【2025年最新比較表あり】おすすめの文書管理システム比較19選！

企業活動において日々生成・蓄積される契約書、請求書、仕様書、稟議書といった「文書」。これらは企業の重要な資産であると同時に管理の「重荷」にもなり得ます。リモートワークの普及、DXの推進、そして電子帳簿保存法といった法改正への対応は待ったなしの状況です。多くの決裁者や管理部責任者が「紙の書類管理の限界」「ファイルサーバーの非効率性」に直面し「文書管理システム」の導入比較を始めています。

この記事ではBtoBにおけるシステム選定を任された決裁者・管理部責任者の方々へ向けて、最新の文書管理システム19選を徹底比較します。単なる機能比較に留まらず「機能」「価格」「連携性」という経営判断に必要な視点から、BtoBで選ぶべきシステムのポイントと導入失敗を避けるための注意点を網羅的に解説します。

なぜ今、多くの企業で「文書管理システム」の導入が急務なのか？

文書管理システムの導入検討は、今や一部の先進的な企業の取り組みではなく、すべての企業にとっての「経営課題」となっています。決裁者や管理部責任者として把握すべき導入の必要性は、大きく分けて4つあります。

1. DX（デジタルトランスフォーメーション）と業務効率化 

多くの企業では未だに「あの書類はどこにあるか」「最新版はどれか」といった情報検索に膨大な時間が費やされています。また、紙ベースの承認プロセスはリモートワーク環境下では致命的なボトルネックとなります。文書管理システムはこれらの非効率な業務プロセスをデジタル化し、検索性の向上とワークフローの自動化を実現します。これにより従業員は本来注力すべきコア業務に時間を使えるようになり、全社的な生産性向上に直結します。

2. 内部統制とガバナンスの強化 

重要文書へのアクセス権限が曖昧であったり、文書の変更履歴が追えない状態は、情報漏洩や不正アクセスのリスクを増大させます。特に上場企業やその準備企業にとって、内部統制の不備は深刻な経営リスクです。文書管理システムは、厳格なアクセス権限設定、詳細な操作ログの記録、文書の版管理（バージョン管理）機能を提供します。これにより「いつ」「誰が」「どの文書に」「何をしたか」を可視化し、企業のガバナンス体制を強固なものにします。

3. 法改正への確実な対応 

2024年1月から本格化した電子帳簿保存法（電帳法）への対応は、BtoB取引を行うすべての企業にとって喫緊の課題です。単にスキャンして保存するだけでは要件を満たせず、検索要件や改ざん防止措置が求められます。多くの文書管理システムは電帳法の要件を満たすJIIMA認証を取得しており、法改正リスクに対応するための安全な受け皿として機能します。

4. コスト削減とBCP（事業継続計画） 

紙の書類を保管するための物理的なスペースコスト、印刷や郵送にかかる費用は無視できません。ペーパーレス化を推進することで、これらの直接的なコストを大幅に削減できます。さらに、災害時に紙の書類が失われれば事業継続は困難です。文書をデジタルデータとして堅牢なクラウド環境やデータセンターに保管することは、重要な経営資産を守るBCP対策としても極めて有効です。これらの理由から、文書管理システムの導入は単なるツール導入ではなく、経営基盤を強化するための戦略的投資として認識されています。

文書管理システムとは？ファイルサーバーやストレージとの根本的な違い

文書管理システムの比較検討を始めるにあたり、決裁者がまず理解すべきは「ファイルサーバーやオンラインストレージ（例：Google Drive Dropbox）と何が違うのか」という点です。どちらもファイルを「保管」する場所という点では共通していますが、その目的と機能には根本的な違いがあります。

ファイルサーバーやストレージの主な目的は「ファイルの保管と共有」です。フォルダ階層を作り、そこにファイルを投げ込むことは得意ですが「管理」の側面が弱いのです。例えば、ファイル名に日付やバージョン名を付けて管理しようとしてもルールが徹底されず「どれが最新版か分からない」「誤って上書きしてしまった」といった問題が頻発します。また、詳細なアクセス権限設定が難しかったり、誰が文書を閲覧・編集したかの追跡（監査ログ）が不十分だったりするケースが多く、ガバナンスの観点からは脆弱です。

