オフィスに社員食堂は不要！レイアウトを気にしない”次世代型社食サービス”をご紹介

社員の健康増進やエンゲージメント向上のため、オフィスでの食事環境を見直す企業が増えています。魅力的な福利厚生は、人材確保の観点からも重要です。しかし、「オフィスに社員食堂を設置するのは、コストやスペースの面でハードルが高い」と感じている経営者や総務担当者の方も多いのではないでしょうか。この記事では、従来のオフィスの社員食堂が抱える課題を解決する、設置不要の新しい社食サービスを紹介します。自社に最適な選択肢を見つけ、働きやすい環境づくりの第一歩を踏み出しましょう。

【2025年最新比較表あり】設置型・置き型の社食サービス25選！導入時の注意点や福利厚生費に計上する条件は？

はじめに：なぜ今、オフィスでの「社員食堂」が重要視されるのか？

オフィスでの食事が今重要視されるのは、従業員の健康維持や社内の交流を活発にし、最終的に会社の成長と魅力アップに直結するからです。働き方が変わる中で、オフィスは単に仕事をする場所から、健康やコミュニケーションを育む場所へと変化しています。

優れた食事環境（社員食堂）は、従業員の満足度を高める分かりやすい福利厚生です。それだけでなく、「健康経営」の実現、社員同士の連携強化、そして「この会社で働きたい」と思わせる魅力づくりにも大きく貢献します。この記事では、食事環境が会社にもたらす具体的なメリットや、新しい社食サービスの形について分かりやすく解説します。

従業員満足度と健康経営への貢献

栄養バランスの取れた食事は、従業員の健康を守り、満足度を高める「健康経営」の土台となります。オフィスで手軽に健康的なランチが取れる環境は、従業員の食生活の改善を助け、心と体の調子を整えます。

健康な従業員が増えれば、仕事への集中力や成果が上がりやすくなることが期待できます。長い目で見れば、病気による欠勤が減ったり、医療費が抑えられたりする効果も望めるでしょう。「社員の健康を大切にする」という会社の姿勢が伝わることは、従業員の会社への信頼感を高め、「ここで長く働きたい」という満足感につながる重要な投資です。

社員食堂がもたらす社内コミュニケーションの活性化

社員食堂は、部署や役職に関わらず、社員が自然に集まり会話が生まれる貴重な場所になります。普段の仕事では関わりのない人同士が、ランチタイムに偶然同じテーブルになることで、新しい人間関係が生まれるきっかけになります。

このようなリラックスした場での交流は、組織全体の風通しを良くします。部門間のスムーズな情報交換や連携が生まれやすくなるだけでなく、雑談の中から新しいビジネスのアイデアや問題解決のヒントが生まれること（セレンディピティ）も期待でき、組織全体の活性化に役立ちます。

採用競争力強化につながる福利厚生としての社員食堂

魅力的な社員食堂や食事補助は、求職者にとって分かりやすいアピールポイントとなり、採用活動を有利にします。今の時代、特に優秀な人材や若い世代は、給料だけでなく「働きやすさ」や「福利厚生の充実度」を会社選びの大切な基準にしています。

食事は毎日のことなので、充実した食事環境は「会社が社員を大切にしている」という強いメッセージになります。これは会社のイメージアップに直結し、他社との違いを明確にする武器となります。結果として、採用がうまく進むだけでなく、入社後の社員の定着率を高める効果も期待できるのです。

従来のオフィスの社員食堂が抱える3つの大きな課題

多くの企業がオフィスへの社員食堂の導入をためらうのは、「コスト」「スペース」「人材」という3つの大きな現実的な課題があるためです。特に、昔ながらの厨房（キッチン）設備を備えた本格的な社員食堂を作るのは、非常にハードルが高いものでした。

これらの課題を具体的に知ることは、後で紹介する「新しい形の社食サービス」がなぜ今注目されているのかを理解する上でとても重要です。

1. 導入・運営にかかる高額なコスト

従来の社員食堂は、設置時の初期費用と、毎月の運営費（人件費や食材費）が非常に高額になります。まず、厨房設備や内装工事に多額の初期投資が必要です。さらに、社員食堂を始めてからも、食材費、調理スタッフの人件費、水道光熱費などが毎月かかり続けます。

