【社長・専務に聞いた】株式会社船井総研あがたFASのM&A仲介って実際どう？　公式サイトでは分からない魅力に迫る【完全独占記事】

会社の成長戦略や経営者自身の勇退準備を検討する際、M&Aや事業承継も選択肢に挙がります。会社にとって大きな転換期となるこれらのプロジェクトを成功させるには、譲渡価格や条件だけではなく、自社の事業や業界を深く理解し、将来の成長まで見据えて支援してくれる相談先を選ぶことが重要です。

一方、M&A仲介会社や事業承継の支援会社は数多くあり「どこまで支援してもらえるのか」「他社と何が違うのか」「自社に合った提案をしてもらえるのか」が分かりにくいと感じる経営者の方もいるでしょう。

そこで今回SFA JOURNAL編集部は、株式会社船井総研あがたFASのオフィスに伺い、代表取締役社長の光田氏と、取締役専務執行役員の鏡味氏に独占インタビューを実施。公式サイトを見ただけでは分からない同社ならではの強みや支援方針、M&A・事業承継の具体的なサポート内容まで詳しくお話を伺いました。

船井総研あがたFASへの相談を検討している方はもちろん、企業の将来や今後の成長について相談したい方、ご自身の勇退に向けた準備を検討し始めている方も、ぜひ参考にしてください。

＜今回お話をお伺いした方＞

株式会社船井総研あがたFAS
代表取締役社長　光田 卓司氏

2008年株式会社船井総合研究所（現株式会社船井総研ホールディングス）に入社。入社後は専門サービス業の経営コンサルティングに従事し、2019年より専門サービス支援部部長に就任。併せてM&A支援にも携わり、これまで200件以上のM&A・事業承継を支援する中で、業界特化型の支援スタイルを確立。2022年同社M&A支援部部長に就任、同社M&A部門の成長を牽引した。2026年3月、株式会社船井総研あがたFASの代表取締役社長に就任。

株式会社船井総研あがたFAS
取締役専務執行役員　鏡味 至氏

大手上場コンサルティング会社を経て、2022年に株式会社MIコンサルティングの設立に参画し、代表取締役に就任。東海地区有数のM&Aコンサルティング会社へと成長を遂げる。2025年7月より株式会社船井総研ホールディングスにグループインし、2026年3月、株式会社船井総研あがたFASの取締役専務執行役員に就任。

※本記事の内容は2026年8月時点の情報です

株式会社船井総研あがたFASとは？

株式会社船井総研あがたFASは、M&A・事業承継やデューデリジェンス、M&A戦略コンサルティングなどを手がける会社です。1970年創業・東証プライム上場の船井総研グループを母体に持ち、同グループが培ってきた豊富な業界知識を生かしながら、全国の企業を支援しています。

船井総研グループでは、2015年からM&A仲介に取り組んできましたが、親族内承継や従業員承継、MBO（経営陣による買収）、企業価値の向上なども含め、経営者により多くの選択肢を提供し、支援できる体制を整えるため、財務・税務などの専門性を持つあがたグローバル経営グループと合弁会社を設立しました。また2025年には、鏡味氏が代表を務める株式会社MIコンサルティングが同グループに参画。船井総研グループが持つ業界の専門性に、MIコンサルティングが持つデューデリジェンスの豊富な実績と知見が加わり、企業価値の把握やM&Aの交渉、成約後までを見据えた、より専門性の高い支援を行っています。

このようにM&A仲介や事業承継に加えて、グループ内にデューデリジェンスの専門機能まで備えている会社は多くありません。M&A仲介に限らず、親族内承継や従業員承継のサポート、専門性が求められるデューデリジェンスまで支援できる幅広い体制と、業界知識やM&Aに関する深い専門性を掛け合わせられる点が、船井総研あがたFASの最大の特長です。

また同社は、船井総研グループが掲げる「サステナグロースカンパニーをもっと。」というパーパスも大切にしています。これは、どのような時代でも持続的に成長を続けられる企業を増やし、社会全体の生産性向上にもつなげていこうという考え方です。

※M&A・事業承継などの仲介を行う上場企業傘下企業のうち、IR情報が確認できる会社を対象に、2026年前期の売上高前年比を比較

業績成長率No.1を支える船井総研あがたFASの3つの強み

船井総研あがたFASの高い業績成長率を支えているのは、どのような強みなのでしょうか。ここでは代表取締役社長の光田氏と、取締役専務執行役員の鏡味氏へのインタビューから分かった3つの特長を詳しく解説します。

