電子帳簿保存システムおすすめ20選！　特徴・費用などについて徹底比較

企業が健全かつ安定した経営を続けていくためには、法律を正しく理解し、必要な対策を講じなければなりません。法改正に伴いペーパーレス化を推進する動きが活発化する中で、電子帳簿保存システムの導入を検討している企業も多いのではないでしょうか。

本記事では、おすすめの電子帳簿保存システムを20種類ピックアップし、それぞれの特徴を解説します。電子帳簿保存システムを利用するメリットや注意点についてもまとめているので、ぜひ参考にしてください。

電子帳簿保存システムとは？

電子帳簿保存システムとは、電子帳簿保存法に対応したITツールのことです。電子帳簿保存法は一定の要件を満たすことで、紙ではなく電子データによる保存を認めた法律です。IT技術の発展に合わせて内容や要件が見直されており、2022年1月には大幅な改正が行われました。

2022年1月の改正により、2024年1月1日以降すべての事業者に電子取引の電子データ保存が義務付けられています。これまでは電子データを印刷して紙で保存することができましたが、電子メールに添付された請求書やサイトからダウンロードした契約書をはじめ、電子データで受領した取引関係書類は原則として電子データで保存するルールとなりました。

電子帳簿保存システムには、電子帳簿保存法で定められた要件を満たすためのさまざまな機能が搭載されています。電子帳簿保存システムを使うことで、スムーズに法改正に対応でき、業務効率化や保存・管理コスト削減も実現できます。

おすすめの電子帳簿保存システム20選

ここからは、おすすめの電子帳簿保存システムを20種類紹介します。それぞれ対応書類や機能が異なるため、サービスの強みや導入実績、費用を比較しながら、自社の業務に合ったシステムを選んでいきましょう。

導入実績の豊富さと価格が魅力！　株式会社invox

電子帳簿保存法の電子取引とスキャナ保存の要件に対応したサービスです。請求書や契約書、領収書といった電子情報を取り込むと「日付」「金額」「取引先」など検索要件に必要な項目が自動でデータ化され、保存できます。シリーズ累計20,000社以上の導入実績があり、価格の安さも魅力です。

対応内容	電子取引、スキャナ保存
対応書類	請求書、納品書、領収書、契約書、検収書、見積書、注文書など
JIIMA認証	「電子取引ソフト法的要件認証」「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を取得
実績	シリーズ累計20,000社以上
こんな企業におすすめ	・業務フローを極力変えず電子帳簿保存法に対応したい・精度の高い自動化システムを導入したい

特徴

・専用のメールアドレスをCCに入れて送ってもらったり、クラウドストレージに専用フォルダを設置したりするだけで、書類が簡単に取り込める

・コスト重視の「セルフ入力」、精度重視の「オペレータ」、スピード重視の「AI OCR」という3種類からデータ化方法を選べる

・申込書や注文書などフォーマットが固定された書類は、指定した条件に一致する箇所を読み取り、AI-OCRにより自動でデータ化できる

費用

料金プラン：ベーシック

初期費用：0円

基本料金：9,800円／月（税抜）

データ化料金 ：セルフ入力 0円、AI OCR 20円、オペレータ 100円（1件あたり）

トライアル：有り

料金プランは「ミニマム」「ベーシック」「プロフェッショナル」の3種類あります。プランによってオペレーター入力の有無、サービス内容などが変わるため、自社に合ったプランを選びましょう。

メモや紙文書の保管に強い！　株式会社インフォディオ

株式会社インフォディオは、電子帳簿保存クラウドサービスの「DenHo（デンホー）」を提供している会社です。DenHoでは、スキャンした紙文書やスマートフォンで撮影した画像などを読み取ってデータ化し、AIが自動で分類まで行います。

対応内容	電子取引、スキャナ保存
対応書類	請求書、領収書、契約書、見積書、納品書など
JIIMA認証	「電子取引ソフト法的要件認証」「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を取得
実績	飲食、建設、製造、他多数
こんな企業におすすめ	・電子帳票だけでなく、手書きの帳票もデータ化したい・データ化した帳票の全文検索がしたい

