【社食導入の費用相場】種類別のコスト内訳と失敗しないコスト削減 3つのポイントを解説

従業員の満足度向上や健康経営に貢献する「社食」。導入を検討する上で、「結局、費用はどれくらいかかるのか？」というコスト面は最も気になる点ではないでしょうか。事前にコストの内訳と相場感を理解し、賢く費用を抑える方法を知ることが、自社に最適な社食サービスを選び、導入を成功させる鍵となります。

そこで本記事では、社食導入にかかる費用（初期費用・委託費・光熱費・食材費・人件費）の詳しい内訳から、具体的なコスト削減のポイント、提供形態ごとの特徴まで、網羅的に解説します。 社食導入を検討中の企業担当者様は、ぜひご一読ください。

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 社食導入の費用はいくら？主要5つのコスト内訳と目安を解説

社食の導入には、コストがかかります。サービスにより詳細は異なりますが、一般的には以下のコストがかかります。

• 初期費用
• 委託管理費
• 水道光熱費
• 食材費
• 人件費

それぞれのコストの概要や内訳を詳しく見ていきましょう。

初期費用

社食を導入する際、どのような形式のサービスを利用するかにもよりますが、初期費用がかかります。

例えば社員専用の食堂を設置する場合、従業員が食事を取れるスペースや調理設備、食器・テーブル・カラトリーなどの備品類が必要です。加えて、初期在庫として食材の購入費用や初期スタッフの人件費などもかかります。

改装やリニューアルにどの程度のコストがかかるのか、どのくらいの人的リソースが必要になるかを、あらかじめ把握して計画を立てておくことが重要です。大規模な改築工事が必要になることもあるため、初期費用は数百万円〜数千万円ほどかかります。

また社員食堂以外にも、設置型やお弁当型などのタイプがありますが外部業者のサービスを利用するにあたって初期設置費用や契約手数料などがかかることがあります。無料で利用できるものもあれば、数万円かかるものなど、さまざまです。

委託管理費

社食を完全に内製化するケース以外では、外部サービスを利用するので委託管理費が発生します。これには、食事の調理や提供、必要な設備の維持管理、専門スタッフの労務管理に関する費用が含まれます。

サービスにより幅がありますが、月額数万円から利用できるものもあれば、規模が大きいものでは数十万円程度です。単に金額を比較するのではなく、どのようなサービスを提供しているのか、サポートは充実しているかを考慮しましょう。

水道光熱費

社食を導入すると、水道光熱費が継続的に発生します。利用するサービス形態により大きく異なるので、把握しておくことが重要です。

社員食堂の場合、調理や食器洗い、清掃作業で水道を利用します。一方で、働く場所や時間によらず社食サービスを利用できる代行型や、お弁当・お惣菜を届ける宅配型では社員食堂型と比較して水道の使用量は限られているので、そこまでかかりません。

光熱費に関しては、社員食堂型に加えて、専用の冷蔵庫・冷凍庫・自動販売機を設置する設置型もかかります。

規模にもよりますが、それぞれあわせて数万円〜十数万円を見込んでおくといいでしょう。

食材費

社員食堂型の場合は、食材費もかかる点は把握しておくことが重要です。提供するメニューや利用規模にもよりますが、年間数百万円程度を見込んでおくといいでしょう。

設置型の場合も同様に、冷蔵庫・冷凍庫・ラックでストックする食材を用意するコストがかかります。

人件費

社食を導入するにあたって、人件費は大きな割合を占めます。

例えば社員食堂を運営する場合、調理スタッフや清掃スタッフの雇用が必要となり、給与や福利厚生費などの人件費が発生します。加えて、スタッフの教育やスケジュール管理、労務管理にもコストがかかる点は把握しておきましょう。