M&Aありきではなく全ての選択肢から適した方法を提案できる

先述した通り船井総研あがたFASでは、M&Aだけではなく幅広いソリューションを提供できる体制を整えています。企業が今後どのように成長していきたいのかを起点に考えるため、最初からM&Aを前提に提案することはありません。その上でM&Aや親族内承継、従業員承継、MBO、企業価値向上など、幅広い選択肢の中から、経営者の意向や企業の将来像に適した方法を検討します。

こうした多様な承継方法に対応できるため、一度方針を決めた後に状況が変わった場合も、柔軟な軌道修正が可能です。例えばM&Aの検討を進めている中で、それまで承継の意思を示していなかった経営者の子どもから「自分が跡を継ぎたい」という本音が出てくることもあります。その場合はM&Aをそのまま進めるのではなく、親族内承継の可能性を改めて検討し、経営者や後継者の意向を踏まえて承継方法を切り替えることもできます。

業界特化コンサル×専門家がワンチームで課題に伴走できる

譲渡企業の本当の価値や将来性は、財務状況だけで測れるものではありません。事業の成長性や競争力を見極めるには、業界特有の構造や商流、地域性まで踏まえて判断する必要があります。

船井総研あがたFASの窓口を担うのは、高度なM&Aスキルを持ち、対象業界を深く理解したコンサルタントです。加えて、会計士や税理士などの専門家もチームの一員として支援に当たります。必要に応じて、建設や不動産、製造、物流、自動車、飲食、医科など幅広い業界に精通した船井総研グループの900名を超える業種専門コンサルタントもバックアップに入る体制を整えています。そのため、船井総研グループが65年超の歴史の中で培ってきた業種コンサルティングの知見を、M&A支援に生かせるのです。

デューデリジェンスの知見を生かしたアドバイスを行える

デューデリジェンスとは、M&Aの際に対象企業の財務・税務・労務・事業などを詳しく調査する、いわば「企業の健康診断」のことです。仲介会社自身が譲渡企業のデューデリジェンスを行うと利益相反につながるため、通常は買い手企業が専門家などへ依頼して実施します。そのため、M&A仲介会社にはデューデリジェンスの実務に関する知見が蓄積されにくいのが実情です。デューデリジェンスでどのような問題点が見つかるのかは、実際に調査結果を見てみなければ分からないケースもあります。

またデューデリジェンスは、依頼する専門家によって確認する領域や着目点が異なります。例えば税理士や会計士などが行う財務デューデリジェンスでは、財務状況や税務上のリスクなどを確認するのが一般的です。一方、弁護士などが行う法務デューデリジェンスでは、契約関係や法的リスク、労務上の問題などを洗い出します。一つの領域だけでは企業の状態を十分に把握できないこともありますが、時間や費用などの制約から、調査する領域が限定されてしまうケースもあるのです。

その点、船井総研あがたFASは、デューデリジェンス単体の依頼も受けており豊富な実績を有しています。そのため専門的な知識やノウハウを生かして、譲渡企業の状態を事前に診断することが可能です。課題をあらかじめ把握しておくことで、必要に応じて改善策を検討した上で交渉に進める他、買い手企業も譲渡企業の状況を理解した状態で話を進められます。結果として、交渉の途中で想定外の問題が表面化するリスクを抑え、より円滑なM&Aにつなげられるでしょう。

　

M&Aの流れと具体的なサポート内容

M&Aには、上記の図のように複数の工程があります。案件によっては半年程度で成約に至ることもありますが、条件や相手企業によっては数年かかるケースもあるでしょう。

ここでは、船井総研あがたFASの支援の特長が特に表れる5つの工程をご紹介します。

初回面談｜経営者と会社の「過去・現在・未来」を整理

譲渡企業からお問い合わせがあったら、初回面談を実施します。先述した通り、船井総研あがたFASは企業がどのように成長したいのかを起点に考えるため、ここでは「経営者自身が今後どうしたいのか」「会社をどのような状態にしたいのか」をしっかりとヒアリングします。

例えば、経営者が早期の勇退を希望しているケースもあれば、M&A後も経営の最前線に立ち続けたいケースも考えられるでしょう。また現在の状況だけではなく、会社を立ち上げた経緯やこれまでの成長過程、今後実現したい将来像まで聞きながら、現在と未来の間にどのようなギャップがあるのかを整理します。

M&Aだけに選択肢を限定していないからこそ、経営者の要望に適した方法を検討・提案することが可能です。

企業価値診断｜会社の状態を多面的に評価

経営者の意向を整理した後は、企業価値診断を行い、現時点での概算の企業価値や会社の状態を把握します。

先述した通り、船井総研あがたFASでは、財務数値だけから機械的に企業価値を算定するのではなく、これまでに蓄積したデューデリジェンスやM&Aの知見と、業界に関する専門知識を生かして多面的な評価を行います。マーケティング方針や組織の在り方、商圏・競争環境、ビジネスモデルなども確認し、経営者自身が気付いていない企業の強みや将来性まで可視化するのです。

