リーガルチェック(契約レビュー)の費用相場とは? 料金を抑えるコツと依頼の流れを解説
【監修】株式会社ジオコード 管理部長
小島 伸介
株式会社ジオコード入社後、Web広告・制作・SEOなどの事業責任者を歴任。
上場準備から上場まで対応した経験を生かし、サービス品質の改善を統括する品質管理課を立ち上げ。その後、総務人事・経理財務・情報システム部門を管掌する管理部長に就任。
企業の取引において、契約書に問題がないか確認するリーガルチェックは欠かせない業務です。弁護士や自社の法務部に依頼することが一般的ですが、オンラインツールを使用した方法も普及しています。
リーガルチェックにかかる費用の相場を主な依頼先別に解説します。料金を抑えるためのポイントや、リーガルチェックの重要性についても紹介していますので参考にしてください。
【比較】おすすめのリーガルチェックツール一覧
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サービス名 | 特長 | 費用 | 主な機能 |
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LegalForce |
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要お問い合わせ (初期費用+月額費用) |
リスク検知支援、リサーチ、文書編集、ナレッジ共有、案件受付・管理機能など |
GVA assist |
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要お問い合わせ (アカウント費用(月額)+初期費用,オプション費用) |
不足条文、推奨条文、チェックポイント/解説、条文検索、表記ゆれの一括置換、条番号の統一、新旧文書比較、ひな型ダウンロード/ドラフトなど |
LeCHECK |
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要お問い合わせ (ライトプラン 基本プラン プロフェッショナルプラン) |
契約書AIチェック機能、契約書作成支援機能、契約書保管管理機能、英文契約書対応機能、オプション機能など |
LAWGUE |
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要お問い合わせ (初期費用+月額費用) |
データベース化、クラウド編集機能、AI検索、AIレビューアシスト、ナレッジ管理、AI-OCRなど |
LawFlow |
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要お問い合わせ | 文書比較機能、ノウハウ共有、法務部を超えた審査フロー、取引先フィルターなど |
インテリジェント契約チェッカー |
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要お問い合わせ | 必要な条項の有無、注意すべき条項などチェック項目表示機能、リスク判定など |
ContractS CLM |
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要お問い合わせ (初期費用+月額基本料金+オプション) |
契約書の作成・交渉・レビュー、承認・締結、更新・変更・管理など |
CLOUDSIGN |
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要お問い合わせ | AIリスクチェック、自社基準チェック、文書比較、テンプレートなど |
リーガレッジ |
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要お問い合わせ | 契約書自動解析・登録、契約書検索、条文検索、Wordアドイン、契約更新管理、ロール管理、電子サインサービス連携など |
MNTSQ CLM |
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要お問い合わせ | 案件検索・リスト表示、案件担当状況の可視化、ステータス管理、依頼フォームの作成、更新時のメール通知、参考ナレッジ提案、台帳/契約書の一覧表示、関連契約書の紐づけなど |
この記事の目次はこちら
リーガルチェック(契約レビュー)とは?
リーガルチェックとは、契約書の内容に問題がないかを法的な視点で見て事前に確認する作業のことを指します。企業によっては「契約書レビュー」や「法務チェック」と呼ばれることもあります。
法律に関する専門的な知識を持った弁護士や社内の法務部門が契約書を確認し、法令遵守が確保されているか、権利義務関係に妥当性はあるかを精査することが必要です。将来的なトラブルを防ぐためにも、リーガルチェックは欠かせません。
一見問題のない契約書でも、違法な内容であったり自社が不利益を被っていたりするなどの法的リスクが潜んでいる可能性があります。契約書に不備があるとトラブルの原因になるため、特に重要な契約では入念なリーガルチェックが必須です。
リーガルチェックを利用するメリット
リーガルチェックを利用することによるメリットはいくつもありますが、基本的な3つをご紹介します。メリットの内容を確認しておきましょう。
- 契約書の不備を発見・修正できる
- 法的リスクを抑えられる
- 取引先とのトラブルを避けられる
契約書の不備を発見・修正できる
リーガルチェックを行うことで契約書の不備を発見し、修正できるというメリットがあります。法的な問題点や不適切な箇所を事前に見つけられるため、契約上のトラブルを避けることが可能です。
またテンプレートを使用すると契約書を作成した際に、実際の取引内容と不一致が発生してしまうおそれがあります。リーガルチェックにより「最新法令へ対応できていない」「誤字脱字がある」などの不備を防ぎ、取引先からの信頼を損なってしまうリスクを低減させられるでしょう。
