請求書払いとは？　おすすめのサービスなど徹底解説

請求書払いとは、請求書を発行して、期日までに料金を支払ってもらう後払い方式の取引のことです。請求書払いに対応することで、大口の取引につながりやすいなどのさまざまなメリットが期待できます。一方で、代金未回収などのリスクも発生するため、請求書払いを導入するのであれば、請求代行サービスの活用がおすすめです。

本記事では、請求書払いの概要やメリット、デメリットなどを解説します。

【2024年最新】おすすめの請求管理ツール比較13選

請求書払いとは

請求書払いは後払い決済とも呼ばれ、商品やサービスの代金を、請求書に記載された特定の日付までに支払う取引のことを指します。また、請求書払いは互いの信用に基づいて成立する取引であることから、与信取引や信用取引と呼ばれることもあります。

請求書払いが用いられるのは、一般的にBtoB取引です。しかし、インターネットショッピングなどのBtoC取引においても、請求書払いが用いられるケースがあります。

請求書払いで用いられる請求書に記載される項目

請求書払いでは、商品やサービスを提供した事業者が請求書を取引先宛に発行します。請求書に記載される項目は主に次のとおりです。

• 題目：請求書であることが分かる情報
• 宛名：受取側の企業名や個人名、屋号
• 発行者詳細：企業名や住所、電話番号など発行者の詳細
• 取引年月日：該当の取引が実際に行われた年月日
• 取引内容：取引ごとの摘要や数量、単価、明細金額
• 小計・消費税・合計金額：税抜の合計金額、消費税、税込みの合計金額
• 振込期日：入金の期限
• 振込先：入金先口座
• 備考：振込手数料の負担先など請求についての補足情報

なお、上記以外にも自社で請求を管理するための請求書番号を記載することもあります。

なお、インボイス制度が2023年10月よりスタートしたことで、適格請求書発行事業者の登録を受けている場合は以下の項目の記載も必要です。

• 軽減税率の対象である旨
• 適格請求書発行事業者の登録番号
• 税率ごとに区分し、合計した金額（税抜きもしくは税込み）と適用税率
• 税率ごとに区分した消費税額等

自社で請求業務を進める場合、上記のような内容を記載した請求書の作成が必要です。

請求書払いで取引するためには与信調査が必要

請求書払いで取引を進めるためには、請求書発行元の事業者があらかじめ取引先の支払い能力を確認することが重要です。万が一、取引先に支払い能力がなかった場合、事業者は商品やサービスの対価を受け取れない可能性があります。このようなリスクを回避するために実行されるのが与信調査です。

与信調査とは、取引先に支払い能力があるのかを確認する調査です。与信調査は与信管理規程に基づいて進めていきます。

与信管理規程とは

与信管理規程には、事業者が与信調査をする際のルールが記載されています。与信管理規程の内容は事業者ごとに異なるものの、次のように構成されているのが一般的です。

• 総則：与信管理の目的
• 与信限度額の設定：与信の限度額を税込みで設定する
• 与信管理の運用：与信額の定期的な見直しや問題発生時の対応について記載する
• 問題等の処理：債権未回収の際のアクションを起こすタイミングなどを記載する

請求書払いのメリット

請求書払いを採用することのメリットは請求書の発行側、受領側とで異なります。それぞれのメリットについて解説します。

請求書発行側のメリット

請求書を発行する側からみた請求書払いのメリットは次のとおりです。

• 大口の取引を進めやすい
• 請求業務をまとめて行える

大口の取引を進めやすい

請求書発行側のメリットとして、大口の取引を進めやすいという点が挙げられます。請求書払いではなく、現金決済だけを支払い方法としている場合、取引先は都度多額の現金を用意しなければならないため、大口の取引につながりづらい傾向にあります。

一方、請求書払いであれば大口の取引を進めやすいため、機会損失の防止や売上の拡大につながるでしょう。

請求業務をまとめて行える

取引のたびに請求書を発行して、都度代金の授受が発生すると請求業務にかかる負担が増加します。また、取引回数が増えるほど、発送や請求に関するミスが起こるリスクが高まります。

一方、請求書払いであれば毎月決まったタイミングで料金をまとめて請求できるため、請求業務の負担を軽減可能です。さらに、請求書を発行してから入金するまでの流れを確認できるため、どの顧客がどのような支払い傾向にあるのか、財務状況がどうなっているのかを確認しやすくなります。

請求書受領側のメリット

請求書を受領する側からみたメリットは、計画的な資金繰りの実現です。取引の都度代金を支払う場合、資金状況を常に把握しておく必要があります。一方、請求書払いであれば請求書に記載された期日にまとめて支払い可能なため、計画的な資金繰りにつながります。