特徴

・FAX、メール、スキャナーなど、さまざまな読み込み方法に対応しており、帳票の分類までAI-OCRで自動化できる

・紙文書の保存に強みがあり、会議のメモやホワイトボードの書き込みなども簡単にデータ化できる

・官公庁や大手企業でも採用されており、セキュリティやシステム可用性においても安心感がある

費用

初期費用：要問い合わせ

基本料金：9,000円～／月

トライアル：有り

豊富な料金プランが特徴　株式会社オプティム

OPTiM電子帳簿保では、月額0円の無料トライアルから月額49,800円のビジネスB3まで、全7種類の料金コースが用意されており、年間アップロード回数に合わせて最適なプランが選べます。OPTiM電子帳簿保存は、電子帳簿保存法だけでなくインボイス制度にも対応可能です。インボイスは事業者間でやりとりされる消費税額などが記載された請求書のことで、インボイス制度は2023年10月1日から開始されました。

対応内容	電子取引、スキャナ保存
対応書類	請求書・領収書・注文書・見積書・送り状など
JIIMA認証	「電子取引ソフト法的要件認証」「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を取得
実績	IT、美容、製造、他多数
こんな企業におすすめ	・インボイス制度にも対応したい・初期費用なしでシステムを導入したい

特徴

・請求書・領収書・注文書などさまざまな取引情報を一元管理でき、部署ごとにアクセスを制御することも可能

・書類の本文から検索でき、検索結果をCSVで出力できる

・インボイス登録番号をAIが読み取って、番号の有効性を自動チェックできる

費用

料金プラン：スターターS1

初期費用：0円

基本料金：9,980円／月（税抜）

年間アップロード上限：1,200件（月間上限：100件）

トライアル：有り

スターターS2〜S3、そしてビジネスB1〜B3に上がるにつれて月額料金も上がります。プランの月額料金が上がるほど年間アップロード上限も増える他、ビジネスプランではスタータープランに加えてIPアドレス制限機能も追加されます。

シリーズ累計10,000社以上の実績！　株式会社LayerX

株式会社LayerXの「バクラク電子帳簿保存」は、シリーズ累計10,000社以上の実績があるサービスです。セミナーも定期的に開催されており、最新情報を入手したり、課題を解決したりするのに役立ちます。UIがシンプルで分かりやすく、直感的な操作ができるのでスムーズな導入・運用が実現できます。

対応内容	電子取引、スキャナ保存
対応書類	請求書、領収書、納品書、売上明細書、支払通知書など
JIIMA認証	「電子取引ソフト法的要件認証」「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を取得
実績	シリーズ累計10,000社以上
こんな企業におすすめ	・インボイス制度にも対応したい・操作が簡単で分かりやすいシステムを導入したい

特徴

・AI-OCRの自動読み取りで入力を補完し、アップロードした書類にタイムスタンプを付与できる

・保存した書類の「担当者」「担当チーム」「カテゴリ」などの項目が一括で変更できる

・海外書類のAI-OCR読み取りが可能で、36種類の主要通貨にも対応している

費用

料金プラン：有料プラン

初期費用：要問い合わせ

基本料金：12,000円〜（税抜）

保管書類件数の上限：〜1,000件／月

トライアル：有り

シンプルさと操作性の良さ人気！　株式会社ラクス

株式会社ラクスは、「楽楽精算」「楽楽明細」「楽楽販売」「楽楽勤怠」などのクラウドサービスを提供している会社です。電子帳簿保存システムとしては、「楽楽電子保存」があります。楽楽電子保存では、楽楽明細で受け取った書類のみ保存・一元管理できる無料プランも用意されています。

対応内容	電子取引、スキャナ保存
対応書類	請求書、領収書、納品書など
JIIMA認証	「電子取引ソフト法的要件認証」「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を取得
実績	シリーズ累計67,000社以上
こんな企業におすすめ	・既に楽楽シリーズを使用している・AI-OCRをリーズナブルに活用したい