これらの費用は会社の大きな固定費となり、特に中小企業にとっては経営の負担になりかねません。「かけた費用に見合う効果があるか」を考えると、導入に踏み切れないケースが多いのが現実です。

2. 広い厨房・食事スペースの確保

社員食堂の運営には、調理を行うための「厨房」と、従業員が食事をとるための「スペース」という2つの広い場所がオフィス内に必要です。特に厨房は、衛生管理のために専用の設備や設計が求められます。

家賃の高い都心部では、限られたオフィスの床面積を社員食堂のために使うことは、経営上大きな決断です。仕事用のスペースを削ってまで社員食堂を設置するのは難しく、場所の問題が導入の大きな壁となっています。

3. 専門スタッフの人材確保と労務管理

安定した社員食堂運営には、調理師や栄養士、配膳スタッフといった専門家が必要ですが、その採用や管理が大きな負担となります。飲食業界は人手不足が続いており、良い人材を確保し、長く働いてもらうことは簡単ではありません。

さらに、スタッフのシフト管理や衛生管理など、専門的な管理業務も発生します。これは、人事や総務の担当者にとって、本来の仕事以外の負担が増えることを意味し、管理のためのコストも増加します。

設置不要で始める新しいオフィスの社員食堂サービスとは？

従来のオフィスの社員食堂が持つ「コスト」「スペース」「人材」という大きな課題は、厨房が不要な「次世代社食サービス」で解決できます。これらのサービスは、大掛かりな設備をオフィスに設置することなく、手軽に食事環境を整えられるのが最大の特徴です。

会社の規模や予算に合わせて柔軟に選べるため、これまで社員食堂を諦めていた企業でも、福利厚生として食事を提供できるようになりました。代表的な3つのサービスタイプを紹介します。

1.【デリバリー・宅配弁当型】毎日違うメニューがオフィスに届く

「デリバリー・宅配弁当型」は、専門の業者が作ったお弁当を、毎日オフィスまで届けてくれるサービスです。日替わりで様々なメニューが提供されるため、従業員も飽きにくいのが特徴です。

• メリット:
  • 厨房設備が不要で、オフィスの会議室など最小限のスペースで始められます。
  • 和食・洋食・中華など、メニューのバリエーションが豊富です。
• 注意点:
  • 注文の取りまとめや、締め切り時間の管理といった手間が発生します。
  • サービスによっては「最低〇食から」といった条件がある場合があります。

2.【設置型（置き社食）】オフィスの一角が小さな社員食堂に

「設置型（置き社食）」は、オフィス内に専用の冷蔵庫や棚を置き、惣菜やごはん、軽食などを常備しておくサービスです。従業員は好きな時に好きな商品を選んで購入できます。

• メリット:
  • 24時間利用できるため、勤務時間が不規則な従業員にも対応できます。
  • 多くがキャッシュレス決済に対応しており、管理の手間が少ないです。
• 注意点:
  • 冷蔵庫や棚（什器）を置くスペースが必要です。
  • 提供される商品ラインナップには限りがあるため、定期的な見直しが必要です。

3.【食事補助チケット・アプリ型】提携先の飲食店が社員食堂に

「食事補助チケット・アプリ型」は、提携している近隣の飲食店やコンビニで使えるチケットやアプリを従業員に提供し、会社が食事代の一部を補助するサービスです。

• メリット:
  • 従業員が自分の好きなものを、好きな場所で選んで食べられます（選択の自由度が最も高い）。
  • 会社側は導入や管理の手間がほとんどかかりません。
• 注意点:
  • オフィスの周りに、サービスと提携しているお店が少ないと活用されません。
  • 社員が食堂に集まらないため、コミュニケーション活性化の効果は限定的です。

自社に合うオフィスの社食サービスの選び方

自社に最適なサービスを選ぶには、「コスト（予算）」「利用人数・エリア」「導入目的」の3つの軸で比較検討することが不可欠です。「人気だから」「安いから」という理由だけで選ぶと、導入後に「誰も使わない」「管理が大変」といった問題が起こりがちです。

