オフィスコンビニとは？　導入するメリットや種類、サービスの比較ポイントを解説

「オフィスの周りにコンビニや飲食店が少ない」「ちょっとした買い物で外出するのが面倒」といった場合に便利なのがオフィスコンビニです。飲み物や軽食、おやつ、日用品などをオフィスの一角で購入できるようになります。

オフィス内で完結できるようになるため時間短縮になるのはもちろん、従業員の心に潤いをもたらすことにもつながり、業務効率アップ・従業員の満足度向上に効果的です。

とはいえ、オフィスコンビニというサービスが、具体的にどのようなものかわからない方もいらっしゃるでしょう。本記事ではオフィスコンビニがどのようなサービスか解説するとともに、導入するメリットや種類、サービスの比較ポイントを解説します。

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オフィスコンビニとは？

オフィスコンビニとは、オフィスや工場・物流施設の休憩室など、職場内に設置された無人の販売サービスのことです。従業員は飲み物や軽食、おやつ、日用品などを格安で購入できます。福利厚生の一環として、導入する企業が増えてきています。

陳列された商品の中から自由に選び、現金・キャッシュレス決済などで支払いを行う仕組みです。冷蔵庫や自動販売機が用いられることが多く、ちょっとした空きスペースがあれば導入可能です。

利便性の向上により従業員の満足度を高めるとともに、社外へ買い物に出る時間の節約ができることから、業務効率・生産性のアップも期待できます。

オフィスコンビニに関心が寄せられている理由

国が「働き方改革」を推進していることで、現代の企業では従業員へ快適な職場環境を提供することが求められています。オフィスコンビニは、従業員が外出する時間を削減し、休憩時間を有効活用できるため、効率的な働き方を支援します。

特に高層階のビルや周辺にコンビニのない土地にあるオフィスでは、昼食や飲み物を買いに行くにも時間がかかりがちです。オフィスで手早く済ませられれば、無駄な時間・労力を削減してリフレッシュや仕事に割く時間を増やせます。

また、従業員満足度が向上することで、企業の採用力が上がり優秀な人材を確保しやすくなるのもポイントです。

福利厚生の充実が重視される傾向にあることから、手軽に導入できるオフィスコンビニが注目を集めています。

オフィスコンビニの5つのメリット

オフィスコンビニを導入することで、もたらされる5つのメリットを紹介します。従業員はもちろん企業にとってもメリットがあるので、導入の検討材料としてください。

いつでも利用できる

オフィスコンビニは24時間いつでも利用できるため、勤務中はもちろん休憩中や残業中など、好きなタイミングで利用できるのが大きなメリットです。

社員食堂や飲食店は、利用時間が決まっており、会議などでタイミングを逃すと食事ができない場合があります。オフィスコンビニであれば、ランチを逃した際や残業時などでも食事ができます。

また、オフィス外に買い物へ行く際は、往復にかかる移動時間や混雑による待ち時間などが発生しますが、オフィス内で完結できれば無駄な時間を省略可能です。忙しい業務中でも効率的に食事・飲み物を調達できるため、業務効率・生産性の向上につながります。

従業員にとっても、休憩時間を移動・待ち時間に費やすことがなくなり、しっかりとリフレッシュしやすくなります。

食費の負担が減る

オフィスコンビニの導入により、一般的なコンビニなどよりも、安く軽食や飲み物を購入できるようになります。

福利厚生として、商品価格の一部を会社側が支払うことで、従業員は安く購入可能です。場合によっては、通常の半額以下という低価格で購入できるものもあり、日々の出費を節約できます。

コンビニへ行くのに車に乗る必要がある立地のオフィスの場合、燃料費を節約できるのもメリットです。

また、サービスによっては利用額に応じた割引制度がある場合も。利用すればするほどお得になるので、従業員の満足度が高まるとともに、オフィスコンビニの活用促進にもつながります。

社員の健康維持が期待できる

多くのサービスで、健康に配慮した商品を取りそろえているため、バランスの良い食事選択を促進してくれるのもメリットです。

特にオフィス周辺に飲食店やコンビニが少ない場合、どうしても毎日同じような食事をせざるを得なくなるケースもあります。栄養バランスが偏ることで、体調不良につながりやすくなるリスクがあります。