特徴

・AI-OCR機能で項目が自動で読み取れるため、データ入力の手間が削減できる

・機能や画面がシンプルで、誰でも簡単に操作ができ、タイムスタンプも自動で付与される

・「ライト」「スタンダード」「プロ」という3種類の料金プランに加えて、楽楽明細のマイページから申し込める無料プランがある

費用

料金プラン：ライト

初期費用：要問い合わせ

基本料金：17,000円～／月（税抜）

月間アップロード可能件数：100件（AI-OCR込み）

トライアル：要問い合わせ

料金プランは「ライト」「スタンダード」「プロ」があり、スタンダードは月額28,500円〜（税抜）、プロは月間アップロード件数に合わせて、適切なプランを選定するため見積もりの問い合わせが必要です。

大量データ保存＆高速検索に特化　ＪＦＥシステムズ株式会社

ＪＦＥシステムズ株式会社は、1983年に設立された歴史のある会社です。電子帳簿保存法に対応したDataDeliveryは、JIIMAの4領域（帳簿・書類・スキャナ保存・電子取引）の認証を受けており、上位システムとの連携に強みがあります。

対応内容	電子取引、スキャナ保存、帳簿、書類
対応書類	請求書、取引明細など
JIIMA認証	「電子取引ソフト法的要件認証」「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」「電子書類ソフト法的要件認証」「電子帳簿ソフト法的要件認証」を取得
実績	シリーズ累計3,300社以上
こんな企業におすすめ	・システム連携を重視したい・大規模な帳票の移行を検討している

特徴

・大量データ保存と高速検索に機能が特化しており、電子データが改ざんされていないことを担保する「デジタル証跡」として長期に保存できる

・登録データはレコードのように管理され、検索時には関連するデータ同士がハイパーリンクで連携される

・拡張性が高く、上位システムから直接DataDeliveryの画面を呼び出すことができる

費用

初期費用：要問い合わせ

基本料金：要問い合わせ

トライアル：要問い合わせ

他システムとの連携も可能！　ウイングアーク１ｓｔ株式会社

ウイングアーク１ｓｔ株式会社は、帳票運用やデータ活用、業務効率化に関するシステムを開発している会社です。電子帳簿保存法に対応したサービス「invoiceAgent 文書管理」では、コスト削減、ガバナンス強化、ペーパーレス化などが推進できます。

対応内容	電子取引、スキャナ保存、書類
対応書類	領収書、見積書、権利証など
JIIMA認証	「電子取引ソフト法的要件認証」「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」「電子書類ソフト法的要件認証」を取得
実績	小売、金融、製造、他多数
こんな企業におすすめ	・インボイス制度にも対応したい・さまざまなシステムと連携させたい

特徴

・文書の自動取り込みができ、ファイルの⽇付や数字、⽂字列などの条件を読み取り指定のフォルダに仕分けられる

・法令で保存期間が定められている書類は期間を設定することで、自動で削除できる

・原本のPDFに⼿を加えることなく、仮想PDFとして文書を取り扱えるため、フレキシブルな運用が可能

費用

料金プラン：最小プラン

初期費用：0円

基本料金：30,000円／月（10ユーザーまで）（税抜）

トライアル：有り

経理部門もテレワーク可能に！　Sansan株式会社

Sansan株式会社の「Bill One」は、あらゆる請求書をオンラインで受け取れるシステムです。電子帳簿保存法だけでなくインボイス制度にも対応しており、請求書業務に関する法改正が行われた場合は、その都度適切な対応が実施されています。

対応内容	電子取引、スキャナ保存
対応書類	請求書など
JIIMA認証	「電子取引ソフト法的要件認証」「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を取得
実績	製造、不動産、サービス、他多数
こんな企業におすすめ	・法対応での負荷を軽減し、業務を効率化したい・請求書業務をデジタルで完結したい