まずは「なぜ食事サービスを導入するのか」という目的をはっきりさせることが成功の第一歩です。

導入コストと月々の運用費用で比較

サービス選びで最も重要なのが予算です。「最初にかかる費用（初期費用）」と「毎月かかる費用（運用費）」をしっかり比較しましょう。

例えば、設置型は冷蔵庫の設置に初期費用がかかる場合がありますが、月々の固定費は安い傾向にあります。食事補助チケット型は初期費用がほぼ不要な代わりに、従業員が使った分だけ費用がかかります。自社の予算で無理なく続けられるか、複数のサービスで見積もりを取って比べることが大切です。

▼ サービスタイプ別 コスト比較の目安

サービスタイプ	初期費用	運用費用（月額）	特徴
デリバリー・宅配弁当型	低（ほぼ不要）	変動費（注文数 × 単価）	注文数に応じて費用が変動。利用率の予測が重要。
設置型（置き社食）	中（什器設置費など）	固定費＋変動費（商品仕入代）	月額固定費がかかる場合も。利用者が少なくても一定のコストが発生。
食事補助チケット・アプリ型	低（ほぼ不要）	変動費（利用額に応じた手数料）	利用がなければ費用は発生しない。コスト管理がしやすい。

利用可能人数と提供エリアで比較

会社の規模やオフィスの場所によって、利用できるサービスが限られるため、事前の確認が必要です。

• 利用人数: サービスによっては「最低〇〇名から」という条件があるため、小規模なオフィスでは利用できない場合があります。逆に、設置型などは数名からでも導入できるプランが増えています。
• 提供エリア: デリバリー型や設置型は、サービス会社の配送エリアが決まっています。特に地方や郊外にオフィスがある場合は、自社がエリア内か必ず確認しましょう。全国に拠点がある場合は、食事補助チケット型などが適している場合もあります。

導入目的（健康増進・コミュニケーション活性化など）で比較

「何のために食事サービスを導入するのか」という目的によって、最適な選択肢は変わります。

• 目的：「従業員の健康増進」
  • おすすめ： 宅配弁当型、設置型
  • 理由： 管理栄養士が監修したバランスの良いメニューや、健康志向の惣菜を提供できるため。
• 目的：「社内コミュニケーションの活性化」
  • おすすめ： 宅配弁当型、設置型（＋食事スペース）
  • 理由： 従業員が自然と一箇所に集まるきっかけを作れるため。
• 目的：「公平な福利厚生の提供」
  • おすすめ： 食事補助チケット・アプリ型
  • 理由： 外食派、内勤・外勤問わず、すべての従業員が平等に利用しやすいため。

【事例紹介】新しいオフィスの社員食堂の形で成功した企業事例

実際に新しい社食サービスを導入し、従業員満足度の向上や組織の活性化に成功した企業の例を紹介します。自社に導入した際の具体的なイメージを膨らませる参考にしてください。

【設置型サービスの事例】省スペースで従業員の健康をサポート

ある都心のIT企業（従業員約50名）では、多忙なエンジニアがコンビニ食で昼食を済ませることが多く、健康面が課題でした。しかし、オフィスのスペースが限られており、本格的な社員食堂は設置できませんでした。

そこで、オフィスの一角に冷蔵庫を置くだけの「設置型サービス」を導入。栄養バランスを考えた惣菜やサラダを常備したところ、「手軽に健康的な食事ができる」と従業員から大好評に。結果として社員の健康意識が高まり、午後の業務効率も上がったといいます。

【宅配弁当サービスの事例】ランチタイムが新たな交流の場に

ある郊外の製造業の企業（従業員約100名）では、工場の周辺に飲食店が少なく、昼食の選択肢が限られていました。また、部署間の交流が少ないことも懸念されていました。

そこで、日替わりメニューが豊富な「宅配弁当サービス」を導入し、空いていたスペースを食事場所として整備。これまで自席などでバラバラに食事をしていた従業員たちが社員食堂に集まるようになり、部署や年齢を超えた会話が生まれました。ランチタイムが新たな交流の場となり、社内の一体感づくりに貢献しています。

【参考】小規模でも実現可能！おしゃれなオフィスの社員食堂・カフェスペース事例

本格的な厨房がなくても、少しの工夫で、低コストでおしゃれな食事スペースは作れます。例えば、景色の良い窓際にカウンター席を作ったり、ファミレスのようなボックス席を置いたりするだけで、居心地の良いカフェのような空間になります。