また契約において不明瞭な言い回しは、トラブルの元になります。明確な表現に改善し、必要に応じて契約内容の交渉をすることで、取引の実態と相違のない適切な契約書が作成できるようになります。
法的リスクを抑えられる
リーガルチェックを入れることで、法的なリスクを抑えられるという点もメリットとして挙げられます。法令変更に対応できている場合でも、契約書に不備や不正がある場合は契約が不成立となり、不利益が生じるおそれもあります。
また法律は定期的に改正されるため、最新の法令を契約書に反映させた状態で契約を結ばなければなりません。行政による処分や指導の対象になったり、契約が無効になったりするリスクが生じます。
最悪の場合、営業停止処分や営業許可取り消し処分などの対象と判断されてしまうかもしれません。さらに社会的な信用がなくなることも考えられます。
事前のリーガルチェックを通じて法的な問題点を特定し、修正しておくことで将来発生し得るトラブルや訴訟などの法的リスクを軽減できるでしょう。
取引先とのトラブルを避けられる
取引先とのトラブルを回避するためにも、リーガルチェックを実施すると安心です。契約書作成時に自社の利益を優先して相手に不利な条項を多く入れてしまうと、トラブルに発展する可能性があります。信頼関係が損なわれ、今後の関係性を悪化させるかもしれません。
また取引先が作成した契約書に自社にとって不利な条項が含まれていれば、損害を被ってしまうリスクも考慮する必要があります。
弁護士や法務部門などの法律を専門とする方に、第三者的立場で事前チェックしてもらうことで、双方にとって公平な契約となりトラブルを避けられるでしょう。
リーガルチェックにかかる内訳と費用相場
リーガルチェックを依頼するに当たって必要となる費用の内訳を解説します。弁護士事務所に依頼する場合とオンラインツールを使用する場合の、費用相場も紹介します。
かかる費用の内訳
リーガルチェックを依頼する際、費用が発生します。費用の内訳は主に以下の通りです。
- 法律の専門家からのアドバイス
- 法律トラブルのチェック・整理
- 契約書の作成・修正を支援
- 法的リスクの管理・損害回避
弁護士またはオンラインサービスなどの依頼先や業務内容、依頼する件数によって費用は異なります。知識や経験が豊富な専門家に煩雑な業務を複数依頼すると、その分高額になるということです。
しかし一般的に相場は大きな差が出ることはありません。自社の求めるサポートを受けられるところを選び、依頼することが重要です。
弁護士事務所の場合
弁護士にリーガルチェックを依頼する場合、弁護士事務所や契約内容、依頼内容によって相場は異なります。
契約内容 | 費用相場 |
シンプルな契約書(スポット依頼) | 5万円程度 |
複雑な契約書(スポット依頼) | 10万円~15万円程度 |
顧問契約(継続) | 月額3万円~10万円程度(依頼内容によって変動) |
売買契約書や賃貸借契約書、請負契約書などの契約書に記載されている内容が、比較的簡単なものはチェックにも時間がかかりにくいため安価な傾向にあります。
一方、業務委託契約書や取引基本契約書などの契約書は内容が複雑であるため、チェックに時間がかかり高額になりやすいとされています。
顧問契約とは継続的に弁護士からサポートを受ける契約です。依頼する件数や内容に応じて月額が変わります。
オンラインツールの場合
オンラインツールとは、契約書をシステムにアップロードするとAIが自動で契約書の内容を確認してくれるシステムで、クラウド型のオンラインツールが一般的です。
オンラインサービスの利用料金の相場は、提供している会社によって異なります。サブスク型は料金体系が多く、利用する機能や内容で月額料金の変動があります。有料サービスではトライアル期間を設けていることもあるため、まずはトライアルから試してもよいでしょう。
もちろん無料で利用できるサービスもあるため、手軽に利用できます。
リーガルチェックの費用を抑えるコツ
リーガルチェックの費用をできるだけ抑えるためには、以下の方法があります。
- 事前準備を行う
- 自社の法務部に依頼する
- オンラインツールを活用する
それぞれのコツを解説しますので、費用を抑えるための参考にしてください。
事前準備を行う
契約書を作成する際、専門知識が特に必要のないベーシックな内容であれば、専門家に依頼せず自社で作成することで費用を抑えられます。
専門的な知識が必要な契約書に関しては、法的なリスクやトラブルの発生を避けるために、弁護士や法務顧問などの専門家に依頼する方がよいでしょう。複数の依頼先から見積もりを取得しておくことで費用も含めて検討できるため、費用を抑えられる可能性があります。
また専門家が作成したテンプレートやサービスを事前に用意して活用すれば、最初から依頼するよりも低コストで信頼性の高い契約書を作成できるでしょう。
自社の法務部に依頼する
社内に法務部がある場合はリーガルチェックを依頼することで、費用をかけず法的なアドバイスを受けられます。社内事情にも精通しているため、ビジネスの実態に即したチェックが可能です。
ただし法務部は幅広い法務に対応しているため、特定分野や高度な法的問題への専門性には限界があるということにも留意しておく必要があります。専門性が必要な契約書では、外部の専門家や弁護士、オンラインサービスへの依頼がおすすめです。
オンラインツールを活用する
リーガルチェックは弁護士や法務部に依頼することが一般的でしたが、短時間・低コストで利用できるオンラインツールの普及も進んでいます。内容も企業のニーズに応じて選択が可能なため、余分な機能を排除でき使いやすいでしょう。
オンラインツールを利用したリーガルチェックを検討しているのであれば、複数の会社から見積もりを取ることが大切です。費用や使える機能など、自社が希望する要件に当てはまるオンラインツールを選択しましょう。
