M&Aフォースとは？　特長や費用、成約実績を徹底解説【企業担当者向け】

事業承継や成長戦略の一環としてM&Aを検討する際は、希望条件に合う相手を探すだけではなく、企業価値の算定や交渉、成約後の統合までを信頼して任せられる仲介会社を選ぶことが重要です。

M&Aフォースは、経験豊富なコンサルタントが譲渡側・譲受側の双方を支援するM&A仲介会社です。

本記事では、M&Aフォースのサービス内容や強み、料金体系、サポート体制、成約実績を詳しく解説します。自社に適した相談先か判断するための参考にしてください。

M&Aフォースとは？

M&Aフォースは、株式会社M&Aフォースが提供するM&A支援サービスです。会社・事業の譲渡を希望する経営者と、買収を検討する企業の双方に対し、適切な相手や手法を提案しています。

対応領域は、M&Aアドバイザリーだけではありません。後継者問題などを整理する事業承継診断や、M&Aを活用した成長戦略コンサルティングも提供しています。さらに、財務諸表を基にした財務・ビジネス分析、株価・企業価値算定、社風や価値観の相性を確認する会社の雰囲気調査にも対応。財務面と定性面の両方から、成約後も見据えたマッチングを支援します。

東京・札幌・仙台・名古屋・大阪・福山・福岡に拠点を構え、地方企業を含む全国からの相談を受け付けています。代表者をはじめ、M&Aの成約経験を豊富に持つコンサルタントが在籍している点もポイントです。相談や簡易株価評価、想定される相手企業の紹介は無料で、M&Aの方針が固まっていない段階から相談できます。

M&Aフォースの強み・特長

M&Aフォースは、経験豊富な人材による支援や、譲渡側・譲受側の双方を重視したマッチングを強みとしています。成約後のフォローにも力を入れており、M&Aの検討段階から統合後まで継続的な支援を受けられる点が特徴です。

ここでは、M&Aフォースの主な強みを3つ紹介します。

経験豊富なコンサルタントがM&Aを支援

M&Aフォースでは、十分な教育を受け、実務経験を積んだコンサルタントが案件を担当します。企業の譲渡や譲受には、財務・税務・法務をはじめとする幅広い知識に加え、当事者間の意向を調整する交渉力も欠かせません。経験豊富な担当者に相談することで、複雑な手続きや条件交渉を円滑に進めやすくなります。

代表取締役の細田純氏は、M&Aフォース設立前に大手M&A仲介会社にて、西日本の買手責任者として約9年で200組以上の中小企業M&Aの成約に携わった実績を持ちます。また、公認会計士・税理士の資格を持つ社外取締役も経営に参画しており、専門的な知見を生かした支援体制を整えている点も特徴です。

※参考：M&A FORCE.「会社概要」.https://www.ma-force.co.jp/company/ ,（参照2026-08-20）.

譲渡側・譲受側の双方にとって価値のあるマッチングを追求

M&Aフォースは、譲渡側と譲受側のどちらか一方だけでなく、双方にとって価値のあるM&Aを目指しています。株主構成や業種、事業規模、エリアなどを踏まえ、それぞれの要望に適した相手企業やM&Aの手法を提案します。

マッチングに際しては、財務諸表を基に収益性や成長性、安全性などを確認する財務・ビジネス分析や、株価・企業価値の算定にも対応。さらに、数値だけでは判断しにくい社風や価値観を把握する「会社の雰囲気調査」も実施しています。財務面と定性面の両方から相性を確認することで、成約後の認識のずれやトラブルを抑え、より精度の高いマッチングにつなげています。

成約後のPMIまで継続的にフォロー

M&Aフォースは、契約の成立を支援のゴールとは考えていません。公式サイトでは「M&Aの本質は成約後にある」という方針を掲げ、譲渡企業・譲受企業と成約後もコミュニケーションを取りながら、PMIを支援しています。

PMIとは、M&A成立後に経営方針や業務、組織、企業文化などを統合していくプロセスのことです。相手企業が見つかり契約を締結できても、その後の統合が円滑に進まなければ、期待していた相乗効果を十分に得られない可能性があります。第三者である仲介会社が成約後も両社の間に入り、継続的にフォローすることで、双方が納得できるM&Aの実現を支えます。