一方「文書管理システム（DMS: Document Management System）」の目的は「文書のライフサイクル全体（作成・共有・活用・保管・廃棄）を適切に管理・統制」することにあります。単なる保管庫ではなく「文書を積極的に活用し、同時に厳格に管理する」ためのシステムです。

最大の違いは「検索性」と「管理機能」です。文書管理システムは、ファイル名だけでなく文書内に含まれるテキスト全文を対象とした「全文検索」や、契約日・顧客名といった属性情報（メタデータ）による「絞り込み検索」を得意とします。これにより目的の文書へ瞬時にアクセス可能です。

また「版管理（バージョン管理）」機能が標準搭載されており、常に最新版が保証されると同時に、過去のバージョンへ遡ることも容易です。誰がいつ変更したかの履歴も自動で記録されます。「ワークフロー機能」も大きな特徴です。稟議書や見積書の申請・承認・回覧といったプロセスをシステム上で完結でき、承認の遅延や属人化を防ぎます。

さらにセキュリティ面では、フォルダ単位だけでなく文書ファイル単位での細やかなアクセス権限設定やログ管理機能が充実しており、内部統制やコンプライアンス強化に不可欠です。決裁者の視点では、ファイルサーバーは「コストがかかるデジタルなキャビネット」であるのに対し、文書管理システムは「情報資産を活用しリスクを管理する経営基盤」であると理解することが重要です。

文書管理システムの種類と特徴｜自社に最適なタイプを見極める

文書管理システムは、大きく分けて「クラウド型」「オンプレミス型」「ハイブリッド型」の3つの提供形態があります。決裁者として、それぞれのメリット・デメリットを理解し、自社の規模、セキュリティポリシー、運用リソースに最適なタイプを選定することが、コスト効率と導入成功の鍵となります。

1. クラウド型（SaaS型）

ベンダーが提供するサーバー上のシステムを、インターネット経由で利用する形態です。

• 決裁者メリット:
  • サーバーの購入や構築が不要なため、初期費用（イニシャルコスト）を大幅に抑制できます。
  • 導入までの期間が短く、迅速に利用を開始できます。
  • サーバー管理やセキュリティアップデート、法改正対応をベンダー側で行うため、IT部門の運用負荷（ランニングコスト）を削減できます。
  • 拠点や在宅、モバイルなど場所を問わずアクセスが容易です。
• 決裁者デメリット:
  • 月額または年額の利用料が継続的に発生します。
  • 社内独自の業務フローに合わせた詳細なカスタマイズが難しい場合があります。
  • 機密情報を社外のクラウドに置くことへのセキュリティポリシー上の懸念が出る可能性があります。
• 向いている企業: 複数拠点・テレワークを展開する企業、IT部門のリソースを最適化したい企業、スピーディな導入を重視する中堅・中小企業。

2. オンプレミス型

自社のサーバーにシステムを構築し、社内ネットワーク内で運用する形態です。

• 決裁者メリット:
  • セキュリティを自社の管理下で完結できるため、最高レベルの機密性を維持できます。
  • 既存の基幹システムとの連携や、業務に合わせた柔軟なカスタマイズが可能です。
  • 長期的に見れば、ライセンス買い切り型の場合、ランニングコストがクラウド型より低くなる可能性があります。
• 決裁者デメリット:
  • サーバー機器の購入費やライセンス料、構築費用など、高額な初期費用が発生します。
  • サーバーの保守・運用、セキュリティ対策、アップデート対応を自社で行う必要があり、専門知識を持つIT人材と運用コストが継続的に必要です。
• 向いている企業: 官公庁、金融機関、製造業など、特に高いセキュリティ要件や厳格なデータ管理ポリシーを持つ大企業。

3. ハイブリッド型

クラウドとオンプレミスの利点を組み合わせた形態です。例えば、機密性の高い文書はオンプレミスに、一般的な共有文書はクラウドに分離して管理します。

• 決裁者メリット:
  • セキュリティ統制と利便性のバランスを取ることが可能です。
  • グループ会社全体での統制など、複雑な運用設計に柔軟に対応できます。
• 決裁者デメリット:
  • 構築や設定が複雑になりがちで、初期設計の負荷が大きくなります。
• 向いている企業: 文書の機密レベルが多層的で、運用が複雑な大手企業グループ。