特徴

・スキャン代行サービスにより、経理部門でもテレワークを実現できる

・社内アナウンス・リマインド、仕訳入力、FBデータ作成などさまざまな機能が用意されており、業務フローに合わせて利用できる

・専任のコンサルタントに導入や運用、法制度への対応について相談できる

費用

料金プラン：従業員101名～

初期費用：要問い合わせ

基本料金：要問い合わせ

トライアル：要問い合わせ

従業員数が100名以下の場合はスモールビジネスプランが利用でき、初期費用・年額費用が無料です。ただし、請求書の受け取りは1カ月に100件が上限とされています。

会社規模に合わせてプラン選択が可能　株式会社マネーフォワード

株式会社マネーフォワードは、個人・法人向けにお金に関するさまざまなサービスを提供している会社です。「マネーフォワード クラウド債務支払」では、請求書のデータ化だけでなく、事前稟議から仕訳作成まで一貫した運用フローが構築できます。

対応内容	電子取引、スキャナ保存
対応書類	請求書・領収書・注文書・見積書・送り状など
JIIMA認証	「電子取引ソフト法的要件認証」「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を取得
実績	IT、飲食、サービス、他多数
こんな企業におすすめ	・書類の管理・運用フローを見直したい・会計業務を簡略化したい

特徴

・事前稟議と請求書を紐づけて承認でき、状況に応じた柔軟なワークフローが構築可能

・3種類の受領代行サービスがあり、コスト、スピード、精度を比較しながら運用方法が選べる

・振込データをインターネットバンキングへAPI連携できる

費用

料金プラン：中小企業向け「ビジネスプラン」（目安：従業員数50名以下）

初期費用：0円

基本料金：4,980円／月（税抜）

従量課金：要問い合わせ

トライアル：有り

小・中規模向け事業者用のプランは「スモールビジネスプラン」「ビジネスプラン」の2種類です。その他、個人事業主・副業向けの料金プランやIPO準備・中堅〜上場企業向けの料金プランも展開しています。

請求書処理をAIに丸ごと任せられる　フリー株式会社

フリー株式会社は、主に中小企業や個人事業主向けの会計サービスを提供する企業です。「freee支出管理 受取請求書」は、使った分だけ支払いが発生する仕組みなので、閑散期・繁忙期の差が大きな企業に向いています。クラウド会計ソフト「freee」のユーザーなら、初期設定なしですぐに利用可能です。

対応内容	電子取引、スキャナ保存
対応書類	請求書など
JIIMA認証	「電子取引ソフト法的要件認証」「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を取得
実績	要問い合わせ
こんな企業におすすめ	・請求書に関わる業務を優先的にデータ化したい・ランニングコストの無駄をなくしたい

特徴

・請求書に複数明細行があっても、システムが読み取り・仕訳までを自動で対応できる

・書類を任意のフォルダに分けて保管し、権限付与できるなど、カスタマイズ性に優れている

・Google DriveやDropboxといった外部システムの書類も取り込むことができ、一括保管が可能

費用

初期費用：要問い合わせ

基本料金：要問い合わせ

トライアル：要問い合わせ

アカウント数・容量無制限！　株式会社TOKIUM

TOKIUM電子帳簿保存は、電子帳簿保存法の要件を満たした上で国税関係書類を保存できる文書管理システムです。「法対応のみ」「法対応+業務効率化」という2つのプランから選択でき、必要に応じて同一プラットフォームで「TOKIUMインボイス」を利用することも可能です。

対応内容	電子取引、スキャナ保存
対応書類	請求書、領収書、注文書、見積書、納品書、契約書など
JIIMA認証	「電子取引ソフト法的要件認証」と「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を取得
実績	シリーズ累計2,000社
こんな企業におすすめ	・アカウント数や容量を無制限に使いたい・セキュリティ対策を徹底したい

