従業員の少ない企業は社食を導入できる？　取り入れやすいサービスや選ぶポイントを紹介

社食の導入は従業員の健康をサポートし、仕事へのモチベーションを高めるために効果的な施策です。しかし小規模の企業の場合、「自社には導入が難しいのではないか？」と懸念している方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では社食の役割や企業規模別に見る社食の導入率、従業員数が少ない企業が社食を導入する際の課題、従業員の少ない企業でも導入しやすい社食サービスなどを解説します。

近年増えている社食サービスは、社食の導入が難しい企業でも手軽に導入できるものが多いです。社員の食事を充実させたいと考えている企業の担当者の方は、ぜひ本記事を参考にしてみてください。

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社食の役割とは？

社食には、バランスの良い食事を提供することで従業員の健康を増進し、食事代にかかる従業員の負担を軽減する役割があります。

食事はエネルギー源として欠かせないものですが、業務に追われていると、バランスを考慮した食事を取れない従業員も多いです。近年の物価高騰によって、食費を節約するために食事を抜いてしまう社員もいるでしょう。社食を設置すると、社員は栄養バランスの取れた食事で健康を維持しやすくなり、経済的な負担も軽減できます。

また社外で食事を確保しなければならない場合、昼休憩はどのお店も混雑してしまうので、思うように休憩が取れず、業務効率が下がってしまう社員も少なくありません。社食を設置すれば社員はしっかりと休憩を取れるため、モチベーションを維持しやすいです。社員が業務に集中できる環境を作り、業務効率化を図ることも社食の役割といえます。

社食を設置すると、普段の業務では接点がない従業員同士のコミュニケーションも活発になります。従業員間のコミュニケーションを促進し、業務上でのやり取りも円滑にすることに加え、新たなアイデアが創出されやすい環境づくりを行うことも社食の役割です。

企業規模別に見る社員食堂の導入率

従業員にも企業にも良い効果を与えてくれる社食ですが、実際にどのくらいの企業に導入されているのでしょうか。

2020年に独立法人労働政策研究・研修機構が従業員数10人以上の企業12,000社を対象に行った「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」によると、企業規模別の社食の導入率は以下の通りです。

企業規模	導入率
30人未満	16.5％
30〜99人	29.2％
100〜299人	37.5％
300人以上	48.1％

（※）

300人以上の規模の企業では約半数に近い企業で社食が導入されていますが、30人未満の企業では導入率が16.5％と低くなっており、企業規模が小さくなればなるほど社食の導入率が低いことが分かります。

※参考：労働政策研究・研修機構.「第I部 「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」 企業／従業員アンケート調査」.
https://www.jil.go.jp/institute/research/2020/documents/203_01.pdf ,（参照 2024-11-29）.

従業員数の少ない企業で社員食堂を導入する際の課題

社食の導入にはさまざまな課題があり、従業員数が少ない企業ほど課題の解決が難しい傾向があります。従業員数の少ない企業が社食を導入する際に、どのような課題があるのか見ていきましょう。

コストがかかる

従業員数の少ない企業で社食を導入する際の課題は、コストがかかることです。

社食を導入するためには、厨房設備や食堂設備の設置が必要になります。また上下水道や電気の配線、ガスの配管などの工事も必要となるため、導入にかかるコストはかなり高額です。それに加えて、調理師や栄養士などの人件費、食材費、設備のメンテナンス費など、運用にもかなりのコストがかかります。

従業員数が少ない企業の場合、これらのコストを賄うことが難しく、社食が導入できないケースは少なくありません。

費用対効果が低い

費用対効果が低いことも、従業員数の少ない企業で社食を導入する際の課題です。

前述した通り、社食は導入にも運用にもかなりのコストがかかりますが、従業員数が少ない場合、必然的に利用者数も少なくなります。そのため、従業員の満足度を高められたとしても、コストに見合った効果を得るのは難しく、常に赤字の状態になってしまいやすいです。

設置スペースが必要になる

設置スペースが必要になることも、従業員数の少ない企業で社食を導入する際の課題と言えるでしょう。

社食を設置するには、食堂スペースとキッチンスペースを確保しなければなりません。従業員数が少ない企業の場合、これらのスペースを確保するには現在のオフィススペースを減らさなければならないことが多いです。社食用のスペースを確保できても、オフィススペースが圧迫されると従業員の満足度が下がってしまう上、業務効率も悪化してしまう恐れがあります。

新たにテナントを増やす方法もありますが、さらにコストがかかってしまうため、現実的とは言えません。

衛生管理を要する

衛生管理を要することも、従業員数の少ない企業で社食を導入する際の課題の一つです。

社食を安全に運営するには、衛生管理の徹底が欠かせません。いくら社内の設備であっても、適切でない方法で食品を管理したり食中毒などが発生したりすれば、企業のイメージ低下につながります。

しかし衛生管理には正しい知識を持つ人材が必要になる上、衛生状態を維持するにはコストもかかります。時間や手間もかかるため、従業員数が少ない企業では、リソースを割けない可能性が高いです。

利用時間が集中する

従業員数の少ない企業の場合、社食の利用時間が集中してしまうことも課題の一つです。

全ての社員が同じ時間に昼休憩を取る場合、その時間に社食の利用が集中します。わずかなスペースしか確保できなかった場合、利用が集中してしまうと、食事の時間が十分に取れなくなる恐れもあります。

混雑した中で食事を取らなければならなかったり提供までに時間がかかったりしてしまうと、せっかく社食を導入しても、従業員の満足度が下がってしまう可能性が高いでしょう。