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【BtoB選定】決裁者が押さえるべき比較ポイント7軸

数多くのベンダー・製品から最適なシステムを選ぶため、決裁者や管理部責任者が「何を基準に比較すべきか」を7つの軸に絞って解説します。

1. 機能（業務課題を解決できるか） 

最も重要ですが、見誤りやすいポイントです。多機能であれば良いというわけではありません。まずは自社の「どの業務課題を解決したいのか」を明確にします。

• 検索性: 「検索に時間がかかる」のが課題なら、全文検索、AI検索、属性（メタデータ）検索の精度が重要です。
• ワークフロー: 「承認プロセスが遅い」なら、申請・承認・回覧の柔軟性（分岐設定、代理承認）を比較します。
• 版管理: 「最新版が分からない」なら、厳格なバージョン管理と変更履歴の可視性が必須です。
• ペーパーレス化: 「紙が多い」なら、スキャナ連携や高精度なOCR（文字認識）機能が求められます。

2. 価格（費用対効果は妥当か） 

決裁者として最もシビアな判断が求められます。初期費用とランニングコスト（月額・年額）だけでなく「総所有コスト（TCO）」で比較すべきです。

• 提供形態: クラウドかオンプレミスかで初期費用とランニングコストが大きく異なります。
• 料金体系: ユーザーID課金なのか、ストレージ容量課金なのか、機能ごとのオプション課金かを確認します。全社導入を目指す場合、ユーザーID課金は高額になりがちです。
• 費用対効果: 導入によって削減できる工数（人件費）、保管コスト、印刷コストといった「削減効果」と、システムの「TCO」を天秤にかけ、投資対効果（ROI）が妥当かを見極めます。

3. 連携性（既存システムと分断しないか） 

文書管理システムが社内で「孤立したシステム」になっては、DXの推進は妨げられます。

• グループウェア: Microsoft 365（Teams SharePoint）やGoogle Workspaceとの連携は必須確認項目です。
• 基幹システム: 会計ソフト、人事労務ソフト、CRM/SFAといった既存システムとAPI連携できるかを確認しましょう。連携性が低いとデータの二重入力が発生し、逆に非効率を招きます。

4. セキュリティとガバナンス（最重要） 

企業の重要資産である「情報」を預ける以上、セキュリティは最重要の比較軸です。

• アクセス権限: 部署・役職・個人単位での閲覧、編集、削除、印刷、ダウンロードといった操作権限を細かく制御できるかを確認します。
• 監査ログ: 「いつ、誰が、何をしたか」を追跡する操作ログ機能は必須です。
• 認証: 暗号化（通信、保存データ）、ISMS（ISO 27001）やSOC認証といった第三者認証の取得状況も、ベンダーの信頼性を測る指標となります。

5. 法令対応（法的リスクを回避できるか） 

特に電子帳簿保存法（電帳法）への対応は不可欠です。

• JIIMA認証: 電帳法の「スキャナ保存」や「電子取引」の要件を満たしているか、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の認証を取得しているかは、信頼できる比較ポイントとなります。
• アップデート: インボイス制度への対応も含め、法改正に迅速にキャッチアップし、システムをアップデートしてくれるベンダーであるかどうかも重要です。

6. UI/UX（操作性・定着率） 

高機能でも、現場の従業員が「使いにくい」と感じれば定着しません。

• 直感的な操作: 現場社員がマニュアルを見なくても直感的に使えるか、ファイル操作や検索に「3クリック以内」で到達できるかが理想です。
• トライアル: 必ず一部の部署でトライアル（無料試用）を行い、現場の評価（操作性、検索スピード）を確認することが失敗を避ける鍵です。

7. サポート体制（導入と運用を支えるか） 

システム導入は「導入して終わり」ではありません。

• 導入支援: データ移行の支援、初期設定のサポート、操作説明会の実施など、導入時のサポート範囲を確認します。
• 運用サポート: 運用開始後の問合せ方法（電話、メール、チャット）と対応時間、レスポンスの速さも重要です。ベンダーが導入後の「定着」まで伴走してくれるパートナーであるかを見極めます。