特徴

・データ化の方法は、「オペレーター入力プラン」「AI-OCRプラン」「セルフ入力プラン」の3種類から選べる

・「プライバシーマーク」「ISMS（ISO/IEC 27001）」を取得をしており、複数拠点でのバックアップ体制を構築している

・TOKIUMインボイスと併用した場合、請求書・納品書・契約書などの関連する書類を紐づけて管理できる

費用

初期費用：要問い合わせ

基本料金：10,000円～／月（税抜）

従量課金：要問い合わせ

トライアル：要問い合わせ

導入実績の豊富さが魅力！　大興電子通信株式会社

1953年設立の大興電子通信株式会社は、大手企業から官公庁まで幅広いソリューションを提供している企業です。電子帳簿保存法対応 電子保管サービス「EdiGate DX-Pless」は、「文書保管」「読み取り依頼」の2つから成り立っており、ワンストップでの文書デジタル化を実現します。

対応内容	電子取引
対応書類	請求書など
JIIMA認証	「電子取引ソフト法的要件認証」を取得
実績	シリーズ累計40,000社以上
こんな企業におすすめ	・実績が豊富な企業のサービスを利用したい・電子取引中心のシンプルな機能がほしい

特徴

・文書保管サービスでは、タイムスタンプ、長期保管、検索機能などが活用できる

・読み取りサービスでは、データ入力代行やスキャンサービスが用意されており、業務の負荷を軽減できる

・同一シリーズである「EdiGate/POST」との連携により、取引先ごとに請求書を自動配信でき、業務の効率化につながる

費用

初期費用：要問い合わせ

基本料金：要問い合わせ

トライアル：有り

奉行シリーズで人気！　株式会社オービックビジネスコンサルタント

株式会社オービックビジネスコンサルタントは、奉行シリーズと呼ばれる製品を取り扱っており、会計や人事に関するさまざまなサービスを提供しています。「奉行Edge 支払管理電子化クラウド」は請求書の受領から支払いまで簡単に電子化でき、他の奉行クラウドとの連携も可能です。

対応内容	電子取引、スキャナ保存
対応書類	請求書など
JIIMA認証	要問い合わせ
実績	要問い合わせ
こんな企業におすすめ	・請求書支払業務を効率化したい・奉行シリーズや他社会計システムと連携させたい

特徴

・電子帳簿保存法、インボイス制度、デジタルインボイス「Peppol」に対応

・ペーパーレスで支払申請ができ、承認・差戻も可能

・支払予定に応じて消込がオートマチック化でき、振込データも自動で作成される

費用

基本料金：13,000円～／月（税抜）

受領請求書枚数：600枚／年

ライセンス構成：管理者1ライセンス・ユーザー1ライセンス

トライアル：要問い合わせ

豊富な実績とコンサルティング力が特徴　株式会社日立ソリューションズ

株式会社日立ソリューションズは、電子帳簿保存法が制定された1998年から課題解決のサポートを実施しており、ノウハウとスキルが蓄積されています。電子帳簿保存法対応支援ソリューション「活文」では、電子取引、スキャナ保存、帳簿、書類のすべてに対応でき、JIIMA認証も取得しています。

対応内容	電子取引、スキャナ保存、帳簿、書類
対応書類	帳簿、取引明細など
JIIMA認証	「電子取引ソフト法的要件認証」「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」「電子書類ソフト法的要件認証」「電子帳簿ソフト法的要件認証」を取得
実績	IT、食品、製造、他多数
こんな企業におすすめ	・業務環境に合わせたシステムを構築したい・コンサルティングサービスを利用したい

特徴

・電子メールや電子FAX、PDFファイルなど、さまざまな形式の電子取引情報を要件を満たしたかたちで保管できる

・AI-OCR、RPA、電子契約などのソリューションと組み合わせることで、業務効率化につながるシステムが構築できる

・帳簿データだけでなく帳票も保存でき、税務調査・会計監査対応などの負担軽減を図れる

費用

初期費用：要問い合わせ

基本料金：要問い合わせ

トライアル：要問い合わせ

専任の担当者がサポート！　コクヨ株式会社

日本を代表する文房具・オフィス家具メーカーであるコクヨ株式会社は、オフィスに関する新しいサービスを次々と発表しています。電子帳簿保存法に対応した電子帳票配信システム「@Tovas」では、作業時間の大幅短縮やコスト最適化などの効果が期待できます。また、導入の検討時から導入後の運用まで、専任の担当者がサポートしてくれる手厚いサービスも特徴です。