こうしたスペースに、設置型サービスや無料のコーヒーメーカーなどを組み合わせれば、低コストでも満足度の高い福利厚生が実現できます。食事だけでなく、休憩や気軽な打ち合わせにも使える「多目的スペース」として活用することで、オフィスの価値をさらに高めることができます。

オフィスへの食事サービス導入を成功させるためのステップ

導入を成功させるには、

「①目的と予算の明確化」

「②従業員のニーズ把握」

「③サービス選定と試用」

という3つのステップを順番に踏むことが重要です。思いつきで進めると、「誰も使わない」「管理が大変」といった失敗につながります。

STEP1：目的の明確化と予算策定

まず、「なぜ導入するのか」という目的を決め、それにかかる年間の予算を確保します。 「社員の健康を守りたい」「部署間の交流を増やしたい」「採用でアピールしたい」など、目的をはっきりさせましょう。この目的が、サービスを選ぶ時の「ゆずれない軸」になります。目的が決まったら、会社として年間にいくらまで費用をかけられるか、具体的な予算を決め、経営層の合意を得ておきます。

STEP2：従業員へのアンケート実施とニーズの把握

次に、従業員アンケートを行い、「何が求められているか」という現場の生の声を把握します。 会社側が良いと思っても、従業員のニーズに合っていなければ使われません。「どんなメニュー（和食、洋食など）が食べたいか」「1食にいくらまで払えるか」「アレルギーはあるか」などを具体的に調査しましょう。この結果をサービス選びの基準に加えることで、導入後の失敗を防げます。

STEP3：サービス提供会社の選定とトライアル導入

最後に、複数のサービス会社を比較し、可能なら試食や仮導入（トライアル）を経て決定します。 目的や予算、従業員のニーズが固まったら、複数の会社から資料を取り寄せて比較します。料金プランだけでなく、導入後のサポート体制がしっかりしているかも確認しましょう。可能であれば、候補のサービスの試食会を開いたり、短期間の「お試し導入」をしたりすることをおすすめします。実際の使い勝手を従業員と体験することで、最適なサービスを確信を持って選ぶことができます。

オフィスへの食事サービス導入 Q&A

オフィスへの食事サービス導入に関して、よくある質問をまとめました。

Q1. どんなに小さな会社（オフィス）でも導入できますか？

A1. 可能です。 「設置型（置き社食）」や「食事補助チケット・アプリ型」は、数名規模のオフィスからでも導入できるプランが多く用意されています。特に「食事補助チケット・アプリ型」は、場所を一切取らないため、最も手軽に始められます。

Q2. 導入にかかる費用（コスト）はどれくらいですか？

A2. サービスによりますが、月額数万円からが目安です。 費用は「サービス利用料（固定費）」と「食事代の補助額（変動費）」で決まります。「設置型」は冷蔵庫のレンタル代などで月額数万円の固定費がかかることが多く、「食事補助チケット型」は固定費が無料でも、従業員が利用した分だけ費用が発生します。自社の予算に合わせて選ぶことが重要です。

Q3. オフィスに社員食堂を導入する一番のメリットは何ですか？

A3. 「従業員満足度の向上」と「採用力の強化」です。 食事は毎日のことなので、「食事が充実している会社」は従業員にとって分かりやすく魅力的に映ります。健康的な食事が社員のパフォーマンスを上げ、魅力的な福利厚生が「この会社で働きたい」という人を集めることにつながります。

まとめ：自社に最適なオフィスの社員食堂の形を見つけ、働きやすい環境を実現しよう

自社に最適な社食サービスを見つけることは、従業員の満足度と会社の生産性を高める「戦略的な投資」です。この記事で解説したように、大掛かりな厨房がなくても、「デリバリー型」「設置型」「食事補助チケット型」など、企業の課題や目的に合わせて選べる選択肢はたくさんあります。

重要なのは、導入する目的をはっきりさせ、実際に利用する従業員の声をしっかり聞いた上で、計画的に進めることです。

まずは「自社の課題は何か」「従業員は何を求めているか」を整理することから始めてみてはいかがでしょうか。それが、社員がより働きやすく、魅力を感じるオフィス環境を実現するための確実な第一歩となります。

【2025年最新比較表あり】設置型・置き型の社食サービス25選！導入時の注意点や福利厚生費に計上する条件は？