【2025年最新】BtoB向け文書管理システム比較19選

ここでは、A案とB案の情報を基に、決裁者・管理部責任者が比較検討する上で重要なポイントに絞り、BtoB向けに実績のある19のシステムを紹介します。

住友電工情報システム株式会社「楽々Document Plus」

特徴
● 契約書やISO文書など多様な管理業務に対応し、紙・電子問わず一元管理を実現。
● シェアNo.1のエンタープライズサーチを搭載し、高速・高精度な検索で必要情報を即取得。
● 生成AI連携により社内情報の活用と自動化を促進し、登録作業も効率化。
● クラウド・オンプレ双方に対応し、組織規模や運用体制に合わせた柔軟な導入が可能。

費用
● 要お問い合わせ

公式サイト
https://www.sei-info.co.jp/document-plus/

株式会社日立ソリューションズ「活文 Contents Lifecycle Manager」

特徴
● 文書管理専任のシステムエンジニアが、採用実績豊富な製品導入をしっかりサポート。
● 利用形態（オンプレミス版またはクラウドサービス版）や導入規模を柔軟に選択可能。
● 多様な文書を適切に管理でき、幅広い業務に対応。
● 電子帳簿保存法の対応を支援。

費用
● 要お問い合わせ

公式サイト
https://www.hitachi-solutions.co.jp/katsubun/clm/

インフォコム株式会社「MyQuick」

特徴
● ユーザー数無制限のライセンス体系でコスト効率に優れる。
● AIを活用して登録作業を自動化し、業務負担を軽減。
● 台帳項目を自由に設計でき、簡単に検索・抽出が可能。

費用
● 初期費用：0円～300,000円
● 月額費用：20,000円～

公式サイト
https://www.myquick.jp/

株式会社PFU「DocuWare」

特徴
● スモールスタートからDX実現まで段階的に導入可能な文書管理ソリューション。
● 直感的で分かりやすい画面操作設計。
● 金融・公共・医療・製造などセキュリティ要件の厳しい業界にも対応可能。

費用
● 初年度導入費用：220万円～

公式サイト
https://www.pfu.ricoh.com/docuware/

株式会社オプティム「OPTiM 文書管理」

特徴
● AIが非定型文書から管理台帳を自動作成。
● 全文検索で文書内容を素早く参照可能。
● 文書の期限接近をメールで自動通知。

費用
● 無料トライアルあり
● 要お問い合わせ

公式サイト
https://www.optim.co.jp/document/

ウイングアーク１ｓｔ株式会社「invoiceAgent」

特徴
● 多様な形式の帳票を集約し、企業間の帳票共有を効率化。
● 文書管理・AI OCR・電子契約をシリーズ内で一括提供。
● 拡張性が高く、既存社内システムとも柔軟に連携可能。

費用
● 初期費用：200,000円
● 月額費用：15,000円～

公式サイト
https://www.wingarc.com/product/ia/

株式会社山善「ゲンバト作業手順書」

特徴
● 作業手順書などの品質関連書類を簡単に登録・検索。
● 承認フローにも対応し、改訂や履歴管理も容易。
● 最新版管理により常に最新情報を共有可能。

費用
● 初期費用：0円
● 月額費用：19,000円～

公式サイト
https://genbato.jp/service/qc.html

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社「DocuWorks 10」

特徴
● 電子の机「Desk」と閲覧・編集ツール「Viewer」で構成された直感的なソフトウェア。
● 累計1,000万ライセンス超の導入実績を誇る。
● 文書管理・共有を紙のように快適に実現するオールインワン設計。

費用
● 1ライセンス：25,000円～

公式サイト
https://www.fujifilm.com/fb/product/software/docuworks

NECソリューションイノベータ株式会社「PROCENTER」

特徴
● NIST SP800-171（米国標準）に準拠した高いセキュリティ基準に対応。
● API連携・アドオン開発により高い拡張性を実現。
● 230社以上の導入実績を持つ堅牢なシステム。

費用
● 要お問い合わせ

公式サイト
https://www.nec-solutioninnovators.co.jp/sl/procenter/index.html

株式会社大塚商会「eValue V」

特徴
● ワークフロー・ドキュメント管理・スケジューラなどを統合。
● 災害・セキュリティ対策が強固で、アクセス性にも優れる。

費用
● 要お問い合わせ

公式サイト
https://www.otsuka-shokai.co.jp/products/groupware/evaluev/

株式会社鉄飛テクノロジー「FileBlog RA／CM」

特徴
● ファイル操作が簡単で誰でも使いやすい。
● 全文検索で目的のファイルを迅速に特定。
● 全ページプレビュー機能で閲覧性が高い。

費用
● 要お問い合わせ

公式サイト
https://www.teppi.com/

株式会社ドリーム・アーツ「SmartDB」

特徴
● ノーコードで業務アプリケーションを簡単作成可能。
● 特定部門利用から全社展開までスケール可能な柔軟性。
● 部署・権限に応じた動的ビュー制御で、情報アクセスを柔軟管理。

