社食の値段はどのくらい？　サービス別の相場や価格設定する際のポイントを紹介

近年、従来の社員食堂（社食）以外にも食事補助の選択肢が増え、より手軽に食事補助が行える社食サービスを利用する企業が増えてきました。社食サービスには複数のタイプがありますが、それぞれ値段の目安はどの程度なのでしょうか。

本記事では社食サービスの値段の目安と内訳や、価格設定のポイント、企業が負担を軽減して社食サービスを導入する方法をご紹介します。社食サービスの導入を検討している企業の担当者の方は、ぜひ参考にしてみてください。

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社食サービスの値段の目安と内訳

社食サービスといってもさまざまなタイプがあり、それぞれ異なる特徴を持っています。社食サービスのタイプ別に特徴や値段の目安、費用の内訳などをみていきましょう。

社員食堂

社員食堂とは、社内に設置する食事施設のことです。運営方法によって、以下の3つに分類されます。

• 直営方式：企業が自社で運営する方式
• 準直営方式：企業が社員食堂を運営する子会社を設立し、運用を任せる方式
• 外部委託方式：外部の給食サービスを提供している会社に運営を委託する方式

社員食堂の営業時間内であれば、社外に出ることなく温かい食事が食べられます。ただし、いずれの場合も社内に食堂とキッチンを設置しなければならないため、広いスペースが必要です。厨房機器や上下水道、電気配線、ガス配管が必要となるので、導入には高額なコストがかかる傾向にあります。

社員食堂の1食当たりの値段の目安は、300〜600円程度です。

社食の導入には工事費として、数百〜数千万円がかかることもあります。準直営方式の場合、会社設立にかかる費用も必要です。

また運営方式によって、月々に以下のような費用が発生します。

運営方式	月々にかかる費用
直営方式	調理師・栄養士の人件費（数十万円 × 人数） 光熱費 食材費
準直営方式	光熱費 食材費
外部委託方式	委託費（数万〜数十万円） 光熱費 食材費

光熱費や食費は社員食堂の規模によっても異なりますが、食材費だけでも年間数百万円はかかると考えておくと良いでしょう。

また上記以外にも、設備維持費や消耗品費、管理費などが発生します。外部委託方式の場合、これらは委託費に含まれていることが多いですが、見積もりの内訳を確認するようにしましょう。

設置型

設置型とは、オフィスの休憩スペースなどに冷蔵庫や冷凍庫などを設置し、いつでも好きなときに食事が取れるタイプの社食サービスです。冷蔵庫や冷凍庫の他に電子レンジも必要になりますが、社員食堂ほどの広いスペースは必要ありません。

24時間いつでも好きなときに利用できるので、夜勤がある企業やシフト制の企業など、社員によって勤務時間帯が異なる企業への導入に適しています。

設置型社食サービスの1食当たりの値段の目安は100〜500円程度です。

冷蔵庫や冷凍庫などはレンタルできるサービスが多いため、基本的には設備費用はかかりません。ただしコンセントが適切な位置にない場合は、電気工事費用が必要です。

初期費用は0〜50,000円程度かかります。サービスによって幅があるので、導入コストを抑えたい場合は、初期費用が無料のサービスを選ぶと良いでしょう。

月額利用料は6,000〜50,000円程度です。

デリバリー型

デリバリー型は、事前の注文に応じて、決まった時間にお弁当が届けられるタイプの社食サービスです。

お弁当が提供されるスタイルなので、受け取った社員は社内はもちろん社外の好きな場所で食事を楽しめます。ただしお弁当のバリエーションが少ないサービスを選んでしまうと、毎日同じような食事になりやすいため、飽きられてしまいやすいかもしれません。デリバリー可能な地域が限られているケースが多いので、利用する場合は自社が対象エリアに入っているかを確認するようにしましょう。

デリバリー型の社食サービスの1食当たりの値段は、400〜1,000円程度です。

デリバリー型の場合、導入コストがかからないことが多いです。提携しているお弁当屋さんなどにデリバリーしてもらうだけなので、設備を購入する必要もありません。

月額の利用料金もかからないケースが多いため、コスト管理が行いやすい傾向にあるでしょう。

出張型、提供型

出張型・提供型は、社内で利用可能なスペースに外部の業者が出張して、お弁当やおかずを提供してくれるタイプの社食サービスです。

お弁当やおかずは調理して持ってきてもらえるので、社内にキッチンがない企業でも温かい食事を提供できます。配膳スペースや社員が食事を取るスペースは必要になりますが、厨房設備が必要ないため、導入コストを抑えやすいです。ただしデリバリー型同様、対応可能なエリアが限られており、主に都市部で導入されています。

出張型・提供型の社食サービスの1食当たりの値段は、380〜1,000円程度です。

出張型・提供型も厨房設備は不要なので、導入コストは基本的にかかりません。月額料金もかからないサービスが多いです。毎日利用できるサービスもありますが、月1・2回から利用できるサービスもあります。

代行型（チケット制含む）

代行型とは、サービス提供会社が提供している飲食店での食事を補助するタイプの社食サービスです。

食事チケットや電子マネーを使って、社員に食事を補助できます。社員は提携先の中から好きな飲食店を選べるのが特徴です。社食サービスの多くは、出勤しないと利用できません。しかし代行型の場合、利用できる飲食店が近くにあれば、自宅周辺や出先でも利用できるため、社員の間で不公平感が出にくい傾向にあります。コンビニに対応している代行型サービスも多いです。

