デイサービスのM＆Aの2026年最新動向！相場や売却のメリット、手続きの流れについて解説

2026年現在、デイサービス（通所介護）業界は大きな転換期を迎えています。高齢者人口の増加により需要は底堅い一方で、度重なる介護報酬改定や深刻な人材不足、物価高騰により経営環境は厳しさを増しています。こうした背景から、単独での存続に見切りをつけ、M＆Aによる第三者への事業承継や、大手グループへの参画を選択する経営者が急増しています。本記事では、最新の市場動向から具体的な売却相場の算出方法、成約までの手続きの流れまで、経営者が知っておくべき情報を網羅的に解説します。

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【2026年最新】デイサービスM＆Aの市場動向と増加する背景

デイサービス業界におけるM＆Aは、単なる身売りではなく、事業を存続させるための前向きな経営戦略として定着しつつあります。特に2024年の介護報酬改定以降、小規模な事業所では収益の維持が困難になるケースが目立ち始めました。地域密着型の小規模デイサービスから、多店舗展開を行う中堅・大手企業まで、規模を問わず再編の波が押し寄せています。ここでは、なぜ今デイサービスのM＆Aが活発化しているのか、その背景にある構造的な要因と最新のトレンドについて詳しく解説します。

介護報酬改定がデイサービスM＆Aに与える影響

介護報酬改定はデイサービスの経営に直結する最大の要因です。近年の改定では、自立支援や重度化防止への成果が重視される傾向が強まり、旧来型の漫然としたサービス提供では収益を確保することが難しくなりました。特に小規模な通所介護事業所にとっては、新たな加算取得のための体制整備やICT導入の負担が重くのしかかります。このような制度変更に対応しきれない事業所が、資本力や運営ノウハウを持つ大手企業への譲渡を検討するケースが増えており、これがM＆A件数の増加を後押しする主要因となっています。

小規模デイサービスの「休廃業・解散」増加とM&Aによる救済

帝国データバンク等の調査によると、老人福祉事業者の倒産や休廃業は高止まり傾向にあります。特に資金余力の少ない小規模デイサービスは、利用者の獲得競争激化やエネルギーコストの上昇に耐えられず、事業継続を断念する事例が後を絶ちません。しかし、完全に廃業してしまうと、利用者や従業員が行き場を失ってしまいます。そのため、地域医療・福祉のインフラを守るという観点から、倒産前にM＆Aによってスポンサーを見つけ、事業と雇用を守る「救済型M＆A」が急速に普及しており、業界全体のセーフティネットとして機能し始めています。

深刻な人材不足解消の手段として活発化するデイサービスM＆A

介護業界全体で有効求人倍率は全産業平均を大きく上回っており、デイサービスにおいても介護職員や看護師、生活相談員の確保は死活問題です。求人広告を出しても応募が来ない、あるいは採用コストが高騰して利益を圧迫するという悪循環に陥っている事業所は少なくありません。M＆Aによる買収を行う買い手企業にとっても、一から人材を集めることは極めて困難であるため、既存の有資格者や経験豊富なスタッフが在籍している事業所を譲り受けることは、人材確保の最も確実で効率的な手段として高く評価されています。

デイサービスをM＆Aで売却・買収するメリット・デメリット

M＆Aは売り手と買い手の双方にメリットがある「Win-Win」の取引でなければ成立しません。売り手にとっては事業承継問題の解決や創業者利益の獲得といった出口戦略としての側面が強く、買い手にとっては時間を買いつつ事業拡大を図る成長戦略としての側面があります。しかし、企業文化の不一致や統合後の摩擦といったリスクもゼロではありません。ここでは、譲渡側（売り手）と譲受側（買い手）それぞれの視点から見た具体的なメリットと、事前に把握しておくべきデメリットやリスクについて詳細に解説します。

【売り手】後継者問題の解決と創業者利益の確保

経営者の高齢化が進む中、親族や社内に適任の後継者がいない「後継者不在」は多くのデイサービス経営者が抱える悩みです。M＆Aを活用して第三者へ事業を譲渡することで、廃業することなく事業を次世代に残すことが可能となります。また、長年経営を続けてきた創業者にとっては、保有する株式や事業を売却することでまとまった現金（創業者利益）を手にすることができます。これにより、引退後のゆとりある生活資金を確保したり、新たな事業への投資資金に充てたりすることができ、経営者としてのハッピーリタイアを実現する有効な手段となります。