候補先の選定｜相性やシナジーまで確認

企業価値や希望条件を整理した後は、買い手候補を探します。船井総研グループでは、年間約6,000社の企業にコンサルティングを行っており、50年以上にわたって築いてきた企業ネットワークは10万社を超えます。日頃から経営全般について支援している企業も多いため、各社の経営戦略や社風、経営者の考え方や人柄まで把握した上で候補先を検討できる点が特長です。

また400万件超の企業リストを活用した候補先の洗い出しや、買い手企業へのアプローチを専門に担う部隊も設けており、候補企業との接点づくりを組織的に進められる体制を整えています。

M&Aでは、より多くの候補先の中から、譲渡企業との相性やM&A後にどのようなシナジーを生み出せるかまで見極めた上で、相手を選定することが重要です。船井総研あがたFASは、業界の実態を深く理解しているため、売り手企業が当たり前だと考えている商慣習やオペレーションが、買い手企業から異なる評価を受ける可能性も想定できます。双方の認識にずれが生じそうなポイントを事前に把握し、ミスマッチや行き違いを防ぎながら、相性の良い候補先との交渉へつなげていくのです。

条件交渉・トップ面談｜双方の満足度が90点になることを目指す

候補先が絞られた後は、条件交渉やトップ面談へ進みます。売り手企業は少しでも高く譲渡したい一方、買い手企業はできるだけ低い価格で取得したいなど、要望や条件面が完全に一致することは多くありません。

そのため船井総研あがたFASでは、どちらか一方だけが満足する条件を目指すのではなく、価格以外の条件やM&A後の成長まで含めて検討し「双方の満足度が90点になること」を重視しています。売り手・買い手それぞれが何を大切にしているのか、金額の根拠は何かを整理し、譲れる条件と譲れない条件をすり合わせながら、双方が納得できる着地点へと導くのです。

例えばデューデリジェンスで把握した企業の状況を基に、買い手企業に対して「このオペレーションを改善すれば利益率を上げられる」「両社の強みを組み合わせれば、こうしたシナジーを生み出せる」といった提案を行うこともあります。業界の収益構造や事業運営を理解しているため、単に金額を調整するだけではなく、その価格で買収する経営上の意味まで買い手企業に提示できます。

成約後｜企業の成長まで支援

船井総研あがたFASが考えるM&Aのゴールは、あくまでも企業の成長です。いくら契約締結時点で双方の満足度が高くても、その後に期待していたシナジーが生まれなかったり、事業の成長につながらなかったりすれば、M&Aそのものへの満足度は下がってしまいます。

そのため最終契約の締結を一区切りとしつつも、必要に応じて船井総研グループの業種専門コンサルタントなどと連携することで、M&A後の経営課題の解決や事業成長につなげます。

「当初描いていた企業の未来をどれだけ実現できるか」まで見据えて支援できることが、船井総研グループの経営コンサルティング力を生かした特長です。

M&Aや事業承継はいつから相談するべき？

M&Aや事業承継について「まだ自分には早い」「もう少し先の話」と考えている経営者の方もいるでしょう。船井総研あがたFASでは、具体的に売却や承継を決めてからではなく、会社や自分自身の将来について考え始めたタイミングで、一度相談してみることを勧めています。

M&Aは今や、企業の成長戦略を考える上で選択肢の一つとして検討されるものです。また事業承継は、時期の違いこそあっても、どの企業にもいずれ訪れる経営課題といえます。だからこそ、差し迫った段階になってから考え始めるのではなく、将来の経営を考える延長線上で、早めに選択肢を整理しておくことが大切です。

事業承継は10年単位で準備が必要になることもある

特に事業承継は、単に経営者が交代すれば終わるものではありません。後継者に経営を引き継ぐ「人的承継」と、株式などを引き継ぐ「物的承継」がありますが、後継者の育成には時間がかかる他、株式の承継についても企業価値や税負担などを踏まえながら計画的に準備する必要があります。ケースによっては10年単位の時間を要するでしょう。

M&Aについても同様です。売却を決めた時点で、希望する条件で譲渡できるとは限りません。将来どの程度の価格で譲渡したいのか、その後経営者自身がどのような生活を送りたいのかまで考えると、あらかじめ財務状況や事業の状態を整え、企業価値を高めておく必要があるケースもあります。一方、承継や売却が差し迫ったタイミングで相談すると、準備に使える時間が少なくなり、選択肢も限られてしまうでしょう。