対応内容	電子取引
対応書類	請求書、納品書、注文書、出荷案内書、品質証明書など
JIIMA認証	「電子取引ソフト法的要件認証」を取得
実績	卸売、広告、製造、他多数
こんな企業におすすめ	・郵送やFAX業務の負担を削減したい・導入や運用に関して不安が大きい

特徴

・帳票の管理や保管だけでなく、配信に関する機能が充実している

・請求書発行･郵送代行サービスがあり、帳票生成、印刷、封入封かん、投函までの業務を依頼できる

・電子ファイルだけでなく、郵送やFAXなど、さまざまな送信形式に対応可能

費用

料金プラン：@Tovas Master+ スタンダードプラン

初期費用：12万円

基本料金：12,000円／月

トライアル：要問い合わせ

国内シェアNo.1の実績　株式会社インフォマート

株式会社インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」は、 国内シェアNo.1を獲得した電子請求書システムです。電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応しており、月額23,000円（税抜）から利用できます。

対応内容	電子取引
対応書類	請求書・契約書・領収書・納品書・検収書・見積書・注文書・小切手など
JIIMA認証	「電子取引ソフト法的要件認証」取得
実績	金融、食品、建設、他多数
こんな企業におすすめ	・請求書の「受取」「発行」どちらにも対応したい・アナログを組み合わせながら無理なくデジタル化したい

特徴

・請求書の受取機能としては、会計システムへの自動取込やAI-OCRによる電子化、支払通知書の一括作成などが利用できる

・請求書の発行機能としては、入金消込システムや請求書の自動発行、郵送代行サービスなどが利用できる

・カバーできる業務範囲が広く、コストパフォーマンスが高い

費用

初期費用：100,000円～（税抜）

基本料金：23,000円～／月（税抜）

トライアル：要問い合わせ

気密性の高さと大量送付に自信！　NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社

NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社の「ナビエクスプレス」は大容量のデータをセキュアに送信できるサービスです。データ送信サービスの他に、電子帳簿保存法とインボイス制度に対応した電子帳票ソリューションとしても活用できます。

対応内容	要問い合わせ
対応書類	請求書、領収書、給与明細など
JIIMA認証	要問い合わせ
実績	卸売、製造、交通、他多数
こんな企業におすすめ	・発送コストを削減したい・大量の帳票配信を効率化したい

特徴

・現在、使用している請求書や領収書、給与明細をもとにフォーマットが作成でき、デザインの変更は必要なし

・自動配信機能が備わっており、日時を指定することで24時間いつでも配信可能

・Web書類（業界別）サービスでは、健康診断結果報告書や業務委託確認書など、業界特有のさまざまな郵送書類を電子化できる

費用

初期費用：要問い合わせ

基本料金：要問い合わせ

トライアル：要問い合わせ

24時間365日のサポート体制　株式会社ネクスウェイ

株式会社ネクスウェイは、FAXに関するソリューションに強みのある会社です。「FNX e-帳票FAXサービス」では、ウイングアーク１ｓｔ株式会社の「invoiceAgent」と連携することで、 電子帳簿保存法に対応できます。FAXの受信と電子化は「FNX e-帳票FAXサービス」、電子帳簿保存法の要件を満たす形式での保存は「invoiceAgent」にて行われます。

対応内容	電子取引、スキャナ保存、書類（invoiceAgentと連携した場合）
対応書類	発注書、納期回答書、支払通知書など
JIIMA認証	「電子取引ソフト法的要件認証」「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」「電子書類ソフト法的要件認証」を取得（invoiceAgentと連携した場合）
実績	製造、卸売、販売サービス、他多数
こんな企業におすすめ	・FAX業務に課題を抱えている・24時間365日のサポートがほしい