【売り手】廃業コスト（原状回復費等）の回避と従業員の雇用維持

デイサービスを廃業する場合、賃貸物件の原状回復工事費用やリース機器の残債処理、従業員への退職金支払いなど、多額のコストが発生します。場合によっては手元資金が残らないどころか、負債が残る可能性さえあります。しかしM＆Aで事業譲渡ができれば、これらの廃業コストを回避できるだけでなく、従業員の雇用を買い手企業にそのまま引き継いでもらうことが可能です。長年苦楽を共にした従業員を路頭に迷わせることなく、安定した雇用環境を提供できる点は、経営者にとって精神的にも大きなメリットと言えるでしょう。

【買い手】「指定申請」の手間削減と即時の収益化

デイサービスを新規に開設する場合、法人設立から物件探し、内装工事、人員確保、そして行政への指定申請まで、膨大な時間と労力がかかります。通常、準備開始から売上が立つまでには半年以上の期間が必要であり、その間の赤字負担も発生します。M＆Aであれば、すでに営業許可（指定）を受けて稼働している事業所を引き継ぐため、これらの立ち上げプロセスを大幅に短縮できます。譲受初日から売上が発生するため、投資回収の計算が立ちやすく、スピーディーな事業拡大を目指す企業にとって非常に合理的な選択肢となります。

【買い手】デイサービス運営に不可欠な「有資格者・利用者」の引継ぎ

新規開設の最大のリスクは、オープンしても利用者が集まらないことと、基準を満たすスタッフが採用できないことです。M＆Aによる買収では、すでに契約している利用者と、現場を熟知した管理者や介護職員、看護師などの有資格者をセットで引き継ぐことができます。これにより、稼働率が低い状態からスタートするリスクを排除し、安定した運営基盤を最初から手に入れることができます。特に人材不足が深刻なエリアや、信頼関係構築に時間がかかる地域密着型のサービスにおいて、既存の人的資源を引き継げる価値は計り知れません。

デイサービスM＆Aに潜むリスク（簿外債務・人員基準欠如など）

M＆Aにはリスクも伴います。特に注意が必要なのが、帳簿には載っていない「簿外債務」の存在です。例えば、過去の残業代未払い請求や、社会保険の未加入、リース契約の隠れた債務などがあげられます。また、デイサービス特有のリスクとして、人員基準や運営基準の違反も重大です。実地指導で指摘を受けるような不備が隠されていた場合、買収後に報酬返還命令や指定取り消しなどの行政処分を受ける可能性があります。買い手はデューデリジェンス（買収監査）を通じてこれらのリスクを徹底的に洗い出す必要があります。

デイサービスM＆Aの相場は？売却価格の算定方法

自社のデイサービスが一体いくらで売れるのか、相場観を知ることは交渉の第一歩です。M＆Aの譲渡価格は、単なる資産価値だけでなく、将来生み出す収益力や「のれん代（営業権）」を加味して決定されます。特に介護事業は設備産業であると同時に労働集約型のビジネスであるため、稼働率や人材の質が評価額に大きく影響します。ここでは、一般的な価格算定の計算式である「年倍法」の考え方や、赤字の場合の評価、加算取得状況が価格に与えるインパクトについて解説します。

項目	内容	備考
時価純資産	現在保有している資産から負債を引いた額	土地・建物・送迎車等の時価評価
営業権（のれん）	将来の収益力を現在価値に換算したもの	営業利益の1〜3年分が一般的
譲渡価格の目安	時価純資産 ＋ 営業権	最終的な価格は交渉で決定

デイサービスの売却相場目安（年倍法の考え方）

中小規模のデイサービスM＆Aにおいて、最も一般的に用いられる簡易的な算定方法が「年倍法（年買法）」です。これは「時価純資産 ＋ 実質営業利益 × 1年〜3年分」という計算式で算出されます。時価純資産とは、保有する現金や設備などの資産から負債を差し引いた金額を時価で評価し直したものです。ここに、本業で稼ぐ力である実質営業利益の数年分を「のれん代」として上乗せします。通常、デイサービスでは利益の2〜3年分が上乗せされるケースが多いですが、地域性や物件の希少性によって倍率は変動します。

赤字のデイサービスでもM＆Aで値段はつくのか？

結論から言えば、直近が赤字であってもM＆Aが成立する可能性は十分にあります。買い手企業は、現在の損益だけでなく、将来の改善ポテンシャルを評価するからです。例えば、赤字の原因が「経営者の高齢化による営業不足」や「バックオフィス業務の非効率」であれば、買い手が大手企業のノウハウや営業力を投入することで、早期に黒字化できると判断されます。また、好立地にある物件や、ベテランスタッフが在籍している場合などは、資産価値や人材価値が評価され、譲渡価格がつくケースも珍しくありません。