オフィスコンビニでは、フレッシュなフルーツやサラダといった生鮮食品から、低カロリーのスナック、ヘルシーな飲料など栄養に配慮した食生活の推進が可能です。

従業員の健康を支えることで、従業員の生産性向上や欠勤率の低下につながるでしょう。

また、健康経営の推進は企業のブランドイメージの向上にもつながります。社会的責任を果たすことで、顧客やビジネスパートナー、投資家などにポジティブなイメージを与えられ、企業の競争力を高められます。

管理の手間がかからない

管理の手間がかからず、余計なリソースを割くことなく福利厚生を充実させられるのもメリットです。オフィスコンビニは無人で販売を行うことに加え、商品のチェックや補充、入れ替え、代金の回収、メンテナンスなどは専門のスタッフが行ってくれます。

そのため管理や保全などの手間がなく、導入により新たな業務が増えることはありません。総務部などが本来の業務に集中できるので、福利厚生のために人手を割けない中小企業でも導入しやすくなっています。

また、外部のスタッフが管理してくれることで、繁忙期など従業員が忙しく管理できない・忘れる・一部の人へ負担がかかるという心配もありません。

非常食として活用できる

食品や飲料が常時ストックされているので、災害など緊急時の非常食としても活用できます。多くのオフィスコンビニでは、長期保存可能な食品やペットボトル飲料を取り扱っているため、特に震災時のようにインフラが長期的に麻痺する際には心強い備蓄です。

多くのサービスで、停電時でも開けられる設計の自動販売機・冷蔵庫を採用しているため、電力の供給がなくても食料を確保できます。

また、通常の食品や飲料以外にも、非常食や水、救急用品、非常用バックパック、懐中電灯、予備のバッテリーなど、防災グッズの常備もできます。もしものときでも従業員の安全性を高められるのと同時に、被災後の復旧を少しでも早めることが可能です。

オフィスコンビニのタイプ

オフィスコンビニには、大きく3つのタイプがあります。それぞれどのように違うのか、タイプごとの特徴を解説します。

食事をメインにしたタイプ

手軽にランチ・夜食をとれる食事に特化したタイプは、サンドイッチやパンなど軽食をはじめ、お惣菜やサラダ、弁当、レトルト食品などが用意されています。

ランチ時の移動や買い物の手間を省いたり、混雑を回避できたりするので、従業員の休憩時間の満足度を高められます。

職場の近隣に飲食店・コンビニがない場合や、深夜勤務の従業員がいる場合にぴったりです。

お菓子・飲料をメインにしたタイプ

お菓子や飲料をメインに扱うタイプは、炭酸飲料やジュース、コーヒー、紅茶など多様な飲料と、チョコレート、クッキー、スナックなどのお菓子が提供されています。

休憩時間や小腹が空いた際に利用でき、職場内で手軽にリフレッシュできます。また取引先など来客時の対応にも活用可能です。

職場の近隣にコンビニがない場合や、高層階などでちょっとした買い物でも時間がかかってしまう場合に適しています。

一般的なコンビニタイプ

一般的なコンビニの店舗を、社内に設置するタイプです。社内売店・企業内コンビニともいわれ、飲料、食品、お菓子、雑貨・日用品など、一般的なコンビニと変わらない品ぞろえを誇ります。中には、冷凍弁当などを販売するものもあるほどです。

一定のスペースは必要ですが、工場や物流拠点をはじめ職場の近隣にコンビニがない場合や、有業員数が多い場合などに適しています。

オフィスコンビニの運営にかかる費用

オフィスコンビニの運営にかかる費用は、初期費用と継続的にかかる費用にわけられ、サービスやプランなどによってトータルコストは変動します。一般的には、下記の費用が発生します。

初期費用	基本的に無料（一部有料の場合も）
月額料金	無料～5万円ほど
商品代金	商品により異なる飲み物なら50円程度から惣菜なら100円程度から
水道光熱費	企業が負担

冷蔵庫や自動販売機など必要な設備は、基本的には無料で用意してもらえます。ただしサービスによっては有料の可能性もあるので、事前に確認しておきましょう。

またサービスによっては、月額料金も発生します。飲み物・お菓子のみの簡易的なサービスであれば月額料金は無料な場合がほとんどですが、惣菜など食事をとれるサービスの場合は3～5万円ほどの料金が発生することもあります。

