補助金を活用して介護ソフトの導入費用を抑える！　制度の内容や申請の流れを解説

介護ソフトとは、介護現場における事務業務を効率化してくれるソフトウェアのことです。介護保険請求や請求書作成、利用者管理、ケアプラン作成などの業務をサポートしてくれます。

介護ソフトは記録管理や請求業務、シフト管理など機能面で多岐にわたり、月額制やライセンス制など料金体系もさまざまです。導入時には高額な初期費用が必要なものもあるため、施設の規模や必要な機能を見極めた上で、慎重に選定することが重要です。

本記事では、補助金を活用して介護ソフトを導入する方法や申請の流れを紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

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介護ソフトの料金相場

介護ソフトの料金相場は、オンプレミス型（インストール型）とクラウド型（月額型）によって異なります。オンプレミス型の場合は特別養護老人ホームや介護老人保健施設など利用者が入所するタイプの施設で導入されていることが多く、ソフトの内容も事業所や施設ごとにカスタマイズできるのが特徴です。

カスタマイズの内容や量によって価格が異なるため費用相場は算出しにくいですが、初期費用として100万円以上が目安だとされています。なお正常に使用するための保守料金やシステムの更新料金も、初期費用に含まれていることが少なくありません。

一方クラウド型は月額や年額で支払うことが一般的です。月額の場合、数千円から数万円が料金相場だとされています。オンプレミス型とは異なり初期費用が無料、または低額であることがほとんどです。

介護ソフトに活用できる補助金①ICT補助金

介護ソフトの導入には費用が高額であり、導入に対して後ろ向きになることもあるでしょう。費用を安くする方法として、補助金の利用を検討してみるのもおすすめです。ここではICT補助金の目的や補助金の対象などを解説します。

ICT補助金とは

ICT補助金とは、介護サービスや現場での生産性向上を目的として国が補助を実施している制度のことです。介護事業所のデジタル化に必要な費用の一部を厚生労働省が、ICT補助金制度により支援しています。

ICT化の推進により、紙の使用量を減らして環境負荷を低減できるだけでなく、デジタルデータでの情報共有により業務の効率化も図れます。一方で、必要な機器やシステムの導入には相応の投資が求められ、特に小規模な事業所にとっては大きな経済的負担となるかもしれません。

導入時の費用負担を軽減する各種補助金制度が整備されており、事業所の規模に応じて活用することで初期投資の負担を抑えられます。

具体的に補助の対象となっているのは、介護ソフトやタブレット端末、スマートフォン、ソフトウェア、ネットワーク機器など、ICT化に必要な設備の購入費用です。

補助金の申請には、受付となっている各自治体への申請が必要とされています。導入費用を抑えるためにも、補助金制度を利用してみてください。

目的

ICT補助金制度を設けている目的として、介護ソフトや電子端末、インターネット環境などのICT機器やシステムを整えて、介護職員が働きやすい環境をつくることが挙げられます。

従来の紙を使用した手書きから電子化に変更して文書を作成することにより、業務効率を向上させることが可能です。事務作業に割いていた時間を節約でき、より多くの時間を直接的な介護サービスの提供に充てられます。

ICTを通じて蓄積される介護現場の情報をビッグデータとして活用することで、科学的根拠に基づいた介護サービスを利用者に向けて提供可能です。

補助金の限度額

補助金の上限額は事業所に勤める職員の人数に応じて設定され、施設ごとに補助を受けられます。なお法人ごとではなく施設ごとに補助金が出ます。

職員数	基準額
1人～10人	100万円
11人～20人	160万円
21人～30人	200万円
31人以上	260万円

補助金の割合は2分の1または4分の3を下限として、都道府県が設定します。実質的に事業所が負担する金額は、全体の2分の1または4分の1となります。

※参考：令和5年度 予算案の主要事項.「ICT導入支援事業（地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分） ）」.
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23syokanyosan/dl/01-02.pdf , （2024-12-02）

補助対象の要件

ICT補助金の対象となる機器やソフトは以下の通りです。

• 介護ソフト
• 情報端末･･･タブレット端末、スマートフォン端末、インカムなど
• 通信環境機器等･･･:Wi-Fiルーター
• その他･･･運用経費（クラウド利用料、サポート費など）

また補助金の割合を拡充する3つの要件に関して紹介します。

補助金の割合は4分の3または2分の1が下限となり、都道府県によって設定されるとお伝えしましたが、一定の要件を満たしていなければ4分の3まで拡充できません。

以下のいずれかの要件を満たしていることが重要です。

• ケアプランデータ連携システムを利用して外部と連携を取っている
• CSV連携仕様を実装した介護ソフトで、LIFEへデータ登録している
• ICT導入計画によって文書量を半減している