また、取引ごとに代金を支払っていると、利用している金融機関によっては振込手数料がかさんでいってしまうでしょう。対して、請求書払いであれば月に一度にまとめて振込できるため、振込手数料を削減可能です。

請求書払いのデメリット

請求書払いを採用することで発生しかねないデメリットも、発行側、受領側で異なります。ここではそれぞれのデメリットを解説します。

請求書発行側のデメリット

請求書を発行する側からみた請求書払いのデメリットは次のとおりです。

• 資金繰りの悪化
• 代金未回収リスク
• 与信調査の業務負担が発生する

資金繰りの悪化

請求書払いの場合、発行側は資金繰りの悪化というデメリットを抱えます。請求書払いでは、請求書発行から入金まで一定の期間が設けられています。取引先によってはすぐに入金してくれることもありますが、期限ぎりぎりに入金されるケースもあるでしょう。取引先からの入金を待っている間に多額の出費などがあれば、資金繰りが悪化する恐れがあります。

代金未回収リスク

請求書発行側からみた請求書払いのもうひとつのデメリットが、代金未回収のリスクです。請求書を発行しても、取引先の財務状況によっては代金が入金されない可能性があります。代金が回収できなかった場合、請求書発行企業が損害を被ってしまいます。

与信調査の業務負担が発生する

取引先から代金を回収できないリスクを回避するためには入念な与信調査が欠かせません。しかし、与信調査を自社で行うとなると業務の負担になってしまうでしょう。また、与信調査を実行したとしても、取引先の急激な業績悪化などを予見することは困難です。

請求書受領側のデメリット

請求書を受領する側からみた請求書払いのデメリットは次のとおりです。

• 与信調査への対応
• 資金の管理

与信調査への対応

請求書払いでの取引を実現させるためには、与信調査に対応しなければなりません。与信調査に対応するためには、決算書類の提出などが求められるのが一般的です。与信調査に対応したとしても、財務状況によっては請求書払いを断られる恐れがあるでしょう。

資金の管理

請求書払いであれば資金の計画を立てやすいものの、入金のタイミングには多くの支出が発生します。そのため、期日を把握していなかった場合、代金を振り込めない恐れがあります。期日を把握しておらず、期日までに入金できなかった場合、支払い遅延によって信頼が低下し、取引停止につながりかねません。

請求書払いを導入するのであれば請求代行サービスを活用

請求書払いを導入するのであれば、請求代行サービスを活用するのがおすすめです。請求代行サービスとは、BtoB取引における請求書の発行や封入、発送、与信審査さらには代金の回収などの請求業務を事業者に代わって代行するサービスです。

請求代行サービスが対応する範囲

請求代行サービスが対応する範囲はサービスによって異なるものの、一般的には次のような範囲に対応しています。

• 与信審査
• 請求書発行
• 入金確認～督促

与信審査

請求代行サービスの中には、与信審査に対応しているケースがあります。対象となる取引先の情報を収集することで、与信の審査が可能です。また、与信審査だけでなく、定期的なモニタリングを実施して与信管理も進めてくれる請求代行サービスもあります。

請求書発行

請求代行サービスでは、取引先宛の請求書を作成して発行も担ってくれます。事業者によっては、取引先によって請求書のフォーマットを変えていることもあるでしょう。請求書代行サービスによっては、取引先ごとにフォーマットを変更して請求書を作成することも可能です。なお、作成した請求書は電子メールや郵送など、任意の方法で送付できます。

入金確認～督促

請求代行サービスは、取引先から入金があったかどうかの確認も可能です。入金が確認できなかった場合には、取引先への督促してくれる請求代行サービスもあります。また、取引先の請求状況についても管理してくれます。

おすすめの請求代行サービスの特徴

請求代行サービスはいくつもの種類がありますが、中でもおすすめなのが次のような請求代行サービスです。

• 未回収金保証がある
• 取引可能額が多い
• 自社のシステムと連携できる
• 自動請求への対応

未回収金保証がある

先述のとおり、請求書払いは取引先が入金をしない未回収金の発生リスクを孕んでいます。このような未回収金が発生した際に保証してくれる、未回収金保証に対応しているサービスなら、万が一未回収金が発生したとしてもその分の入金を保証してもらえるでしょう。

ただし、未回収金保証は取引金額に応じた手数料の負担が必要です。プランによっては手数料の割合が高くなってしまうため、どれくらいの未回収金が発生するのかを想定した上で、サービスを選びましょう。