そのため、将来について漠然と不安を感じた段階で相談しておけば、M&Aや事業承継、まずは自社の成長や企業価値向上を目指すといった選択肢を比較しながら、時間をかけてご自身が望んでいる未来に合った方法を検討できます。

　

船井総研あがたFASのM&A・事業承継にかかる費用

M&Aや事業承継にかかる費用は、企業の状況や希望する支援内容などによって異なるため、一律ではありません。

船井総研あがたFASでは、初回相談で経営者自身や会社の今後についてヒアリングを行い、どのような支援が必要なのかを整理した上で、具体的な費用を案内しています。事前に支援内容と費用をすり合わせることで「想定していた支援と違った」「後から認識のずれが生じた」といった事態を防ぎやすくなります。

相談自体は無料なので、M&Aや事業承継を行うと決めていない段階であっても、まずは自社にどのような選択肢があるのか、どの程度の費用がかかるのかを確認してみるとよいでしょう。

船井総研あがたFASのM&A・事業承継事例

ここでは、船井総研あがたFASの強みが特に分かる3つの事例をご紹介します。単に「M&Aが成立した」という結果だけではなく、相談時にどのような課題を抱えていたのか、どのような選択肢を検討し、なぜその方法を選んだのか、成約・承継後にどのような変化があったのかまで見ていきましょう。

55歳で成長戦略としてM&Aを決断し、2年で営業利益4倍を実現した事例

譲渡企業の業界・業種・企業規模	不動産賃貸管理業 埼玉県の企業で、2022年5月度の売り上げは約10億7,000万円、従業員数21名。管理戸数は約2,400戸で、6年間にわたり売り上げ10億円規模を維持していました
相談時の課題	経営者は55歳とまだ経営の最前線に立ち、業績も順調でした。一方、新型コロナウイルスの流行をきっかけに「自分が倒れたら会社や従業員、その家族はどうなるのか」と将来に不安を感じるように。 船井総研のコンサルタントと5年後・10年後の会社について話す中で、M&Aを選択肢として検討し始めました
M&Aの経緯	船井総研からM&A部門のコンサルタントを紹介されたことがきっかけ。 会社をさらに成長させ、従業員の雇用や将来を守るための成長戦略として株式譲渡を決断し、2021年12月に同業企業と資本提携しました
買い手企業の選定理由	譲受企業とは以前から事業上の接点があり、経営者は相手企業の経営手法や仕組みづくりを高く評価していました。 自社をよく理解した上で候補先として提案されたことに加え、会社の文化を尊重してもらえる点も決め手となりました
成約後の変化	M&A後も経営者は経営を継続。グループから業務改善などの支援を受け、これまで資本面から断念していた仕事にも挑戦できるように。 グループインから2年で営業利益は4倍、総利益は1.3倍、管理戸数は250戸増加。従業員にも変化や挑戦に向き合う意識が生まれ、自信につながったそうです

※M&A成功事例の詳細は、こちらをご覧ください

廃業の危機から事業承継を実現し、買い手企業の新エリア進出にもつながった事例

譲渡企業の業界・業種・企業規模	物流・運送業 静岡県三島市を拠点とする、50年の歴史を持つ企業。東海エリアの要所に約500坪の土地を保有していました
相談時の課題	経営者自身の体調不安や業績の厳しさから、廃業も選択肢に入るほど将来に不安を抱えていました。 一方、買い手企業は東海方面への事業拡大を加速するため、スピード感を持って拠点を確保したいという課題を抱えていました
M&Aの経緯	船井総研あがたFASが、買い手企業の「東海エリアへの戦略的進出」という目標と、譲渡企業が持つ三島の好立地や土地資産を結び付ける形でM&Aを提案。 買い手企業にとって初のM&Aということもあり、交渉や実務面、業績課題について支援を受けながら、検討を進め、事業承継が実現しました
買い手企業の選定理由	譲渡側は、これまで築いてきた会社や従業員を安心して任せられる相手だと感じたことが決め手に。 買い手企業は、譲渡企業の業績や財務状況に課題がある一方、東海進出の足掛かりとなる立地や50年の歴史、現場で働く従業員の存在を高く評価。自社の経営ノウハウを投入すれば業績改善が可能と判断しました
成約後の変化	事業承継後は、譲渡企業で働いていた従業員がそのまま事業を支え、買い手企業の東海エリア進出を支える重要拠点として順調に運営されています