人件費を適切に管理しつつも、質を担保して従業員の満足度の高いサービスを提供するように心がけるのが重要です。

【重要】社食導入の費用を賢く抑える！実践すべき3つのコスト削減ポイント

社食の導入コストを抑えるには、以下のポイントを押さえておく必要があります。

• 初期費用をなるべく抑える
• 自社に合った提供形態にする
• 複数の委託会社から見積もりをもらう

それぞれのポイントを詳しく見ていきましょう。

初期費用をなるべく抑える

導入するにあたってさまざまなコストがかかりますが、初期費用の占める割合は大きいため、これをいかに削減するかが導入コストを抑える上でのポイントとなります。

中古の調理設備や器具をそろえる、初期費用がかからないサービスを利用するなどが有効です。

自社に合った提供形態にする

社員食堂以外にも、社食の提供形態には以下が挙げられます。

• 設置型
• 提供型・出張型
• デリバリー型
• チケット型

それぞれの提供形態の特徴やメリット・デメリットを詳しく解説します。

設置型

設置型とは、企業内のスペースに食品やお惣菜、おやつをストックした冷蔵庫や冷凍庫、ラックなどを設置するタイプの社食サービスです。

社員食堂を設置するよりも導入コストがかからず、導入しやすい点がメリットです。また、設置型で提供される食品は冷蔵・冷蔵されるのが基本であり、従業員の好きなタイミングで食事を楽しめます。

導入するにあたっては、冷蔵庫や冷凍庫、ラックなどのオフィス家具・家電が必要となります。スペースや予算を確保しておきましょう。

提供型・出張型

提供型・出張型は、外部企業や企業の指定した時間や場所に食事を届けるタイプの社食サービスです。

食事を並べるスペースを確保する必要はありますが、社員食堂ほどの大きさは必要なく、省スペースで運営できます。また、栄養バランスの考えられた温かい食事を食べることができる他、ランチタイムが生まれコミュニケーションが促進されるなどの効果にも期待できます。

一方で提供型・出張型のサービスの場合、提供時間が固定されているため、お昼休憩の時間が合わない場合には向いていません。

デリバリー型

デリバリー型の社食サービスには、オフィスに弁当が配達されるタイプと、販売員が来社して弁当を販売するタイプがあります。

この提供形式のメリットは、お昼時間以外にも食事を取れる点です。仕事が立て込んでいるときでも、弁当を受け取っておけばお昼時間をまたいで食事できます。

デリバリー型のサービスを選ぶときは、弁当のバリエーションが豊富か、栄養バランスは整っているかなどをチェックしましょう。

チケット型

チケット型とは、提携するコンビニやレストランで使える食費チケットを配布するタイプの社食サービスです。

提携先であれば、従業員自身で自由に選んで食事を取れる点がメリットに挙げられます。場所と時間の制約がないので、リモートワークを導入している企業や、社員食堂を設置する予算がない中小企業におすすめのタイプです。

チケット型を選ぶ際は、提携先が充実しているかを確認しましょう。近隣に利用できる店舗がない場合や、利用できる店舗が少ないと、満足度が高まる効果には期待できません。また、提供先の営業時間も考慮しておく必要があります。

複数の委託会社から見積もりをもらう

多くの企業で社食サービスが提供されています。その提供内容やサービス詳細は異なるので、複数の委託会社から見積もりをもらい比較するのが重要です。

比較する際は、以下のポイントを確認しましょう。

• 自社と類似した企業での導入実績があるか
• 予算内に収まるか
• 自社の形態に合った提供形態があるか

まとめ

本記事では、社食導入に必要な費用（コスト）の内訳と、その費用を効果的に抑えるための重要な3つのポイント（初期費用抑制、提供形態の最適化、複数社見積もり比較）を網羅的に解説しました。
社食の導入・運営には様々な費用が発生しますが、ポイントを押さえて計画すればコスト削減は十分可能です。本記事を参考に、自社の予算やニーズに合った最適な提供形態・委託先を選び、費用対効果の高い社食導入を実現してください。
導入時の注意点、福利厚生費としての計上条件、おすすめサービス等の詳細は、関連記事もあわせてご参照いただくことをおすすめします。

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