社内でリーガルチェックを行うメリット・デメリットとは？　締結までの流れを解説

契約書や公式の文書を相手会社と取り交わすときには、法律や規制を遵守したものであるかどうかの確認する「リーガルチェック」が欠かせません。

リーガルチェックをしておくことで、契約書を交わしてからのトラブルが防げます。今回はリーガルチェックを社内で行うメリット・デメリットや基本的な流れを解説します。

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社内でリーガルチェックを行う際の基本的なステップ

社内でリーガルチェックを行う場合、基本的なステップはこのようになります。ぜひ参考にしてください。

• リーガルチェックの依頼を受け付ける
• 契約書の詳細を確認する
• 修正、フィードバックを行う
• 取引先との契約締結

リーガルチェックの依頼を受け付ける

リーガルチェックは営業部門などからの依頼を受けることから始まります。受け付けた案件は、業務状況や過去の類似案件を考慮し、適任の法務担当者に割り当てます。

この際、受付窓口を一本化することで効率的な振り分けが可能です。ただし案件を受け付ける際には、取引の目的や背景について詳細なヒアリングをする必要があります。これらの情報は適切な修正コメントを付けるために重要な判断材料となるためです。

さらに効率的で漏れのないヒアリングを実現するために、契約審査依頼用の書式やデータベースの活用も効果的です。なおリーガルチェックの最適な手法は会社の規模や状況によって異なるため、自社に合った体制づくりを心がけましょう。

契約書の詳細を確認する

次に依頼された契約書の詳細を確認します。初期段階では内容全体を把握して契約の上で大切になってくるポイントをピックアップしましょう。契約の目的や価格、納期など間違いがあると後からトラブルに発展するため事前にチェックします。

「過去の契約内容を比較する」「社内に不利な内容が記載されていないか」など、契約項目だけでなく文章の書き方も隈なく確認しましょう。秘密保持や反社会的勢力の排除など、こちら側が望む内容も忘れずに記載してください。

似たような文章だと先入観で問題ないと思いがちですが、一つのミスでも大きなトラブルにつながる可能性もあります。そのため、その都度初めて見る気持ちでチェックすることが大切です。

修正・フィードバックを行う

チェックが完了したら修正・フィードバックを行います。差し戻した後に修正点が分かるように、変更履歴を残しながら修正しましょう。

また法令において「強行規定」は公の秩序に関わる重要な規定であり、契約当事者の意思や合意があったとしても変更することはできません。この規定が守られていない契約書は無効と判断されてしまいます。契約によって強行規定は異なるため、最新の法律を参考にしながら、しっかりとチェックしていきましょう。

社内側・取引先側どちらの文面であっても、修正点は修正理由や意図を丁寧に伝えなくてはなりません。なぜその修正が必要なのか、理解してもらった上で、双方納得のいく契約書を作成しましょう。

取引先との契約締結

最後に最終版を作成し取引先との契約を締結します。最終版は今まで修正した点がきちんと反映されているかを法務部門・担当部門の両方で入念に確認しましょう。

過去に作成した契約書と比較して、最新の法律に則っているかどうかもチェックします。押印の処理は時間がかかることがあるため、契約締結予定日に間に合うように調整しなくてはなりません。無事に契約締結した後は、最新版がいつでも見られるように適切な形で保管してください。

リーガルチェックを社内で行うメリット・デメリット

リーガルチェックを社内で実施することは、コスト削減と迅速な対応が可能な一方、専門性の確保が課題となります。事業への理解が深い社内担当者によるチェックであればスムーズですが、業務負荷と客観性に関する懸念が残ります。ここではメリット・デメリットをそれぞれ詳しく解説しているので、参考にしてください。

メリットは費用がかからない

自社でリーガルチェックを実施する最大のメリットは、外部の専門家への依頼費用が不要となり、コストが大幅に削減できる点です。さらに社内の事情や業務内容を熟知している担当者が確認を行うため、状況に応じた迅速な対応が実現できます。

また日常的な法務相談や契約内容の確認も気軽に行えるため、ビジネスの進行をスムーズに進められる利点があります。社内でのリーガルチェック体制を整えることで、効率的な契約管理が可能となるでしょう。

デメリットは専門知識が必要

社内でリーガルチェックを行うデメリットは、専門的な知識が必要とされることです。リーガルチェックとは法律に照らし合わせて契約書などの内容を確認することであり、場合によっては民法や商法以外の法律を利用することもあります。

いくら社内でリーガルチェックを担当しているといっても、すべての法律に精通しているわけでないので、さまざまな法律の知識が求められることになれば社内でリーガルチェックを行うのは難しいのが現状です。

また法律を遵守しているかチェックするだけではなく、法的なリスクやトラブルの予測対応もリーガルチェックの大きな役割です。「この書き方で問題が起こるリスクはないか」「今までの傾向と異なるか」などの工程も必須で、知識だけでなく実務経験も必要になるでしょう。

このようにリーガルチェックには法律の専門知識や実務経験、リスクを予想するスキルなどが求められるため、トラブルを未然に防ぐためには外部の専門家に依頼することがおすすめです。

社内以外でリーガルチェックを依頼する方法

社内以外でリーガルチェックを依頼する方法は2つあります。今回は「弁護士」と「オンラインツール」についてメリットや詳細を解説するので、社外でのリーガルチェックを考えている方は検討してみてください。

弁護士

弁護士に依頼するメリットは、トラブルがあったとしても迅速に対応できる点です。取引内容や背景を理解している弁護士であれば、何か問題があってもすぐに適切な解決法を導き出してくれます。弁護士によるリーガルチェックを受けていれば、損害賠償請求や契約不履行という最悪のケースを避けられます。

トラブルが起きなかったとしても、法律のプロである弁護士のチェックを受けていることで安心して取引を進めていけるでしょう。

オンラインツール

弁護士よりもっと手軽に使えるのがオンラインツールです。オンラインツールであれば、さまざまなサービスを比較でき、強みや費用など社内に合うものを選べます。

機能やサポート体制はサービスによって大きく異なるため、きちんとチェックしたい場合は、複数のサービスを組み合わせて利用するのも一つの手段です。「法律家監修といったサービスのクオリティにこだわったツール」「直感的で操作しやすい画面のツール」など、各種サービスの特長を調べましょう。

コスト面が気になる方は、無料で利用できるサービスを活用するのもおすすめです。ツールの多くは費用に関して「要相談」となっているので、気になったサービスがあれば問い合わせましょう。

まとめ

社内でリーガルチェックを行うメリットは費用がかからないことですが、専門知識が必要な点はデメリットとなります。この点をクリアしないと質の高いリーガルチェックはできないため、外部サービスの利用を検討してみてください。

外部サービスは、より手軽に利用できるオンラインサービスがおすすめです。ネットで複数のサービスを比較でき、コスト削減も叶います。自社に合ったサービスをぜひ見つけてみてください。

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