特徴

・クラウド型帳票FAX送信サービスとなっているため、モデムやFAX回線の保有は必要ない

・サービス側の回線を利用するため、大量のFAX送信にもスムーズかつスピーディーに対応できる

・送達の結果は、パソコンのブラウザ、メール、FAXなど、複数の方法で確認でき、再送信の指示も行える

費用

初期費用：0円

基本料金：10,000円〜／月（※送信1ページあたりの通信料金が別途必要）（税抜）

トライアル：要問い合わせ

30年のノウハウを駆使して使いやすさを追究　日鉄日立システムソリューションズ株式会社

日鉄日立システムソリューションズ株式会社の統合電子帳票基盤システム「Paples（パピレス）」は、4つのJIIMA認証を取得しており、インボイス制度にも活用できます。「帳票作成」「帳票出力」「電子保存」という3つの運用をすべてカバーできるオールインワンパッケージなので、帳票の作成から廃棄まで一元管理が可能です。

対応内容	電子取引、スキャナ保存、帳簿、書類
対応書類	請求書、注文書、領収証など
JIIMA認証	「電子取引ソフト法的要件認証」「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」「電子書類ソフト法的要件認証」「電子帳簿ソフト法的要件認証」を取得
実績	500社以上
こんな企業におすすめ	・統合的な帳票基盤として活用したい・日本語以外の環境でも利用したい

特徴

・さまざまなシステムから出力される帳票やデータ、ドキュメントを電子保存し、一元管理できる

・法令対応ソリューション、ペーパーレスソリューションをはじめ、課題を解決するための多彩なソリューションが用意されている

・拡張性に優れており、利用環境の変化に応じて構成内容を柔軟に変更できる

費用

初期費用：要問い合わせ

基本料金：要問い合わせ

トライアル：要問い合わせ

Paplesはパッケージの標準価格が100万円（Light Edition）からとの記載がありますが、導入時の作業費用や保守費用なども必要となるため、詳しい料金については問い合わせるのがおすすめです。

多彩な形式・環境に対応！　インフォテック株式会社

インフォテック株式会社は、システムの設計、開発、運用、保守に関わる事業を展開している1969年設立の会社です。帳票作成ツール「Create!Form」は、さまざまな形式のファイル出力に対応しており、使用中の製品・サービスとの連携も可能です。

対応内容	要問い合わせ
対応書類	納品書、請求書、受領書、振込み用紙、確定拠出年金運用レポートなど
JIIMA認証	要問い合わせ
実績	金融、教育、運輸、他多数
こんな企業におすすめ	・シンプルな帳票作成ツールを導入したい・扱っている帳票の種類が多い

特徴

・帳票のデザイン、関連するデータの紐づけ、ファイルや印刷への出力といった一連の流れが完結できる

・インポート機能を活用することで、PDF、Excel、Word で作られた既存帳票が簡単に取り込める

・PDF帳票出力は電子書類として保管に適しており、電子帳簿保存法の対象媒体としても利用可能

費用

初期費用：要問い合わせ

基本料金：要問い合わせ

トライアル：有り

電子帳簿保存システムを利用するメリット

電子帳簿保存法の改正に伴い、電子取引における要件が変更された結果、取引情報は原則としてデータ保存することが義務付けられました。従来の業務フローの見直しが求められる中で、システムの導入を検討する企業が増えています。ここでは、電子帳簿保存システムを利用するメリットを解説します。

業務効率化

法改正への対応を負担に感じることがあるかもしれませんが、自社に合ったシステムを導入できれば、業務効率化が実現できます。例えば、電子帳簿保存システムにはペーパーレス化を推進するさまざまな機能が搭載されているため、うまく活用すればバックオフィス業務の無駄が省けます。全文読み取り機能が備わっているシステムの場合、検索性の向上も大きなメリットです。

書類の保存・管理コストの削減

ペーパーレス化の推進により、書類の保存・管理コストが削減できます。電子帳簿保存システムを導入し、電子化することで、紙を保管する倉庫代、印刷するためのインク・用紙代、管理に必要な人件費などの関連するコストも減らせるでしょう。保管スペースが不要となれば、そのエリアを接客やコミュニケーションスペースとして再利用するなど、オフィス空間が有効活用しやすくなります。