費用
● 要お問い合わせ

公式サイト
https://hibiki.dreamarts.co.jp/smartdb/

リコージャパン株式会社「Ridoc Smart Navigator V2」

特徴
● 文書の版管理、全文検索、アーカイブ機能を備えた多機能型管理システム。
● 2種類のユーザーインターフェースから選択可能。
● 改正電子帳簿保存法（国税関係書類）に対応。

費用
● 1ライセンス：19,400円～

公式サイト
https://www.ricoh.co.jp/ridoc_ds/rds/rsn2/

株式会社ユニオンシンク「文書デザイナー」

特徴
● 登録・改訂・廃止などのワークフローで社内文書を一元管理。
● 最新版のみを表示し、改訂履歴の追跡も容易。
● 文書体系図の自動作成など効率的な管理機能を搭載。

費用
● 要お問い合わせ

公式サイト
https://www.utc-net.co.jp/products-sed/

株式会社プロジェクト・モード「NotePM」

特徴
● シンプルで使いやすいUIと高機能エディタを搭載。
● Word・Excel・PDFなどの中身まで全文検索可能。
● 豊富なテンプレートで幅広いシーンに対応。

費用
● 月額費用：4,800円～（32名）

公式サイト
https://notepm.jp/

株式会社LegalOn Technologies「LegalOn」

特徴
● 契約レビューからナレッジ管理まで法務業務を一元化。
● 自社の運用に合わせて理想のプラットフォームを構築可能。
● 蓄積ナレッジをAIが自動整理し、業務効率化を実現。

費用
● 月額費用：11,000円～

公式サイト
https://www.legalon-cloud.com/

株式会社SRI「BUNTANリーガル」

特徴
● 契約書原本を1件単位でバーコード管理し、所在を明確化。
● 契約情報にPDFなど電子データも紐づけ保存可能。
● 契約満了をメールで事前通知。

費用
● 初期費用：150,000円
● 月額費用：30,000円～

公式サイト
https://www.sri-net.co.jp/contract

株式会社リセ「LeFILING」

特徴
● 契約類型や取引先名・取引金額などを自動読み込みし、ラベル設定。
● 契約書フォルダ単位で自動解析・管理。
● 電子保存に必要な検索要件にも対応。

費用
● 要お問い合わせ

公式サイト
https://lisse-law.com/lefiling/

AI inside 株式会社「DX Suite」

特徴
● AIエージェントが人の代わりにタスクを自動実行。
● 独自AI-OCR技術で手書き・活字・FAX・画像文字も高精度で認識。
● 書類・注文書・請求書などフォーマットが異なる書類にも対応。

費用
● 初期費用：0円～200,000円
● 月額費用：18,000円～

公式サイト
https://inside.ai/dx-suite

株式会社インフォディオ「スマートOCR」

特徴
● 手書き文字認識と独自画像補正技術を搭載。
● 非定型帳票への対応とAIによるテンプレート自動作成が可能。
● 高度な管理・連携・セキュリティ機能を実装。

費用
● 要お問い合わせ

公式サイト
https://www.smartocr.jp/

導入で失敗しないために決裁者が知っておくべき4つの注意点

高機能なシステムを選定し多額の投資を行ったにもかかわらず「結局使われない」「導入前より非効率になった」という失敗は、BtoBのシステム導入において後を絶ちません。決裁者・管理部責任者として導入プロジェクトを成功に導くために、必ず押さえておくべき「注意点」と「対策」を4つ解説します。

1. 失敗：導入目的が曖昧なまま「多機能」なシステムを選んでしまう 

現場から「あれも欲しい」「これも必要」という要望を集めた結果「全部入り」の高額なシステムを導入してしまうケースです。しかし実際には機能の2割も使われず、コストだけが膨らみます。