売却価格を左右する「稼働率」と「加算取得状況」

デイサービスの売上は「利用者数 × 単価」で決まるため、稼働率は評価額を決定する最重要指標の一つです。定員に対する稼働率が高く、安定して利用者が確保できている事業所は高く評価されます。また、処遇改善加算や中重度者ケア体制加算などの各種加算を適切に取得しているかどうかも重要です。加算の取得は収益性を高めるだけでなく、適切な人員配置や運営体制が整っていることの証明にもなります。逆に、稼働率が低く加算も取れていない事業所は、再建コストがかかるとみなされ、評価額が下がる傾向にあります。

のれん代（営業権）が高く評価されるデイサービスの特徴

「のれん代」とは、決算書には表れない目に見えない企業価値のことです。デイサービスにおいてのれん代が高く評価されるのは、地域での評判が良くケアマネジャーとの強固な信頼関係がある場合や、独自の強み（リハビリ特化、認知症ケアに強いなど）を持っている場合です。また、管理者が優秀でスタッフの離職率が低い組織は、買収後の運営リスクが低いと判断され、プラス査定となります。さらに、建物が自社所有で賃料負担がない、あるいは好立地で競合が少ないといったハード面の優位性も、営業権の評価を押し上げる要因となります。

デイサービスM＆Aの手法（株式譲渡と事業譲渡の違い）

M＆Aを実行するための法的な手法（スキーム）には、主に「株式譲渡」と「事業譲渡」の2種類があります。どちらを選択するかによって、契約の手続き、税金の取り扱い、許認可の承継方法、そして従業員や利用者への対応が大きく異なります。自社の経営状況や譲渡する範囲（会社丸ごと売るのか、特定の店舗だけ売るのか）に合わせて最適な手法を選ぶ必要があります。ここでは、それぞれのスキームの特徴と、デイサービスM＆Aにおいてどのように使い分けるべきかを解説します。

手法	概要	メリット	デメリット
株式譲渡	会社の株式を買い手に譲渡する	手続きが簡便、許認可が継続できる	簿外債務も引き継ぐリスクがある
事業譲渡	事業資産（店舗等）を選んで譲渡する	簿外債務を遮断できる、不採算部門を整理可	手続きが煩雑、許認可の取り直しが必要

手続きが簡便で包括承継できる「株式譲渡」

株式譲渡は、売り手企業の株主がその保有株式を買い手企業に譲渡し、経営権を移転させる手法です。会社という法人格そのものが移動するため、原則としてデイサービスの指定（許認可）や従業員との雇用契約、利用者との契約関係などはそのまま引き継がれます。行政への手続きも「役員変更の届出」程度で済むことが多く、事務負担が比較的軽いのが特徴です。売り手にとっても、株式の売却益に対する課税（約20%）で済むため、税務上のメリットも大きく、中小企業のM＆Aでは最も多く採用される手法です。

特定の拠点や事業所のみを引き継ぐ「事業譲渡」

事業譲渡は、会社の中にある特定の事業（例えば、複数あるデイサービスのうち1店舗だけ）や資産を切り出して譲渡する手法です。買い手にとっては、必要な事業だけを取得し、不要な資産や簿外債務を引き継がないで済むというメリットがあります。しかし、法人格が変わるため、デイサービスの指定申請を買い手側で新たに行う必要があります。また、従業員との雇用契約や利用者との契約もすべて巻き直す必要があり、株式譲渡に比べて手続きが非常に煩雑になります。売り手には法人税等が課税される点にも注意が必要です。

デイサービスM＆Aにおける手法選択のポイント（許認可の観点）

デイサービスM＆Aの手法を選ぶ際、最も重要な判断基準となるのが「許認可（指定）」の取扱いです。株式譲渡であれば指定は継続されますが、事業譲渡の場合は原則として廃止・新規指定の手続きが必要となり、タイムラグが生じる可能性があります（行政によっては簡易な手続きで済む場合もあります）。そのため、1法人で1事業所のみを運営している場合は株式譲渡が選ばれることが一般的です。一方、多角経営している企業がデイサービス事業だけを切り離したい場合や、潜在的な債務リスクを遮断したい場合は、手間をかけてでも事業譲渡が選択されます。