従業員の少ない企業でも導入しやすい社食サービス

中規模の企業であれば、工夫することで前述したような課題を解決できる可能性はあります。しかし、従業員数が数名から数十名程度の小規模の企業の場合、コスト面や運用面での課題を全て解決することは難しいでしょう。

そこで従業員数の少ない企業におすすめなのが、近年増えている社食サービスです。社食サービスは、社食に代わって従業員の食事補助ができるサービスとして、近年多くの企業で導入されています。

設置型、デリバリー型、食事チケット型などさまざまなサービス形態があり、社食のさまざまなデメリットがカバーできるのが特徴です。従業員数の少ない企業に対応したサービスも多いので、社食の導入が難しい企業でも導入しやすい傾向にあります。

社食サービスの主な種類と特徴

代表的な社食サービスの種類と特徴をご紹介します。

設置型サービス

設置型サービスとは、オフィスに冷蔵庫や冷凍庫などを設置し、食品をストックしておける社食サービスです。

省スペースで導入できるため、十分なスペースが確保できない企業でも導入しやすいでしょう。また設置型サービスを提供している会社の多くが、冷蔵庫や冷凍庫などのレンタルも行っているので、導入コストも抑えやすいです。在庫管理や商品補充、金銭管理をまとめて行ってくれるサービスもあるため、管理業務にリソースが割けない場合でも無理なく導入できます。

社員はいつでも好きなタイミングで利用できるので、昼食時だけでなく、朝食や間食としても利用してもらえます。夜勤やシフト制の勤務形態を取っている企業にもおすすめです。

ただしストックできる場所が限られるため、提供できる商品のバリエーションが少なくなってしまうこともあります。また出社しなければ利用できないので、外回りが多い社員がいる企業やリモートワークを導入している企業では、利用できない社員が出てきてしまうでしょう。どの程度管理に手間がかかるかはサービスによって異なるため、導入の際は自社で行わなければならない管理業務を確認しておくことが大切です。

デリバリーサービス

デリバリーサービスとは、決まった時間にお弁当やお惣菜を配達してもらえる社食サービスのことです。

事前に注文した数のお弁当を配達してもらえるタイプと、業者がオフィスを訪問し、オフィス内の空きスペースでお弁当やお惣菜を提供してもらえるタイプがあります。後者は、出張型や提供型と分類されることもあります。

社内に厨房設備がなくても、温かい食事を提供できるのがデリバリーサービスのメリットです。お弁当を配達するタイプのデリバリーサービスなら、スペースを確保する必要がないため、小規模のオフィスでも導入しやすいでしょう。

ただし事前に注文が必要になるので、従業員が予定外の外回りに出てしまったり休んでしまったりするとロスが出てしまう可能性があります。最低購入数が決まっているケースもあるため、導入の際は確認しておきましょう。また対応しているエリアが限られているので、自社が対応エリア内にあるかどうかも確認が必要です。

食事チケット型サービス

食事チケット型サービスとは、食事補助としてチケットや現金をチャージしたICカードを従業員に配布し、提携の飲食店やコンビニなどで利用してもらう社食サービスです。代行型とも呼ばれます。

提携しているお店はサービスによって異なりますが、全国チェーンのお店と提携しているサービスが多いです。そのため、外回りをする従業員が多い企業や、リモートワークが多い企業でも、公平に食事補助が行えます。土日や祝日などにプライベートで利用してもらうことも可能です。

また社内に設備スペースや食事スペースを確保する必要がないため、オフィスに空きスペースや休憩スペースがない企業でも導入しやすいでしょう。数名規模の企業に対応しているサービスも多いです。

ただしチケットやICカードが利用できるのは、サービスを提供している会社が提携している加盟店のみとなっています。事前にどのような加盟店があるのか確認しておきましょう。

従業員数が少ない企業が社食サービスを選ぶ際のポイント

従業員数が少ない企業が社食サービスを選ぶ際は、これからご紹介する3つのポイントを押さえておきましょう。

予算内で導入できるサービスを選ぶ

社食サービスを選ぶ際は、予算内で導入できるかどうかを確認しましょう。

社食サービスの導入コストや月々の利用料金などはサービスによって異なります。まず自社がどの程度の費用を社食サービスにかけられるのか予算を決定し、その上で無理なく運用できるサービスを選びましょう。

従業員の平均年齢や性別、好みに合わせたサービスを選ぶ

従業員の平均年齢や性別、好みに合わせたサービスを選ぶことも重要です。

全ての従業員の好みにマッチさせることは難しいですが、どのようなニーズがあるかを把握してサービスを選べば、従業員満足度を高めやすいです。事前にアンケートを取ってニーズをリサーチしておくと、ミスマッチが起きにくいでしょう。

オフィスの規模や導線に合ったものを選ぶ

社食サービスを選ぶ際は、オフィスの規模や導線に合ったものを選ぶことも大切です。

設置型の場合、必要になる設備のサイズを事前に調べて、無理なく置けるサイズかどうかを確認しておきましょう。また全ての従業員が利用しやすい導線上に設備が設置できるかも、検討が必要です。

まとめ

従業員数が少ない企業の場合、社食の導入はコスト面や運用面での課題が多く、現実的ではありません。しかし社食サービスなら企業の規模にかかわらず、社員の健康に配慮した食事の提供が可能です。さまざまな社食サービスがあるため、本記事でご紹介した選び方を参考に、自社に合ったサービスを選んでみてください。

こちらのページでは社食サービスの内容、メリット・デメリットをさらに詳しくご紹介しています。従業員数が少ない企業におすすめのサービスもご紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

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