• 対策（決裁者の視点）: 導入の「目的」を1つか2つに絞り込むことが決裁者の最初の仕事です。「電帳法対応が最優先」なのか「検索工数の削減」なのか「承認プロセスのデジタル化」なのか。目的を明確にすれば、比較すべき機能（必須機能）が自ずと見えてきます。多機能さではなく「自社の課題をピンポイントで解決できるか」を比較の軸に据えてください。

2. 失敗：現場（従業員）の利用実態を無視し、使われない 

管理部や情報システム部が「セキュリティ」や「管理機能」ばかりを重視した結果、現場の従業員にとって「使いにくい」「面倒くさい」システムを選んでしまう失敗です。操作が複雑だと従業員は利用を避け、結局はシャドーIT（許可されていないストレージなど）の利用に繋がり、かえってガバナンスが低下します。

• 対策（決裁者の視点）: 「管理」と「利便性」はトレードオフの関係にありますが、どちらかに振り切ってはいけません。選定段階で必ず現場（実際に文書を作成・利用する部門）の代表者を巻き込み、無料トライアルやデモンストレーションで「実際の操作性」を評価させてください。特に「検索のしやすさ」「アップロードの手軽さ」は定着の鍵を握ります。決裁者は「現場が使いたくなるか」という視点も持つ必要があります。

3. 失敗：導入後の運用ルールを設計せず、混乱を招く 

高機能なシステムを導入しても「どの文書を」「誰が」「いつまでに」「どこへ」格納するかのルールが曖昧では、導入前よりも混乱します。ファイルサーバー時代と同じように無秩序なフォルダが乱立し、結局「探せない」状態に戻ってしまいます。

• 対策（決裁者の視点）: システム導入は「ルール設計」とセットです。ベンダーの導入支援サポートを活用し、自社に合ったフォルダ構成、ファイル名の命名規則、アクセス権限のポリシー、文書の保存期間（廃棄ルール）を明確に定義することが不可欠です。全社一斉導入ではなく、まずは「管理部」や「経理部」など特定の部門からスモールスタートし、運用ルールを確立しながら横展開する方法が現実的です。

4. 失敗：ベンダーのサポート体制を確認せず、導入が頓挫する 

導入時（データ移行、初期設定）や運用開始後（操作方法の問合せ、トラブル）のサポート体制が不十分だと、導入プロジェクト自体が頓挫するリスクがあります。特に専任の情報システム担当者を置けない中堅・中小企業にとっては、サポート体制の比較が重要です。

• 対策（決裁者の視点）: 価格比較の際は「サポート費用」がどこまで含まれているかを必ず確認してください。データ移行の支援は別料金か。操作説明会は実施してくれるか。問合せ方法は電話・メール・チャットのどれに対応しているか。レスポンスの速さはどうか。ベンダーが「売り切り」の姿勢ではなく、導入後の「定着」まで伴走してくれるパートナーであるかを見極めることが決裁者の重要な役割です。

まとめ：自社の「課題解決」を軸に最適なシステムを選定しよう

本記事では、決裁者・管理部責任者の視点から、文書管理システムの必要性、ファイルサーバーとの違い、比較選定の7つの軸、そして具体的な19のシステムと導入の注意点について解説しました。

BtoBにおける文書管理システムの比較検討は、単なる「ツール選び」ではありません。それは「自社の業務プロセスを見直し」「情報資産をいかに活用し」「経営リスクをいかに管理するか」という経営戦略そのものです。

比較検討の際、機能の多さや価格の安さだけに目を奪われてはいけません。最も重要なのは「自社が今解決したい経営課題は何か」という原点に立ち返ることです。

• ガバナンスと法令対応が最優先課題ならば、セキュリティ機能が強固でJIIMA認証を持つシステムが候補となります。
• コスト効率と現場の使いやすさを両立させたいならば、導入しやすいクラウド型が適しているかもしれません。
• 既存システムとの連携による全社的なDX推進が目的ならば、連携性に優れたシステムが中核となるでしょう。

文書管理システムの導入はゴールではなくスタートです。この記事で紹介した比較軸と注意点を参考に、ぜひ自社の課題を解決し、競争力を高めるための最適なパートナー（システム）を選定してください。まずは比較表で気になったシステムの資料請求や無料トライアルを申し込み、具体的な一歩を踏み出すことをお勧めします。