取引可能額が多い

請求代行サービスによって取引可能な金額は異なります。取引先とやり取りする金額が多い事業者であれば、取引可能額が多いサービスを利用しましょう。もし設定された取引可能額よりも多い請求が発生してしまった場合、請求に支障をきたしてしまいます。

なお、サービスによっては取引先別に取引可能額の設定が可能です。

自社のシステムと連携できる

請求に関わる販売管理システムや顧客管理システム、基幹システムなどと連携できる請求代行サービスもあります。例えば連携用のAPIが公開されている請求代行サービスであればスムーズな連携が可能です。また、クラウド型の請求代行サービスを導入すると、オフィス以外でも操作できるため、テレワークにも対応できます。

自動請求への対応

事業者の中には、毎月決まった取引先への請求が発生することがあります。請求代行サービスによっては、このような毎月発生する請求の自動化が可能です。例えば、取引先の情報を登録し、CSVで請求金額や請求日などを一括アップロードすることで、自動で請求できます。自動請求に対応したサービスは、サブスクリプションビジネスを展開する事業者に適しています。

請求代行サービスを導入するメリット

請求代行サービスを導入することで期待できるメリットは次のとおりです。

• 請求業務の負担を軽減できる
• 人的ミスの削減につながる
• 新規顧客や取引量の増加につながる

請求業務の負担を軽減できる

請求書代行サービスを活用することで、請求業務の負担を軽減可能です。紙ベースでやり取りしている場合、請求書を印刷～封入、発送などさまざまな工程を経る必要があるため、請求に関わる業務が担当者の負担になりかねません。一方、請求代行サービスであれば請求書発行にかかる業務を委託できるため、負担を軽減可能です。

また、発送にかかっていた封筒代や切手代の削減も期待できます。請求業務にかかる負担を軽減することで、担当者は他の業務に注力可能です。請求代行サービスを活用すれば取引先から入金がなかった際の回収業務にも対応してくれます。

人的ミスの削減につながる

請求業務を従業員が担当している場合、人的ミスが発生する恐れがあります。例えば、請求金額の誤記入や請求漏れといったミスが考えられるでしょう。請求ミスが発生してしまうと取引先からの信頼低下につながりかねません。

人的ミスを回避するのに効果的なのが請求代行サービスです。請求代行サービスを活用すれば、請求業務がシステム化されるため人的ミスの軽減につながります。

新規顧客や取引量の増加につながる

請求代行サービスを活用することで、多様な決済方法で取引先に提案可能です。代行サービスによっては、コンビニ払いやクレジットカード払いなどさまざまな決済方法に対応しています。決済の手段が多くなれば、銀行振込以外を希望する新規顧客の獲得や取引量の増加が期待できます。新規顧客、取引量の増加を検討しているのであれば、さまざまな決済方法に応じたサービスを選びましょう。

請求代行サービスを利用するデメリット

請求代行サービスを利用する上では次のようなデメリットを把握しておきましょう。

• 自社でナレッジが蓄積されない
• 導入時の周知に時間がかかる

自社でナレッジが蓄積されない

請求代行サービスは請求に関わる業務を委託可能ですが、反面、自社にナレッジが蓄積されません。そのため、請求業務を将来的には自社内で行いたいと考えているのであれば、請求業務の全てを代行してもらうのは避けましょう。将来的な請求業務の内製化を検討している場合、委託する範囲を限定するのがおすすめです。

導入時の周知に時間がかかる

請求代行サービスを利用するためには、関係者への周知が必要です。取引先への周知はもちろん、自社の従業員への周知も欠かせません。代行サービスを利用することで請求フローが大きく変更されるため、質問の機会を設けたり、レクチャーを実施したりして、従業員からの理解を得ましょう。導入時に従業員から理解を得られない場合、請求書代行サービスが定着しない可能性があります。

請求書代行サービスを活用して業務の効率化を図ろう

請求書払いとは請求書を発行して、書類に記載された期日までに料金を支払ってもらう取引方法です。請求書払いは発行側からすると、大口の取引を進めやすい、請求業務をまとめて行えるといったメリットがあります。一方で、代金未回収リスクや与信管理などのデメリットもあるため、未回収リスクや与信管理に対応してくれる請求書代行サービスを活用しましょう。請求書代行サービスを活用すれば、請求業務の負担を軽減や人的ミスの削減につながります。

請求書代行サービスの活用を検討している方は「【2024年版】掛け払い（後払い）決済＆請求代行サービス比較15選！導入するメリットやおすすめ・選定ポイントも解説」をご覧ください。おすすめの請求代行サービスを複数紹介しているので、自社に応じたサービスを選びましょう。

【2024年最新】おすすめの請求管理ツール比較13選