※M&A成功事例の詳細は、こちらをご覧ください

地域シェア6割の老舗葬儀会社が、経営者同士の相性を決め手にM&Aを実現した事例

譲渡企業の業界・業種・企業規模	葬儀業 広島県の企業で、20年以上にわたり地域密着型の葬儀事業を展開。エリアシェアは約6割を占めていました
相談時の課題	長年地域に根差して事業を続け、高いシェアを築いていました。 今後も地域の葬儀文化や、従業員・顧客との関係を守りながら事業を次世代へつないでいくことが課題でした
M&Aの経緯	船井総研あがたFASから買い手候補を提案され、両社の経営者が面談、初対面とは思えないほど意気投合しました。 成約前日に譲渡側経営者の体調不良があったものの、船井総研あがたFASの担当者を中心に日程や会場調整を行い、2025年に株式譲渡を実施
買い手企業の選定理由	船井総研あがたFASが、条件面だけでなく経営者同士の人柄や考え方の相性まで踏まえて候補先を提案。 実際の面談でも双方が高い親和性を感じ、譲渡企業側は「これまで大切にしてきた従業員や地域の顧客を任せられる」と判断したことが決め手となりました
成約後の変化	M&A後も前オーナーは会長として経営を継続し、従業員も大きな混乱なく業務を続けています。前オーナーは後継者問題を一人で抱える精神的な負担から解放され、譲受企業と連携し、従業員の負担軽減や利益確保も目指しています

※M&A成功事例の詳細は、こちらをご覧ください

船井総研あがたFASの今後の展望

船井総研あがたFASでは「サステナグロースカンパニーをもっと。」というパーパスの実現に向けて、これまでソリューションの幅広さ、業界特化、デューデリジェンスの知見を柱に支援体制を強化してきました。

今後は、こうした基盤を生かしながら、より業界に特化した支援を深めていく考えです。そのためには、各業界の市場動向やビジネスモデルへの理解を深めるだけではなく、M&Aそのもののスキルやデューデリジェンスの知識をさらに高めていくことも欠かせません。これらの専門性を掛け合わせながら、より多くの企業の持続的（サステナ）な成長（グロース）を支援していく方針です。

また、多くの経営者が早い段階から自社の将来や承継について考えられるよう、セミナーなどを通じた接点も増やしていく予定です。

※船井総研あがたFASが開催するM&Aセミナーの詳細は、こちらをご覧ください

M&A・事業承継を検討している経営者へメッセージ

最後に、ご自身や会社の将来について考え始めた経営者の方に向けて、光田氏と鏡味氏からメッセージをいただきました。

　

船井総研あがたFASへのインタビューを通じて感じたこと

今回のインタビューを通じて特に印象に残ったのは、M&Aや事業承継は、想像しているよりもずっと手前の段階から考えるべき経営テーマだということです。特に事業承継は、全ての企業にとって、いつか訪れる経営課題です。

だからこそ、いつかに備えて伴走相手を探しておくことは重要であり、船井総研あがたFASのように、幅広いソリューションから自社の将来に適した方法を柔軟に提案してもらえるところを選ぶメリットは大きいでしょう。また業界に関する深い知識やデューデリジェンスの知見まで掛け合わせながら、企業価値の判断や買い手候補の選定、成約後の成長まで一貫して支援してもらえるのも魅力です。

10年後、20年後の日本や市場環境は、今と同じとは限りません。国立社会保障・人口問題研究所が発表した日本の将来推計人口を見ると、2040年には人口の約35％が65歳以上になります（※）。人口減少などによって市場規模が縮小する業界もある中「今の事業をこのまま続けるのか」「大きな資本と組んで成長を目指すのか」「次の世代へどう引き継ぐのか」といった判断は、今後ますます重要になるでしょう。

インタビューにもあったように、まずは「10年後、20年後に自分や会社がどうなっていたいのか」を考えることが大切です。まだM&Aや事業承継をすると決めていなくても、思い描いた将来像を基に一度相談することで、自社の価値や課題、今後取り得る選択肢が見えてくるかもしれません。

船井総研あがたFASの強みは、問い合わせや相談という最初のアクション自体を、自社の課題整理や企業価値向上につながる機会に変えてくれることです。今すぐにM&Aや事業承継を行う段階でなくても、課題が明確になったり、企業価値を高めるために今できることが見えたりすれば、それだけでも将来の選択肢を広げる上で大きな意味があります。

相談は無料なので、ご自身や会社の将来について考え始めたタイミングで、一度話を聞いてみてはいかがでしょうか。

※参考：国立社会保障・人口問題研究所.「日本の将来推計人口（令和５年推計） 結果の概要」.https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp2023_gaiyou.pdf, （2023-04-26）.