食事手当とは？費用の相場やメリット・デメリットを解説

従業員の生活支援や福利厚生の充実を目的として導入される「食事手当」。健康経営の推進や従業員の満足度向上を目指し、食費手当の導入を検討する企業が増えています。一方で、「食事手当とはどのような制度なのか」「非課税になるのか」「他の手当や経費との違いは何か」と疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

本記事では、食事手当の概要や課税区分、導入のメリット・デメリットなどを分かりやすく解説します。導入を検討している企業担当者の方は、ぜひ参考にしてください。

食事手当とは？

食事手当とは、従業員に対して給与と一緒に一律で支給される現金、もしくは食事費用の補助として支給される現金のことです。福利厚生の「食事補助」の一種であり、従業員の昼食費や食生活を支援する目的で導入されます。支給義務はなく、企業の判断で自由に導入の有無を決められます。そのため業種や規模、勤務形態に合わせた柔軟な制度設計が可能です。

なお、食事補助には現金支給の食事手当の他に、実際の食事を提供する「現物支給」や、食券などを配布する「食券支給」もあります。これらはいずれも従業員の生活を支援する福利厚生制度として位置付けられています。

交際費・接待飲食費との違い

食事手当と交際費・接待飲食費との最大の違いは、その「目的」です。

食事手当は、従業員が個人的に取る食事（主にランチ）を補助する「福利厚生」です。

一方、交際費や接待飲食費は、取引先や顧客をもてなすための「業務上必要な経費」です。誰と、何のために食事をするかで、会計上の扱いが明確に分かれます。

項目	食事手当	交際費・接待飲食費
目　的	従業員の福利厚生	業務上の接待・交際
対　象	自社の従業員	取引先、顧客など
経費区分	福利厚生費（※現金支給は給与）	交際費、接待飲食費

出張旅費・出張手当との違い

食事手当と出張手当も、「いつの食事か」という支給目的が異なります。

出張手当（出張旅費）は、出張という特別な業務の際に発生する交通費、宿泊費、食事代などを、実費精算の手間を省くために決まった額で支給するものです。

• 食事手当： 普段の勤務日の食事を補助するもの。
• 出張手当（出張旅費）： 出張中の食事代や雑費をまかなうもの。

このように目的を分けておかないと、税務処理が複雑になったり、同じ食事に対して手当を二重で支給してしまったりする可能性があるため、区別されています。

現金支給の食事手当は非課税になるの？

現金で支給される食事手当は、原則として「給与」の一部とみなされ、課税対象（所得税がかかる）になります。

ただし、現金支給ではなく、社員食堂での食事提供（現物支給）や、指定の飲食店で使える食券・カードなどで補助する場合は、以下の2つの条件を満たせば非課税（月3,500円まで）にできます。

1. 従業員が食事代の半分（50%）以上を負担していること。
2. 企業（会社）の負担額が、1人当たり月3,500円（税抜）以下であること。

現金支給は手軽ですが税金がかかり、食事補助（現物支給など）は条件を満たせば税金がかからない、という違いを覚えておきましょう。

福利厚生で人気の食事補助が非課税となる要件とは？　食事代の上限額や注意点などを解説

※参考：国税庁.「No.2594 食事を支給したとき」.https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2594.htm ,（参照2025-11-04）.

食事手当に上限はある？

食事の現物支給や食券支給などの食事補助であれば、従業員1人当たり月3,500円が非課税の上限の目安とされています。 ただし、現金支給の食事手当には法令上の上限は設けられていません。

現金支給の場合は課税対象となるため、金額設定は企業が自由に決定できます。 支給金額を決める際は、従業員の生活支援という目的に沿って適切な範囲を設定し、給与全体のバランスを考慮しておくことが大切です。

食事手当の費用相場

食事手当の支給額は企業によって異なりますが、厚生労働省の「就労条件総合調査」によると、法定外福利厚生費のうち「食事に関する費用」は以下のような結果となっています（※）。

企業規模（従業員人数）	1人当たりの支給額
1,000人以上	174円
300〜999人	427円
100〜299人	690円
30〜99人	849円

従業員数が少ない企業ほど、手厚い食事補助を行っている傾向があります。また現金支給では課税対象となるため、支給額が高くなるほど企業負担と従業員の課税額も増える点に注意が必要です。

※参考：厚生労働省.「令和３年就労条件総合調査の概況」.https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/21/dl/gaikyou.pdf ,（参照2025-11-04）.

