信用リスクとは？未回収リスクが発生する理由や売掛金の回収方法などを分かりやすく解説

信用リスクとは、貸したお金が返済されなかったり、売掛金が未回収になったりするリスクです。掛け取引が中心の企業間取引では信用リスクの管理は経営の健全化に欠かせません。

本記事を読むと、以下の内容が分かります。

• 信用リスクとは何か
• 信用リスクに伴う売掛金の未回収要因
• 信用リスクに伴う売掛金の未回収が経営に与える影響
• 売掛金を回収する方法
• 信用リスクを回避する方法

予期せぬ資金不足を回避するための参考にしてください。

信用リスクとは

信用リスクとは、貸したお金が返済されない可能性を指します。例えば、企業が倒産して借金を返せなくなる場合や、商品を売った後に売掛金が未回収になる場合がこれに該当します。こうしたリスクは、企業の財務状況に大きな影響を与えるため、適切な評価と管理が重要です。

取引相手の信用リスクを評価するためには、いくつかの要素を考慮します。まず、過去の返済履歴を調べます。例えば、過去に複数の融資を受け、それを期日通りに返済してきた履歴があれば、その企業は信用度が高いと評価できるでしょう。

次に、現在の経済状況も重要です。企業の財務諸表を確認し、収益性や負債の状況を分析します。収益が安定しており、負債が少ない企業は信用リスクが低いと判断されます。

信用リスクに伴う売掛金の未回収要因

信用リスクが高い取引先の場合、売掛金の未回収が発生しやすくなります。売掛金が未回収になると経営への影響があるため早期に対処しなければなりません。未回収に対処するには取引先が支払えなくなった要因を知っておきましょう。ここでは発生頻度の高い未回収要因を、対処方法を交えて解説します。

取引先のミス

取引先との取引においては、いくつかのミスが起こる可能性があります。信用リスクとはあまり関係のないところですが、売掛金の未回収の要因としては多いです。例えば「請求書を紛失する」「入金期日を忘れる」「請求内容を取り違える」などの単純なミスが起きることが珍しくありません。

これらのミスが発生した場合、対処方法としてはまず穏便に連絡を取ることが重要です。例えば、電話やメールで取引先に状況を確認し、新たな支払日を設定するなどの対応が考えられます。

このような対応を取ることで、多くの場合は問題が解決します。取引先も支払う意思がある場合が多いため、適切なコミュニケーションを図ることが大切です。

取引先の経営悪化

取引先が経営悪化に陥ると、未払いが発生する可能性が高まります。例えば、手元に資金がないために支払いが遅れるケースです。

このような状況に対処するためには、取引先の財務状況を継続的にモニタリングすることが求められます。資金繰りに問題があった取引先には、分割払いの提案や支払期限の延長を検討することが有効です。また、支払いの金額と期日の約束を書面で取り交わし、取引条件を見直す方法もあります。

取引先が破産寸前の場合は債権回収が極めて困難になるため、早期に他の対策を講じることが必要です。例えば、信用保険を活用して損失の一部を補填することや、取引先の経営状況に応じて取り引きを縮小することが考えられます。

取引先の故意によるもの

支払い能力はあるものの、取引先が故意に支払わない場合もあります。例えば、詐欺や計画倒産などのケースです。こうした悪質なケースでは、取引先は初めから支払う意思がなく、債務を踏み倒すことを目的としている可能性が高いでしょう。

被害を防ぐためには、事前に取引先の信頼性を確かめておくことが重要です。信用調査を行い、取引先の財務状況や過去の取引履歴を確認します。信用調査を自社で行うのが難しい場合は、外部の信用調査会社への委託が可能です。さらに、取引契約時に厳密な契約条件を設定し、支払いの確約を文書で取り交わすことも有効です。

故意による未払いが発生した場合は早急に弁護士に相談し、法的手段に訴えることも検討してください。民事訴訟を通じて債権回収を図っていくでしょう。

納品物に納得していない

サービスや商品を納品したものの、納品物に問題があったり、請求額に納得していなかったりするために入金されないケースもあります。例えば、納品された商品の品質に問題がある場合や、請求額が予想以上に高かった場合です。