受付状況

令和6年度の補助金申請は、2024年12月時点でほとんどの都道府県で受付を終了しています。また次回の令和7年度における補助金申請の受付日は、発表されていません。

申請を検討している事業者は、各都道府県のホームページで要項や申請書の情報を早めに確認することが大切です。要件や申請期間が都道府県ごとに異なるため、必ずチェックしておきましょう。

ICT導入補助金を申請する流れ

ICT補助金を申請するまでの流れを順番に解説します。

1. 業務の分析
2. 計画の策定・交付申請
3. ICT導入・活用
4. 導入効果の報告

事業所や施設における課題を洗い出し分析します。実際に働いている従業員にも協力してもらい、ICT化に向けた目標を作成します。

補助額の割合を拡充させられるように、要件を満たす計画を策定しましょう。通常は2分の1補助割合の下限ですが、要件を満たせば4分の3まで引き上げられ、自社負担を減らすことが可能です。

交付申請にはいくつかの書類が必要になります。申請する都道府県によっても、用意する書類が異なる場合もあるためホームページを確認して用意しておきましょう。

計画書に基づきICT機器を導入して、実際に現場で活用していきます。なお交付を受ける事業者には、2年間導入効果を報告する義務が課せられます。各都道府県が指定している方法で、厚生労働省へ報告を行ってください。

報告が完了した後で補助金の交付が受けられるため、忘れずに報告することが重要です。

介護ソフトに活用できる補助金②IT導入補助金

ICT補助金の他にも、IT導入補助金という制度を介護ソフトの購入費用に充てることも可能です。ICT補助金は介護事業者のみを対象としていましたが、IT導入補助金の場合は対象範囲が広いのが特徴です。

IT導入補助金とは

介護事業者以外の「中小企業・小規模事業者」も保証の対象としている制度が、IT導入補助金です。サービス業や製造業など、さまざまな事業者が抱える課題やニーズに合わせたITツールの導入を支援しています。

2024年度のIT導入補助金制度は、従来の通常枠が一本化されるとと共に、セキュリティ対策推進枠が継続されるようになりました。情報処理推進機構（IPA）の「お助けサービスリスト」にて公表されているサービスの利用料金を支援します。

さらにインボイス制度に対応するための2つの枠組みとして「複数社連携IT導入枠」が新たに設けられました。10者以上の中小企業・小規模事業者、介護事業者などが連携し、より幅広いデジタル化支援の体制を整えています。

目的

IT導入補助金は中小企業・小規模事業者の労働生産性やセキュリティー対策の向上を目指し、業務効率化のためITツールの導入を経済的に支援することを目的としています。

各社の条件に合ったITツールの導入により、業務効率の向上と売上増加が期待できるでしょう。さらにインボイス制度や働き方改革など、数多くの制度に対応することが求められているという点でもITツールの導入は欠かせないといえます。

しかしITツールも安価ではないため、補助金制度の活用によって継続的なITツールの運用と制度に則した事業運営を実現できるようになっています。

補助金の限度額

IT導入補助金で保障されている5つの類型に分けて、それぞれ補助金の限度額を紹介します。

補助対象		補助率	補助額
通常枠		2分の1以内	1プロセス以上…5万円以上150万円未満
			4プロセス以上…150万円以上450万円以下
インボイス枠（インボイス対応類型）	ソフトウェア	4分の3以内または5分の4以内	50万円以下
		3分の2以内	50万円超〜350万円以下
	ハードウェア	2分の1以内	10万円以下
			20万円以下
インボイス枠（電子取引類型）		中小企業・小規模事業者等：3分の2以内	下限なし～350万円以下
		その他の事業者等：2分の1以内	下限なし～350万円以下
セキュリティ対策推進枠		2分の1以内	5万円以上100万円以下
複数社連携IT導入枠	ソフトウェア	4分の3以内または5分の4以内	50万円以下×従業員数	3000万円以下
		3分の2以内	50万円越～350万円以下×従業員数
	ハードウェア	パソコン：2分の1以内	10万円×従業員数
		レジ：2分の1以内	20万円×従業員数
	消費動向等分析経費	3分の2以内	50万円以下×従業員数
	その他経費	3分の2以内	200万円以下

※参考：IT導入補助金2024.「補助対象について」.

