オフィスコンビニ導入の費用・料金は？　節約する方法を解説

省スペースで社内に設置できるオフィスコンビニは、従業員の食事補助や気分転換を目的として導入する企業が増えてきています。導入を検討している企業の担当者の方の中には、導入コストや運用コストが気になっている方もいるのではないでしょうか。

そこで本記事では、オフィスコンビニにかかる費用の内訳や設置の費用相場、費用に関する注意点、オフィスコンビニの費用を節約する方法などを解説します。オフィスコンビニは、食に関する福利厚生の中でも比較的導入しやすく、従業員からも好評を得やすいサービスです。導入を検討している方は、自社の予算内での導入が可能かどうか本記事を参考にしてみてください。

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オフィスコンビニとは？

オフィスコンビニとは、オフィスに食品やお菓子、ドリンクなどが入った冷蔵庫や商品棚などを設置し、従業員が好きなときに利用できるサービスのことです。

社内から出ることなく、コンビニで買い物をするのと同じように利用できます。社内に社員食堂や売店がない企業、近隣にコンビニやスーパーがない企業、オフィスが高層階にあり外出に時間がかかる企業などを中心に導入が進んでいます。

オフィスコンビニはサービスによって特色が異なり、扱っている商品ラインナップもさまざまなバリエーションがあるため、自社の目的や従業員のニーズに合わせて導入できるのが特徴です。

オフィスコンビニにかかる費用内訳

オフィスコンビニを導入するには、どのような費用がかかってくるのでしょうか。まずはオフィスコンビニにかかる費用の内訳を見ていきましょう。

初期費用

オフィスコンビニの導入にかかる費用は、無料のケースが多いです。

商品をストックする冷蔵庫や商品棚も無料でレンタルしてくれるケースが多いので、設備の購入費用もかかりません。ただし冷蔵庫を設置するタイプで、適切な場所にコンセントがない場合は、コンセント設置工事費が自己負担になります。

また一部のオフィスコンビニでは、サービス利用開始時に初期費用が発生することがあるため、契約前に確認するようにしてください。

月額利用料

オフィスコンビニの中には、月額利用料が発生するサービスもあります。

一概には言えませんが、販売できる商品がコンビニやスーパーで購入できるような一般的なお菓子やドリンクなどの場合、月額利用料が無料のケースが多いです。食事として利用できる惣菜などを含む場合は、月額利用料が発生する傾向にあります。ただしサービスによって異なるので、こちらも契約前に必ず確認しましょう。

また冷蔵庫や冷凍庫などを設置するオフィスコンビニの場合、月々の電気代は導入する企業が負担しなければなりません。

商品代

オフィスコンビニを利用すると、商品の購入に対して商品代が発生します。

企業が福利厚生として導入する場合は、商品の購入代金全額もしくは一部を支払わなければなりません。商品の支払いは従業員が全額負担する場合、企業には商品代のコストは発生しません。

商品の価格は、一般的なコンビニと同等の価格設定のサービスもあれば、安く購入できるサービス、割高に設定されているサービスなどもあります。

オフィスコンビニ設置の費用相場

オフィスコンビニ設置には、どの程度の費用がかかるのでしょうか。

初期費用と月額利用料の相場は、以下の通りです。

内訳	相場
初期費用	0〜5万円
月額利用料	0〜10万円

このように、オフィスコンビニの初期費用や月額利用料は差が大きいです。また同じサービスでも、導入する設備の大きさや利用規模によって費用が変動することがあります。

商品代はドリンクであれば50円程度から、お菓子や食品の場合は100円程度から購入できるものが多いです。ただし前述した通り、サービスによって価格設定は異なります。

オフィスコンビニの費用に関する注意点

オフィスコンビニの費用に関する注意点をいくつかご紹介します。

福利厚生費の計上条件を確認する

オフィスコンビニを福利厚生として導入し、かかった費用を福利厚生費として計上する場合は、計上条件を確認するようにしましょう。

福利厚生として食事補助を行う場合、以下の条件を満たさなければならないと福利厚生費としては計上できません。

• 役員や従業員が食費の半額以上を負担する
• 「食費 – 役員や従業員が負担する金額」が3,500円（税抜）以下（※）

上記の条件に加え、全ての従業員が利用できる福利厚生であること、現金で支給するのではなく現物支給することも、福利厚生の計上条件になります。福利厚生費の条件を満たすプランを用意しているオフィスコンビニも多いので、導入の際は相談してみましょう。

※参考：国税庁.「No.2594 食事を支給したとき」.
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2594.htm ,（参照 2024-12-02）.

