でも必要に応じて警察との連携も取れるので、対応が遅くなったとしても諦めずに問い合わせてください。

参考：全国暴力追放運動推進センター.
https://www.zenboutsui.jp/index.html,（2024-11-29）.

取引を中止する

取引先が反社と特定できた場合は取引の進行段階に関わらず、直ちに中止してください。取引中止の理由は詳細に伝えず、「取引審査の結果」など簡潔に述べるようにしましょう。もし「反社と判明したため」など、具体的な理由を書いてしまうと不当な要求や反論を招く恐れがあります。

もし契約締結後に反社と判明した場合は、契約書の反社条項に基づいて契約解除と損害賠償請求が可能です。毅然とした態度で事実だけを簡潔に述べて、契約の打ち切りを申し出ましょう。

「どうしても話し合いがうまくいかない」「どう伝えればいいのか分からない」といった場合は、前述した暴追センターに相談するのもおすすめです。弁護士などの法律家が在籍しているため、根拠に基づいた伝え方を教えてもらえるでしょう。

まとめ

取引先や自社役員、従業員、株主など、自社に関わりのある全ての企業もしくは個人が、反社チェックの対象となります。一人でも反社とのつながりがあれば、今まで築き上げてきた企業の社会的信用が一気に地に落ち、再起不能まで追いつめられる可能性もゼロではありません。

そうならないためにも、反社チェックツールをぜひ活用してください。下記の記事には、複数の反社チェックツールを分かりやすく一覧にしてまとめています。

各サービスの特長や価格、強みなどを詳細に記載しており、比較検討がしやすいでしょう。ぜひ参考にしてください。
＞＞反社チェックツール12選を徹底比較！導入メリットや注意点も解説！

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