デイサービスM＆Aの具体的な流れと必要期間

M＆Aは思い立ってすぐに完了するものではなく、検討開始から最終的なクロージング（成約）までには、一般的に3ヶ月から半年、長い場合は1年程度の期間を要します。全体のプロセスを理解し、各段階で何をすべきかを把握しておくことは、スムーズな取引のために不可欠です。焦って進めると、重要なリスクを見落としたり、相手方との信頼関係を損ねたりする原因になります。ここでは、相談から成約後の統合プロセスまで、標準的なM＆Aのフローを6つのステップに分けて解説します。

1. M＆A仲介会社への相談と秘密保持契約

まずはM＆A仲介会社や金融機関などの専門家に相談することから始まります。自社の財務状況や希望する売却条件（価格、時期、従業員の処遇など）を伝え、M＆Aの可能性を探ります。この際、具体的な情報を開示する前に必ず「秘密保持契約（NDA）」を締結します。デイサービスM＆Aにおいて、情報の漏洩は致命的です。噂が広まると、利用者やスタッフの不安を招き、退職や利用控えに繋がる恐れがあるため、情報の取り扱いには細心の注意を払う必要があります。信頼できるアドバイザーを選定することが成功への第一歩です。

2. ノンネームシート・企業概要書によるマッチング

アドバイザーと契約を結んだら、買い手候補を探す「マッチング」のフェーズに入ります。まずは、社名が特定されないように加工した簡易的な資料（ノンネームシート）を用いて、興味を持つ買い手を募ります。関心を示した買い手候補が現れたら、秘密保持契約を締結した上で、詳細な事業内容や財務データを記載した「企業概要書（IM）」を開示します。売り手はこの段階で、買い手候補の経営方針や実績を確認し、自社の理念や従業員を託すのにふさわしい相手かどうかを見極めていきます。

3. トップ面談と基本合意書の締結

有望な買い手候補と経営者同士が直接会って話す「トップ面談」を行います。ここでは詳細な条件交渉よりも、経営理念の共有や、M＆A後のビジョン、お互いの人柄を確認することが主な目的です。信頼関係が構築でき、大枠の条件で合意が得られれば、「基本合意書（MOU）」を締結します。基本合意書には、概算の譲渡価格やスケジュール、独占交渉権（一定期間、他社とは交渉しない約束）などが盛り込まれます。これ以降は、特定の買い手1社に絞って最終的な交渉を進めていくことになります。

4. デューデリジェンス（運営指導・監査履歴の確認等）

基本合意後、買い手による詳細な調査「デューデリジェンス（DD）」が実施されます。財務、法務、人事、ビジネスなどの側面から、売り手企業の実態を監査します。デイサービスM＆Aで特に重視されるのが、介護保険法に基づく運営が適正になされているかです。過去の運営指導（実地指導）や監査の履歴、人員基準の遵守状況、加算算定の根拠書類などが厳しくチェックされます。売り手はこの調査に協力し、求められた資料を速やかに開示する義務があります。ここで重大な問題が発覚すると、破談や減額の要因となります。

5. 最終契約締結と行政への届出・クロージング

デューデリジェンスの結果を踏まえ、最終的な譲渡価格や諸条件を確定させ、「最終譲渡契約書（DA）」を締結します。その後、株式や事業の譲渡対価の決済（入金）と、株券や物件の引き渡しを行う「クロージング」を実施します。デイサービスの場合、経営主体が変わることになるため、指定権者である都道府県や市区町村に対して、変更届や（事業譲渡の場合は）廃止・新規指定の申請を行う必要があります。これらの行政手続きは期限が決まっているため、クロージングの日程に合わせて計画的に進めることが重要です。

6. 従業員・利用者・ケアマネジャーへの説明と引継ぎ（PMI）

M＆Aの手続き自体はクロージングで完了しますが、事業としてはそこからが本当のスタートです。これをPMI（統廃合プロセス）と呼びます。最も重要なのが、関係者への説明です。従業員には雇用の継続や労働条件について丁寧に説明し、不安を解消します。利用者や家族、そして利用者を一番多く紹介してくれる居宅介護支援事業所のケアマネジャーに対しても、運営体制が変わることの説明とお詫び、そして変わらぬサービス提供を約束する挨拶回りが不可欠です。この対応を誤ると、一気に利用者が離れてしまうリスクがあります。