商品代金は利用料に応じて発生し、コンビニなどよりも安く設定されているのが基本です。サービスによっては高めの設定になる場合もあるので、サービス内容を踏まえたうえで比較検討することが大切です。

導入時の費用は無料となるサービスが多い一方で、月額料金や水道光熱費などランニングコストが発生するので、長期的な目線で料金を比較しましょう。

自社に適したオフィスコンビニを比較する際のポイント

数あるサービスの中でも、自社に適したオフィスコンビニを導入できるように、比較する際に見るべきポイントを解説します。

導入条件を確認する

サービスごとの導入条件を確認して、自社に導入できるのか・他のサービスより優れているのか、比較検討しましょう。

主な導入条件としては、初期費用・利用人数・金額の制約・品数・配送の対応エリアなどが挙げられます。サービスによっては最低利用人数が決まっているものもあり、従業員数が規定に満たない場合は利用できないかもしれません。

また、全国展開しているサービスもあれば、特定地域に特化しているサービスもあるので、対象エリアに含まれているかの確認も大切です。サービスによっては、特定の場所は配送のみ対応など、地域によって対応範囲が異なる場合もあります。

商品のラインナップを確認する

商品のラインナップはサービスごとに大きく異なるので、従業員のニーズやオフィスの立地、勤務形態、導入目的などを考慮して最適なものを選びましょう。

例えば、職場のコミュニケーション活性化が目的であればお菓子・飲料メインのラインナップで問題ありませんが、周囲に飲食店がない・夜勤勤務の従業員がいるといった場合には、食事をメインにしたタイプの方が適しています。

なんのために導入するのかを前提に、導入目的を果たせるようなラインナップか確認することが大切です。

また、ずっと同じラインナップでは飽きてしまうので、定期的に商品内容を変更できるかも確認しておきましょう。

決済方法を確認する

陳列された商品を、どのような決済方法で支払うかも重要な比較ポイントです。多くのサービスでキャッシュレス決済が採用されており、クレジットカードや電子マネー、QRコード決済などが利用可能です。

現金と違い財布がなくても決済できたり、お釣りを用意する必要がなかったりと、従業員の利便性を高めてくれます。管理側としても、購入履歴や売上を管理する必要がなくなるなど、余計な手間がかかりません。

ただしオフィスコンビニは無人で運営されるため、代金未払いが生じるかもしれません。例えば「デスクに財布を忘れたから後で支払おう」と商品だけを取って、支払いを忘れてしまうケースが考えられます。

自販機や冷蔵庫を備えたサービスなど、支払わないと商品を受け取れないものを導入するなど、対策が必要となります。

オフィスコンビニの支払い方法を現金・キャッシュレスどちらにすべきか悩む場合は、下記の記事を参考にしてみてください。

セキュリティ対策を検討する

オフィスコンビニは、現金や商品を取り扱うため、盗難・不正利用のリスクがあるため、どのような対策が施されているかもポイントです。

特に鍵のかからない棚・かご方式のサービスは、誰でも商品を取れるため、不特定多数の人が出入りするオフィスの場合、不正利用されやすくなります。現金支払いの場合は、売上や釣銭の盗難リスクもあります。

また、オフィスコンビニの管理のためにスタッフが出入りするようになるので、社内の情報が漏えいしないようゾーニングするのも大切です。

まとめ

オフィスコンビニは、従業員の満足度向上や業務効率・生産性のアップ、災害への備え、従業員の健康維持など、さまざまなメリットをもたらしてくれます。管理の手間もかからないため、企業の規模を問わず導入しやすい福利厚生です。

サービスのタイプや扱う商品のラインナップ、対応エリア、利用人数、費用などは多岐にわたるので、複数のサービスから自社に合ったものを選ぶことが大切です。

複数のオフィスコンビニを比較したい担当者の方は、おすすめのオフィスコンビニ比較12選をご覧ください。サービスの概要や特長、おすすめ企業を紹介しているので、貴社に合うサービスを見つけられるでしょう。

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