食事手当のメリット

食事手当を導入することで、企業と従業員の双方に多くのメリットがあります。ここでは代表的なメリットを4つご紹介します。

従業員の満足度が向上する

食事手当の支給により、従業員は食費の負担を軽減でき、より充実した食事を取れるようになります。現金支給であれば、従業員が自分の好みや健康状態に合わせて自由に食事を選べるのも魅力です。 結果として、従業員の満足度やエンゲージメントが高まり、職場への愛着や定着率の向上にもつながります。

従業員の生産性が向上する

食事手当は、従業員が健康的な食事を取りやすくなる制度でもあります。バランスの取れた食事を取ることで、集中力や作業効率が高まり、生産性の向上が期待できるでしょう。 

空腹によるパフォーマンス低下や、栄養不足による体調不良のリスクも軽減できるため、結果的に企業全体の業務効率を支える仕組みとなります。

企業のイメージアップを図れる

食事手当は、企業が「従業員を大切にしている」という姿勢を示す象徴的な福利厚生の一つです。 従業員の健康や生活を支える制度を設けることで、企業の信頼性や社会的評価の向上にもつながります。 

また近年、転職活動において求職者が企業を選ぶ際には「福利厚生の充実度」を重視する傾向が強まっています。手当や補助制度が整っている企業は、採用市場での競争力を高めやすく、ブランディング効果も期待できるでしょう。

従業員同士のコミュニケーションが増える

食事補助をきっかけに、従業員同士が一緒にランチを取る機会が増えることがあります。

部署や役職を超えた雑談が生まれやすい環境は、社内の風通しを良くし、業務上の連携強化にもつながる可能性があります。

食事手当のデメリット

食事手当には多くのメリットがありますが、企業が導入する際にはいくつかのデメリットや注意点も存在します。ここでは代表的なデメリットを3つご紹介します。

企業の費用負担が増える

食事手当を導入することで、企業のコスト負担が増加します。 特に従業員数が多い企業では支給総額が大きくなり、年間を通じて人件費に影響する可能性があります。 

継続的に運用するためには、費用対効果を考慮した支給額の設定や、定期的な見直しが欠かせません。

管理・運用工数が増える

食事手当を支給する場合、対象者の管理や支給額の算定、給与計算システムへの反映などの事務作業が発生します。 こうした運用には担当者の工数が必要となり、他業務への負担が増える可能性があります。 この手間を軽減するためには、申請・承認のデジタル化や外部サービスの活用が有効です。システムを整備することで運用工数を削減でき、制度を効率的に維持することができます。

食事手当に関するQ&A

食事手当について、よくある質問をまとめました。

Q1. 食事手当は、すべての会社でもらえるのですか？

A1. いいえ、もらえません。食事手当は法律で定められた義務ではなく、企業が独自に導入する「法定外福利厚生」の一つです。そのため、制度がある会社とない会社があります。

Q2. なぜ現金で支給される食事手当は税金がかかるのですか？

A2. 税務上、「現金」は給与（給料）と同じものとして扱われるためです。用途が食事に限定されていても、現金で支給されると給与所得とみなされ、所得税の課税対象となります。

Q3. 「食事手当」と「食事補助」は違うものですか？

A3. 「食事補助」という大きな枠組みの中に、「食事手当（現金支給）」や「現物支給（社食）」「食券支給」などが含まれると考えると分かりやすいです。一般的に「食事手当」という場合は、現金支給を指すことが多いです。

まとめ

食事手当は、従業員の食生活をサポートし、満足度を高めるために有効な福利厚生制度です。

現金で支給する場合は給与として課税対象になりますが、企業のコスト負担や管理の手間といったデメリットも考慮しつつ、従業員の満足度向上や採用力強化のメリットと照らし合わせて導入を検討することが大切です。

非課税枠（月3,500円）を活用したい場合は、現金支給ではなく、社員食堂の運営や食事チケットの配布、外部の食事サービス導入なども選択肢となります。

自社の目的や従業員のニーズに合った食事補助の形を見つけ、組織の活性化につなげましょう。

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