内部統制の強化

内部統制が強化できるのも、電子帳簿保存システムを導入するメリットの一つです。手作業のみで会計・経理処理を行っていると、ヒューマンエラーが発生しやすくなるため、会社としてミスを防止する仕組みを構築しなければなりません。

電子帳簿保存システムでは、タイムスタンプの付与や、訂正や削除の記録が残せるため、真実性と可視性を確保できます。データの改ざんや削除を防ぎ、透明性も高まるため、財務報告の信頼性も強化されます。

電子帳簿保存システムを利用する際の注意点

電子帳簿保存システムを利用するにあたっては、いくつかのポイントに注意する必要があります。ここでは、運用に関する注意点や、電子帳簿保存法に違反した場合の罰則について解説します。

導入コストが掛かる

電子帳簿保存システムを導入する際は、初期費用や月額利用料などのコストが掛かります。また、システムの動作環境によっては、パソコンや周辺機器のアップデートが必要となるケースもあるでしょう。

ペーパーレス化の推進により、削減できるコストもありますが、新たな負担も発生します。サービスの利用量に応じて請求料金が変化する「従量課金制」を採用しているサービスもあるため、月額利用料だけで比較するのではなく、トータルコストを考えることが大切です。

スキャン作業・運用ルールの周知が大変

電子帳簿保存法に対応したシステムを導入しても、適切な運用ができていなければ、所定の要件を満たすことはできません。特に注意したいのがスキャン作業です。電子帳簿保存法では、相手方から紙で受領した請求書や注文書などをスキャンで保存することが認められています。

ただし、スキャン時は一定水準以上の解像度による読み取り、タイムスタンプの付与などが要件として定められており、ルールを周知・徹底する必要があります。スムーズな運用を実現するには、マニュアルを作成したり、データ管理に関する講習会を開催したりするといった取り組みが不可欠です。

電子帳簿保存法に違反した場合は罰則がある

改正電子帳簿保存法では、違反した場合の罰則も強化されました。まず、データ改ざんなどの不正により本来の税額より少ない税額を申告・納税した場合、重加算税として10%が課税されます。さらに、会社法第976条に違反していると判断されると、100万円以下の過料が科される可能性があるため注意が必要です。

青色申告者の場合、違反が認められると承認が取り消され、最大65万円の控除を受けられなくなります。「システムの正しい使い方が分からず意図せず違反してしまっていた」というケースが発生しないよう、電子帳簿保存法に対する理解を深め、適切な運用ができるよう対策を講じましょう。

電子帳簿保存システムに関するQ＆A

Q.電子帳簿保存法ではシステムの導入が必須ですか？

A.必須ではありません。ただし、電子取引を行っている事業者は要件を満たした形式でデータ保存をするためにもシステムを導入すると便利です。

Q.電子帳簿保存法に対応できる簡単な方法はありますか？

A.JIMMA認証を取得したシステムを導入すると、簡単に法改正への対応ができます。ただし、JIIMA認証は5種類あるため、業務に関連する認証を取得しているのかの確認が必要です。

Q.電子帳簿保存に使える無料のツールはありますか？

A.「OPTiM 電子帳簿保存」「バクラク電子帳簿保存」「Bill One」は、無料プランが用意されています。ただし、ファイル保存期間や保管書類件数、請求書の受け取り件数が制限されているため、本格的な使用を始める場合は、有料版への切り換えも検討してみましょう。

Q.電子帳簿保存法ではレシートを捨てても問題ないですか？

A.電子帳簿保存のスキャナ保存の要件を満たしていれば、原則としてレシートを破棄しても問題ありません。

まとめ

2022年1月の電子帳簿保存法改正により、すべての事業者に電子取引の電子データ保存が義務付けられました。法律に則った対応をするためには、業務のフローを見直し、自社に適したシステムを導入するのが効果的です。

電子帳簿保存システムは、サービスによって対応範囲や機能、拡張性が異なります。コストにも幅があるため、まずは導入の目的を明確することが大切です。無料トライアルや導入前のデモで操作感を確認しながら、自社に合った電子帳簿保存システムを選定していきましょう。

SFAは活用されてこそ意味がある