https://it-shien.smrj.go.jp/ , （参照2024-12-02）

補助対象の要件

IT導入補助金には、補助の対象外になる要件があるため注意が必要です。以下に対象外となる項目をまとめたので参考にしてください。

• 事業者の顧客が実質負担する費用が、IT設備の代金に含まれている
• 交付申請のタイミングで、 ITツールの利用料金が定められなかったもの
• 無料で提供されているもの
• 中古品
• 交通費、宿泊費
• リース・レンタル契約のITツール（※サイバーセキュリティお助け隊サービスを除く）
• 交付前に発注・契約・支払いを行った設備
• 補助金申請、報告のための申請代行費
• 公租公課（消費税）

受付状況

令和6年度の受付は終了しています。令和7年度における補助金申請の受付日についても、まだ発表されていません。

IT導入補助金を申請する流れ

IT導入補助金を申請するまでの流れは、以下の通りです。

1. IT導入支援事業者に相談
2. ITツールの選定・見積り
3. 「gBizIDプライム」のアカウント発行
4. 申請マイページの作成
5. 交付申請情報の入力・提出
6. 交付決定通知
7. 事業実績の報告
8. 確定通知と補助金の交付
9. 事業実施効果の報告

IT導入補助金の申請を検討中の方は、まずITツールを提供している事業者に相談しましょう。挿入したいツールが補助対象なのかを確認できます。ツールを選定し見積もりを出してもらい、導入するかどうかを決定します。

「gBizIDプライム」と呼ばれる行政サービスのアカウントを発行し、マイページを作成します。申請に必要な情報を入力して、不備がなければIT導入補助金事務局に提出してください。

補助金交付の可否が通知されるため、事業実績報告書を作成・IT導入補助金事務局に提出する必要があります。その後、事務局から確定通知が届けば補助金が交付されます。通常枠の場合は、ITツールによって得られた効果の報告を忘れないようにしましょう。

その他の補助金を紹介

今回紹介した「ICT補助金」や「IT導入補助金」以外にも、介護ソフトを対象とした補助金制度があります。

比較的少額だったり直接補助金を受け取れなかったりするものが多いです。上記では紹介できなかった補助金を紹介します。

働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金は、2024年12月時点で4つのコースを設けています。中でも2020年4月から始まっている「労働時間短縮・年休促進支援コース」は下記の通りです。

目的	時間外労働の削減や年次有給休暇・特別休暇の促進を目指して環境整備を行うことが目的
対象	・労働者災害補償保険の適用事業主 ・「成果目標」設定に向けた条件に達している ・全ての事業場で年5日の年次有給休暇取得に向けた就業規則が整備されている
限度額	以下のうち低い方のみ ・成果目標1～6の上限額または賃金加算額の合計金額 ・対象となる経費の合計×補助率4分の3

ただし限度額は成果目標によっても異なる点に注意が必要です。

• 成果目標1…100万円～200万円
• 成果目標2…25万円
• 成果目標3…25万円

※参考：厚生労働省.「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース） 」.

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html , （2024-12-02）

中小企業経営強化税制

中小企業経営強化税制は2025年3月31日までの制度です。中小企業の生産性向上や、経営力強化、投資をサポートするという点で設定されました。2021年3月31日までの予定でしたが、DX推進がさらに進んだことにより2度の延長を行っています。

中小企業等経営強化法の認定を受けることにより計画に基づいて設備を取得・製作を行った場合、税額控除が受けられる仕組みです。

目的	中小企業の経営力強化や生産性向上、投資のサポートを実施することが目的
対象	・資本金または出資金が1億円以下の法人 ・常時使用者数が1,000人以下の法人 ・常時使用者が1,000人以下の事業主・協同組合
限度額	即時償却または取得価額から最大で10％の税額控除

※参考：中小企業庁.「中小企業経営強化税制」.

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kyoka_zeisei.html , （2024-12-02）

まとめ

介護ソフトの導入費用は導入を検討するタイプによって異なります。ソフトの費用が高額になる場合でも国からの補助金を受けられるケースもあるため、少しでも費用を抑えたいと考えているのであれば、申請を検討してみるのがおすすめです。

また介護ソフトにはさまざまな製品があります。介護ソフトを導入した中小企業が受けられる補助金制度もあるため、自社に合った介護ソフトと補助金制度を一緒に検討してみてください。

自社に適した介護ソフトを見つけるには、さまざまなソフトを比較し特徴を知ることが大切です。一覧になっている記事で探すことで効率的に介護ソフトが選べます。下記の記事でも介護ソフトを紹介していますので、参考にしてみてください。

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