代行型社食サービスの1食当たりの値段は、500〜1,000円程度です。基本的に支給額は企業が自由に決めることができます。また、定額チケットを複数枚配布したり、毎回の食事を50％オフにしたりというように、ニーズに合わせて設定を行えるサービスもあります。

代行型の場合も、導入の際に厨房設備などの購入は必要ありません。初期費用0円で導入できるサービスが多いので、気軽に導入しやすいでしょう。サービスによっては、月々の食事代金にプラスして、利用手数料がかかることがあるため、利用するサービスの提供会社に確認してください。

その他

その他の社食サービスとして、自動販売機を設置するタイプやコンビニタイプの無人販売所を設置するタイプのサービスも普及しています。自動販売機や商品棚を設置する必要はありますが、大きなスペースは必要ありません。

自動販売機を設置するタイプやコンビニタイプの社食サービスの1食当たりの値段は、100〜1,000円程度です。

自動販売機を設置するタイプやコンビニタイプの社食サービスは、初期費用が0円で始められるものが多いです。ただし中には初期費用がかかるサービスもあるため、サービス提供会社に確認するようにしましょう。ただし自販機などを設置する場合に、電気工事費がかかることがあります。

月額利用料がかかるサービスとかからないサービスがあるので、こちらもサービス提供会社に確認が必要です。自販機を設置するタイプや、コンビニタイプでも冷蔵商品を販売するタイプの場合は、月々の電気代が発生します。

社食サービスの価格設定のポイント

社食サービスは同様のタイプでも価格に幅があることも多く、価格設定に悩むケースも少なくありません。無理なく運用しながら社員の満足度を高めるために押さえておきたい社食サービスの価格設定のポイントをご紹介します。

社員のニーズを聞き取る

社食サービスの価格設定を行う際は、社員のニーズを聞き取るようにしましょう。

社員のニーズを確かめずに社食サービスの価格設定を行ってしまうと、せっかく導入しても利用者が少なくなってしまう可能性が高いです。また逆に価格設定が低すぎて、食事のラインナップが少ない場合も、満足度が下がったり利用されなくなったりしてしまう可能性が高いでしょう。

社食サービスを導入する際は事前にアンケートを取り、社員がどの程度の価格帯を求めているのかを把握することが大切です。同時に社員がどのような内容の食事やサービスを求めているかも調査すれば、満足度の高い社食サービスの導入に役立てられます。

他社と比較して適正価格を見極める

社食サービスの価格設定をする際は、他社と比較して適正価格を見極めるようにしましょう。

他社が利用している社食サービスの価格と比較して、自社で利用するサービスが大きくかけ離れていなければ、自社でも一定の利用が見込めると判断できます。自社と同規模の企業のうち、自社と同じような働き方（テレワーク導入率や外回りの有無など）をしている企業と比較すると、自社での利用見込みの予測が立てやすいです。

定期的に提供内容や値段を見直す

社食サービスの価格設定は、定期的に見直すようにしましょう。

物価や市場相場、社員のニーズは常に一定ではありません。そのため、設定した際に適正な価格だったとしても、時間の経過とともに見直しが必要になってきます。価格設定を見直す際は同時に提供内容も見直し、社員のニーズにそぐわないサービスになっていないかも確認しましょう。

社食サービスは福利厚生費として計上することが可能

社食サービスは条件を満たせば福利厚生費として計上することが可能です。

なるべく企業の負担を軽減して社食サービスを導入したいのであれば、福利厚生費として計上することを検討すると良いでしょう。社員も費用を負担することになりますが、全額を自費で賄うよりはお得に食事が取れるため、提供メニューがニーズに合っていれば、不満も出づらいはずです。

福利厚生費として計上するためには、以下の条件を満たす必要があります。

• 役員や社員が食事代の半額以上を負担している
• 「食事の金額 – 役員や社員が負担している金額」が、1カ月当たり3,500円（税抜）以下である（※）

この条件を満たせば、福利厚生費として計上でき、かかった費用は非課税となるので、節税効果が得られます。ただし、企業の負担額が1カ月当たり3,500円（税抜）を超えてしまうと、企業負担分は全額課税対象となるため、節税目的で社食サービスを導入する際は注意してください。

また、企業の負担分を事前に支給してしまうと、給与扱いとなり課税対象となります。課税対象にしないためには、先に企業が全額を支払い、後日社員負担分を徴収するか給与から天引きにする必要があるので、併せて注意するようにしましょう。

※参考：国税庁.「No.2594 食事を支給したとき」.
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2594.htm ,（参照 2024-11-29）.

まとめ

社食サービスの導入は、社員の満足度を高めるための効果的な施策です。社食サービスといってもご紹介したように社員食堂や設置型、デリバリー型、出張型・提供型、代行型などがあり、それぞれ1食当たりの値段の目安や導入コスト、月々にかかる費用も異なります。導入する際は、1食当たりの値段はもちろん、導入や運用にかかるコストも考慮し、無理なく運用できるものを選ぶようにしましょう。

同じタイプの社食サービスでも、サービスを提供している会社によって1食当たりの値段や運用コスト、提供する食事の内容は異なります。こちらのページでおすすめ社食サービスをご紹介しているので、導入を検討する際はぜひお役立てください。

【2025年最新比較表あり】おすすめの社食サービス15選！　導入時の注意点や福利厚生費に計上する条件は？