デイサービスM＆Aを成功させるための重要ポイント

M＆Aを成功させるためには、単に高く売れれば良いというわけではありません。譲渡後も事業が円滑に継続し、利用者やスタッフが安心して過ごせる環境を守ることが真の成功です。そのためには、契約条件などのハード面だけでなく、人の心情や信頼関係といったソフト面のケアが極めて重要になります。特に地域密着ビジネスであるデイサービスにおいては、地域での評判が全てと言っても過言ではありません。ここでは、トラブルを防ぎ、スムーズな承継を実現するための実務的なポイントを解説します。

ケアマネジャーとの関係維持・信頼の引継ぎ

デイサービスの集客において、ケアマネジャー（介護支援専門員）からの紹介は生命線です。経営者が変わることで「方針が変わるのではないか」「サービスの質が落ちるのではないか」という懸念を抱かれることは避けられません。M＆Aの公表後は、新旧の経営者が揃って地域の居宅介護支援事業所を訪問し、誠意を持って挨拶することが大切です。特に、これまでの経緯や利用者への想い、そして新しい体制でのメリットを伝えることで、既存の信頼関係を新しい経営者へとスムーズにバトンタッチすることができます。

管理者の離職を防ぐための事前の対策

現場を取り仕切る管理者やサービス提供責任者、生活相談員といったキーマンがM＆Aを機に退職してしまうことは、事業価値を大きく毀損する最大のリスクです。これを防ぐためには、どのタイミングで、どのようにM＆Aの事実を伝えるかが重要になります。一般的には、全従業員への発表前にキーマンだけに個別に時間を設け、彼らの貢献への感謝と、今後の処遇（給与維持や昇進など）を具体的に提示して安心感を与えます。キーマンが新体制に前向きになってくれれば、他のスタッフの動揺も抑えることができます。

過去の行政処分や法令遵守（コンプライアンス）状況の整理

M＆Aの交渉過程で、過去の法令違反や行政処分の隠蔽が発覚すると、一気に信頼を失い破談になります。たとえ軽微な不備であっても、包み隠さず正直に開示することが鉄則です。また、売却を検討し始めた段階で、自主的にコンプライアンスチェックを行い、是正できる部分は直しておくことが望ましいです。例えば、契約書類の不備を整えたり、未払い残業代があれば清算したりするなど、身綺麗にしておくことで、買い手からの評価（デューデリジェンスの結果）が良くなり、スムーズな成約に繋がります。

デイサービスM＆Aの相談先の選び方

M＆Aは高度な専門知識と交渉力が求められるため、経営者ひとりで進めることは困難です。信頼できるパートナー（アドバイザー）選びが成否を分けると言っても過言ではありません。相談先には大きく分けて、M＆A仲介会社、金融機関、公的機関などがありますが、それぞれに特徴や得意分野が異なります。自社の規模や目的に合った相談先を選ぶことが重要です。ここでは、それぞれの特徴と、デイサービスM＆Aにおいて推奨される相談先について解説します。

介護業界のM＆A実績が豊富な専門仲介会社

デイサービスのM＆Aでは、介護報酬の仕組みや人員基準、行政手続きなどの業界特有の知識が不可欠です。そのため、一般的なM＆A仲介会社よりも、医療・介護業界に特化した、あるいは同業界での成約実績が豊富な仲介会社を選ぶことを強くおすすめします。業界に精通したアドバイザーであれば、相場の適正な評価ができるだけでなく、独自の買い手ネットワークを持っているため、マッチングの精度が高まります。また、特有のリスク（実地指導対応など）についても適切な助言が期待できます。

地域の金融機関・事業引継ぎ支援センター

取引のある銀行や信用金庫などの金融機関は、経営状況を把握しているため相談しやすい相手です。地域内の企業同士のマッチングに強みを持っており、地元の異業種企業への譲渡などを検討する場合に適しています。また、国が設置する「事業承継・引継ぎ支援センター」は、公的な相談窓口として無料で相談に乗ってくれます。民間の仲介会社に依頼する前のファーストステップとして、あるいは小規模すぎて民間業者が扱ってくれない場合の相談先として活用することができます。

まとめ

本記事では、2026年におけるデイサービスM＆Aの最新動向や相場、手続きの流れについて解説しました。競争激化や人材不足が進む中、M＆Aは事業の存続と発展のための有力な選択肢です。成功の鍵は、早期の準備と「稼働率」「人材」「コンプライアンス」の磨き上げ、そして信頼できる専門家の活用にあります。M＆Aを検討される際は、まずは介護業界に強い専門の仲介会社等へ無料相談を行い、自社の市場価値を把握することから始めてみてはいかがでしょうか。

【2026年最新比較表あり】おすすめのM&A仲介会社比較54選！　手数料や会社選びのポイントを解説