M&Aフォースの費用・料金体系

M&Aフォースは、成約時にのみ手数料が発生する完全成功報酬型を採用しています。相談料・着手金・中間報酬はかからず、相談後に実施する簡易株価評価や、想定される相手企業の紹介も無料です。M&Aの方針が固まっていない段階でも、初期費用をかけずに相談できます。

成約手数料は、原則として譲渡側・譲受側の双方に対し、営業権を含む譲渡企業の時価総資産価値を基準としたレーマン方式で算出されます。公式サイトに掲載されている料金体系は、以下の通りです。

譲渡企業の時価総資産価値（営業権を含む）	手数料・手数料率
2億円以下の部分	2,000万円
2億円超～5億円以下の部分	5％
5億円超～10億円以下の部分	4％
10億円超～50億円以下の部分	3％
50億円超～100億円以下の部分	2％
100億円超の部分	1％

※出典：M&A FORCE.「M&Aコンサルティング（サービス・料金など）」.https://www.ma-force.co.jp/ma-consulting/ ,（参照2026-08-20）.

レーマン方式では、時価総資産価値の全額に一つの料率を掛けるのではなく、金額帯ごとに手数料を計算して合算します。例えば、時価総資産価値が3億円の場合、2億円以下の部分に対する2,000万円と、2億円を超える1億円分の5％に当たる500万円を合計し、成約手数料は2,500万円となります。

ただし、上記は原則的な料金体系です。譲渡対価が少ない案件などについては、案件の規模や提供する支援内容に応じて、相談の上で手数料が設定されます。具体的な費用を把握したい場合は、自社の状況や希望する支援内容を伝え、事前に見積もりを確認しましょう。

M&Aフォースのサポート体制

M&Aフォースでは、初回相談から成約後まで、M&Aの各段階に応じたサポートを提供しています。主な支援の流れは以下の通りです。

• 相談・現状のヒアリング

企業の現状や経営者の意向、M&Aを検討する背景などを確認し、状況に適した支援内容を提案します。

• 提携仲介契約の締結

提案内容を確認した上で、M&Aフォースと提携仲介契約を締結します。本格的な分析や企業概要書の作成は、契約締結後に進める流れです。

• 企業概要書の作成

マネジメントインタビューや財務・ビジネス分析、株価・企業価値算定、会社の雰囲気調査などを行い、企業概要書を作成します。

• 候補企業の選定・トップ面談

業種や事業規模、エリア、希望条件などを踏まえて候補企業を選定。譲渡企業と譲受企業のトップ面談を設定し、条件を調整します。

• 契約・クロージング

基本合意契約を締結した後、譲受企業が選任した公認会計士や弁護士によるデューデリジェンスを実施します。その後、最終契約の締結を経て、株式・事業の譲渡と代金の支払いを行うクロージングへ進みます。

成約後はPMIにも対応し、譲渡企業・譲受企業が円滑に統合を進められるようフォローします。また、全国各地に拠点と譲受企業のネットワークを持っているため、地方企業でも相談が可能です。

M&Aフォースの成約実績

M&Aフォースは、業種・エリア・事業規模を問わず、さまざまな企業のM&Aを支援しています。ここでは、公式サイトで紹介されている成約実績の中から、後継者問題の解決や事業拡大につながった3つの事例を紹介します。

後継者問題の解決と特殊施工の内製化を実現した建設業の事例

項目	内容
譲渡企業	北海道で専門土木工事を手がける建設会社
譲受企業	北海道で公共工事などを主力とする総合建設会社
M&Aの背景	譲渡企業が後継者不在の課題を抱えており、過去の承継経験を踏まえて慎重に譲受先を探していた
支援内容	同じ地域で事業を展開する建設会社同士をマッチングし、両社の技術や営業基盤を生かせるグループインを支援
成果	譲渡企業の事業承継を実現。譲受企業は外注していた特殊施工を内製化するとともに、譲渡企業の地域基盤を生かして営業エリアを拡大できる体制を整えた

※参考：M&A FORCE.「実績紹介 建設業 K社 北海道 」.https://www.ma-force.co.jp/works/construction/4115/ ,（参照2026-08-19）.