冷蔵庫や電子レンジ使用による電気代がかかる

オフィスコンビニを運用するには、冷蔵庫や電子レンジ使用による電気代がかかることも理解しておきましょう。

前述した通り、オフィスコンビニには初期費用や月額利用料がかからないものが多く、使用する設備の無料レンタルを行っているサービスが多いため、コストを大きく抑えた導入が可能です。しかし冷蔵庫や冷凍庫、電子レンジを使用するオフィスコンビニの場合、設備の使用に電気代が発生します。

設置する設備の大きさや数、契約している電気料金プランなどによっても変わってきますが、オフィスコンビニの設置によって発生する電気代は1カ月当たり700〜2,000円程度が目安です。導入の際に、使用する設備の電気料金や消費電力量の目安を確認しておくと、想定外の出費を抑えられるでしょう。

集金漏れを防止する

オフィスコンビニを設置する際は、集金漏れを防止する方法についても検討しておくことが大切です。

オフィスコンビニは無人サービスのため、支払い忘れや計算ミスによる支払いの誤差、未払いなどが起きてしまうことがあります。売上金が不足している場合、不足分を企業が補填しなければならないので、集金漏れを防止するためのルールを作り、周知徹底しておくことが大切です。

例えば現金払いの場合、以下のような工夫で集金漏れを防止できます。

• ちょうどの金額で支払えるときのみ利用可能とする
• お釣りが出る場合は、第三者にチェックしてもらう
• 支払い忘れの注意喚起のために張り紙を設置する
• 監視カメラを設置する

近年はキャッシュレス決済のオフィスコンビニも登場しています。現金払いで起きやすい集金漏れや支払いの誤差を防げるので、キャッシュレス対応のサービスを検討するのも一つの方法です。

セキュリティ対策をする

オフィスコンビニを設置する際は、セキュリティ対策を徹底することも重要です。

現金払いのオフィスコンビニを利用する場合、集金箱に現金が入っている状態になります。盗難が発生するリスクがあるため、人の目がある箇所にオフィスコンビニを設置するのがおすすめです。特に社外の人が多く出入りする場合は、設置場所に注意しましょう。また退勤時には、金庫や鍵付きのロッカーなどに集金箱を移動させるのも一つの方法です。

前述したキャッシュレス決済の場合、集金箱を設置する必要がないので、現金が盗まれてしまうリスクはありません。

オフィスコンビニの費用を節約するには？

オフィスコンビニの費用を節約するには、利用にかかる費用を契約書類でしっかりと確認し、複数のサービスを比較することが大切です。

前述した通り、オフィスコンビニは初期費用や月額利用料が発生するものもあれば、発生しないものもあります。契約時は何にどれだけの費用がかかるのかを必ず確認しましょう。

また商品の価格設定も、サービスによってさまざまです。初期費用や月額利用料の安さだけで選んでしまうと、長期的に見て負担が大きくなってしまうこともあります。総合的に料金を比較することが、オフィスコンビニの費用を節約するポイントです。

オフィスコンビニを導入する流れ

最後にオフィスコンビニを導入する流れをご紹介します。ただしあくまで一般的な流れなので、導入する際は利用するサービスの提供会社に確認するようにしてください。

提供企業へ問い合わせ

まず、サービス提供企業に問い合わせを行いましょう。

オフィスコンビニは導入や運用にかかるコストだけでなく、提供される食品の内容、商品管理、現金管理などの仕組みがサービスによって異なります。ホームページで各サービスの概要をチェックしたら、気になるサービスをいくつかピックアップして比較し、自社に合ったサービスを検討することが大切です。アンケートなどで従業員のニーズも把握し、利用してもらえそうなサービスを選びましょう。

サービスによっては無料トライアルや試食が利用できるものもあるので、利用した上で検討するのもおすすめです。

設備の設置

導入するサービスが決定したら申し込みを行い、設備を設置します。

オフィススペースからの動線を考え、従業員が利用しやすい箇所に設置するのがおすすめです。加えて前述した通り、人目に付きやすい場所に設置することで、セキュリティを高められます。

冷蔵庫や冷凍庫、電子レンジの設置が必要な場合はコンセントも必要になるので、契約前に設置場所をしっかりイメージしておくことをおすすめします。

商品の陳列

設備が設置されると、いよいよ商品が届きます。

サービスによっては、提供会社のスタッフが商品を陳列してくれますが、そうでない場合は自社で陳列しなければなりません。商品が取りやすいように整理して並べましょう。

陳列が終われば、いよいよ利用開始です。

まとめ

オフィスコンビニは初期費用や月額利用料がかからないものも多く、商品代や電気代だけで利用できるサービスもあります。福利厚生にそれほど予算が割けない企業でも導入しやすいので、この機会に利用を検討してみてはいかがでしょうか。福利厚生費として計上する場合は、計上の条件をしっかり確認し、条件を満たせる方法でサービスを導入しましょう。

オフィスコンビニのサービスについて詳しく知りたい方は、こちらのページもご覧ください。おすすめサービスの特長や料金の比較、導入のメリットやサービス選びのポイントなども分かりやすく解説しています。

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