オンラインツールを効率的に比較するには、一つひとつサイトを調べていくよりも、一覧になっている記事で確認するのがおすすめです。下記でリーガルチェックができるオンラインサービスがまとめられているので、参考にしてみてください。
>>【比較】おすすめのリーガルチェック・AI契約書レビュー10選! 選び方のポイントを徹底解説
自社のリーガルチェックでリスクを回避する対策方法
自社内でリーガルチェックを行う際、リスクを避ける対策方法は以下の通りです。きちんと対策してリスクを回避しましょう。
- 最新の法改正に対応しているか必ず確認する
- 自社の目的に合致させる
- 自社に不利な契約書にしない
最新の法改正に対応しているか必ず確認する
専門家に依頼せず自社でリーガルチェックを実施する場合は、取引に関連する重要な法律への理解が必要不可欠です。契約の基本となる民法をはじめ、消費者契約法や特定商取引法など複数の法律を学び、理解を深めておきましょう。
契約書内に法律違反となる条項が含まれていないか、最新の法改正に対応しているかをチェックしなければなりません。常に最新の法改正の情報を収集し、知識をブラッシュアップする必要があります。
法令違反やトラブルなどのリスクを回避するためにも、最新の法改正を常にチェックしておきましょう。
自社の目的に合致させる
契約書の内容が自社の目的と合致しているかを確認することも重要です。ビジネス戦略やリスク許容度などの確認は、法的なリスクを回避するためにも欠かせません。
なお自社の目的に合わない契約は、将来的なトラブルや紛争の原因になるおそれがあります。取引先との今後の関係性にも関わるポイントなので、慎重に取り組むことが大切です。
自社の利益を守るための条件や制約が適切に盛り込まれているかどうか、一つひとつ確認してください。また必要であれば、条件を交渉しておくとよいでしょう。
自社に不利な契約書にしない
自社にとって不利な内容となっていないかを確認することも大切です。契約書の不当条項は自社に不利益をもたらす可能性があります。契約期間と解除条件の明確化が特に重要です。
建設関係の契約を例とすると、工期の不明確さは「遅延や紛争」を招くおそれがあります。また解除条件の曖昧さも「サービス提供の継続問題や法的な争い」を引き起こすリスクが考えられます。
リーガルチェックで両者の認識を一致させることで、契約の実行と解除を円滑にして進められる上、ビジネスのトラブルと法的リスクを回避できるでしょう。
AIリーガルチェックツールを利用した方がいいケース
企業によっては、AIのリーガルチェックツール利用がおすすめな場合もあります。以下のような状況の企業は、AIリーガルチェックの利用を検討してください。
- 自社では対応が大変だと感じている企業
- 弁護士では費用がかかると感じている企業
自社では対応が大変だと感じている企業
自社でのリーガルチェックは、契約書の確認に時間がかかってしまいます。ビジネスにおいてスピードは重要な要素です。リーガルチェックに時間を割くことで、ビジネスチャンスを逃すことにもつながりかねません。
特に専門家が自社に在籍していない場合は、複雑な契約書であればあるほどチェックにかなりの時間を要すると考えられます。急いで確認すると不備や不利な条項を見落としてしまう可能性があります。
AIが自動で確認してくれるオンラインツールであれば、リーガルチェックに時間を割かれることがなく進められるため、利用を検討してみてもよいでしょう。
弁護士では費用がかかると感じている企業
弁護士へリーガルチェックを依頼すると、数万円から費用がかかることが一般的です。契約書の内容が複雑な場合は、さらに費用が高額になってしまいます。特に単発でリーガルチェックを依頼する場合は大きな負担だと感じてしまうのがほとんどです。
依頼費用を少しでも抑えたい企業は、オンラインのリーガルチェックツールを使用することで費用を抑えられることがあります。
無料で利用できるサービスもあるため、AIのリーガルチェックツールを利用してみるのもおすすめです。
まとめ
企業の取引において法的リスクや不利益を避けるためにも、リーガルチェックは欠かせません。専門的な知識を有する弁護士へチェックを依頼することで、さまざまなリスクを回避できますが、金銭的な負担も大きくなってしまう傾向にあります。
また自社に法務部があるのであれば、依頼することで費用は抑えられます。しかしその分、通常業務が滞ってしまう可能性があるため注意しなくてはなりません。
AIによるリーガルチェックでは時間も費用も抑えられます。自社に合ったツールを見つけるには、一覧で掲載されている記事で確認するのがおすすめです。ツールの特徴や費用などを比較して、自社に適したリーガルチェックツールを探してみてください。
>>【比較】おすすめのリーガルチェック・AI契約書レビュー10選! 選び方のポイントを徹底解説
【比較】おすすめのリーガルチェックツール一覧
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サービス名 | 特長 | 費用 | 主な機能 |
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LegalForce |
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リスク検知支援、リサーチ、文書編集、ナレッジ共有、案件受付・管理機能など |
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MNTSQ CLM |
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要お問い合わせ | 案件検索・リスト表示、案件担当状況の可視化、ステータス管理、依頼フォームの作成、更新時のメール通知、参考ナレッジ提案、台帳/契約書の一覧表示、関連契約書の紐づけなど |