地域医療の承継と広域ネットワークの構築につなげた事例

項目	内容
譲渡企業	中国・四国地方で長年にわたり地域医療を支えてきた医療機関
譲受企業	九州を拠点に広域で医療法人を運営する企業
M&Aの背景	譲渡企業が後継者不在の課題を解決し、地域の医療事業を次世代へ引き継ぐために譲渡を検討していた
支援内容	地域医療への貢献という理念を共有する医療法人同士のマッチングと事業承継を支援
成果	歴史ある医療基盤の承継が実現。譲受企業は空白地域への進出と広域ネットワークの中間拠点確保を果たし、地域医療の安定と質の向上を目指せる体制を構築した

※参考：M&A FORCE.「実績紹介 福祉・医療 M社 中国・四国 」.https://www.ma-force.co.jp/works/medical-welfare/m%E7%A4%BE/ ,（参照2026-08-19）.

新たなエリアへの進出と事業ポートフォリオの拡充を実現した事例

項目	内容
譲渡企業	中国・四国地方で住宅用建材を扱う卸売・小売会社
譲受企業	近畿地方で多角化経営を推進する建設会社
M&Aの背景	譲渡企業が後継者不在と住宅用建材市場の環境変化に直面し、第三者承継による事業継続を検討していた
支援内容	事業の継続と新たな成長機会を求める譲渡企業と、事業領域の拡大を目指す建設会社とのマッチングを支援
成果	譲渡企業は第三者承継を実現。譲受企業は中四国地方への進出拠点を確保し、事業ポートフォリオを拡充した。営業体制や収益構造の改善、市場シェア拡大を目指せる体制も整った

※参考：M&A FORCE.「実績紹介 卸売・小売業 A社 中国・四国 」.https://www.ma-force.co.jp/works/wholesale-retail/a%E7%A4%BE/ ,（参照2026-08-19）.

M&Aフォースに関するよくある質問

ここからは、M&Aフォースのよくある質問と回答をご紹介します。

M&Aを実施するか決めていない段階でも相談できますか？

はい、相談できます。M&Aフォースでは、譲渡や譲受の意思が固まっていない段階でも、コンサルタントが要望や悩みを聞き、状況に適した支援内容を提案します。相談料や着手金はかからないため、M&A以外の事業承継方法と比較したい場合にも相談可能です。

地方にある企業のM&Aも相談できますか？

地方企業のM&Aにも対応しています。M&Aフォースは全国各地に拠点を構えているほか、譲受企業とのネットワークも全国に広がっています。企業の所在地にかかわらず相談できるため、近隣にM&A仲介会社が少ない場合でも支援を受けることが可能です。

小規模な企業や事業のM&Aにも対応していますか？

小規模な企業や事業についても相談できます。企業や事業の規模を踏まえた上で、適切な支援内容と候補企業を提案してもらえます。案件規模によって手数料が調整される場合もあるため、対応範囲や具体的な費用については事前に確認しましょう。

赤字企業でもM&Aを相談できますか？

赤字企業でも相談可能です。現在の業績が赤字であっても、将来的な収益性や技術、人材、顧客基盤などに魅力があり、譲受企業の成長戦略に役立つと判断されれば、成約につながる可能性があります。ただし、必ず譲受先が見つかるとは限らない点には注意が必要です。

M&Aの成約までにどのくらいの期間がかかりますか？

案件によって異なりますが、一般的には半年～1年程度かかります。候補企業の選定や条件交渉、デューデリジェンスなどに要する期間によって、成約までのスケジュールは変わります。M&Aフォースでは成約を不必要に急がせず、企業の意向に合わせて手続きを進めています。

まとめ

M&Aフォースは、経験豊富なコンサルタントが譲渡側・譲受側の双方を支援するM&A仲介会社です。財務情報だけでなく、社風や価値観も踏まえたマッチングを行い、成約後のPMIまで継続的にサポートしています。

料金体系は完全成功報酬型で、相談料・着手金・中間報酬はかかりません。M&Aや事業承継の方針が固まっていない段階でも無料で相談できるため、まずは資料を確認したり、自社の状況を相談したりしながら、利用を検討してみてはいかがでしょうか。

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