このような状況に対処するためには、まず納品物や請求内容に問題がないか確認することが重要です。納品物が注文通りか、品質に問題がないかを再確認し、請求書の内容が正確であることを確かめます。

次に、取引先と話し合いの場を持ちましょう。問題点を共有し、解決策を見つけるために協議します。具体的には、不足分の再納品や品質の改善、請求額の見直しなどです。

取引相手の不満を解消すれば、信頼関係を維持しつつ、スムーズに支払いを済ませてもらえるでしょう。

信用リスクに伴う売掛金の未回収が経営に与える影響

前述のように、売掛金の未回収は取引の金額以上にさまざまな悪影響を経営にもたらします。主な影響として、利益の減少、資金繰りの悪化、金融機関からの評価低下の3つを解説します。

利益が減少する

掛け売りでは、商品やサービスを提供しても、入金が確認されるまで利益は確定しません。もし売掛金が未回収となれば、利益に計上できない売上が増えるため企業の収益が減少します。

売掛金を回収できない場合、督促や事務作業が必要となり、それに伴う人件費が発生します。これにより、企業の生産性が低下し、さらには他の業務に影響が出ることもあるでしょう。例えば回収業務にリソースが割かれてしまえば、営業や生産といったコア業務の効率が下がりかねません。

また、未回収の売掛金は企業の資金繰りにも悪影響を与えます。例えば、回収した資金で新しいプロジェクトを立ち上げる計画が遅れるといったケースが考えられます。

資金繰りが悪化する

売掛金の未回収が発生すると、企業の資金繰りが悪化する恐れがあります。資金繰りとは、企業に出入りするキャッシュ（現金）の動きを表す言葉です。例えば、予定通りに売掛金が入金されず現金が不足し、銀行からの融資返済や仕入れの支払いが困難になる状況は、資金繰りが悪化した一例です。

資金繰りが悪化すると最悪の場合、黒字倒産に至ることもあります。黒字倒産とは、売上や利益が出ているにもかかわらず、キャッシュが不足し、直近の支払いができなくなることで破産する状態です。例えば、売掛金を回収できなければ、従業員の給料や取引先への支払いが滞り、事業の継続が困難になります。

金融機関からの評価が下がる

売掛金の未回収リスクが高い企業とみなされると、金融機関からの評価が低下する恐れがあります。金融機関に融資を申し込む際、返済能力を見極めるために企業の経営状況や財務状況が詳細に審査されます。この際、売掛金の回収状況も審査される可能性は高いでしょう。

売掛金が多いこと自体はビジネスが上手くいっている証拠とみなされることもあります。ただし、売掛金の未回収が多い企業は資金管理がルーズだと判断され、取引先からの回収力が低いと評価される恐れがあります。結果的に融資が認められても融資条件が不利になるかもしれません。具体的には、金利が高く設定されたり、融資の上限額が低く抑えられたりすることが考えられます。

売掛金を回収する方法

企業の財務健全性を保つためには、売掛金を回収する方法を知っておく必要があります。回収方法は複数あり、それぞれの特徴やメリット・デメリットを知っておくことが重要です。

内容証明を活用して督促を行う

内容証明とは、郵便局が文書の内容や送付先、日付を証明してくれる郵便サービスです。通常の督促状は法的な拘束力がなく、強制力もありません。しかし、内容証明を利用することで、法的効力を持つ書類として活用することができます。

通常の督促状では「届いていない」と取引相手に言い逃れをされるかもしれません。しかし内容証明郵便は証拠が残るため、言い逃れは不可能です。また、裁判に発展した際には有効な証拠となります。

このように内容証明郵便による督促は、未回収の売掛金を督促する際に効果的な手段です。内容証明郵便を送付すると、受け取った側に「本気で回収に来ている」と認識させ、返済を促す効果も期待できます。

支払督促の申し立てを行う

内容証明郵便を送付しても入金がない場合、次のステップとして裁判所を通じた法的手続きに移行します。しかし、その前段階として、支払督促の申し立てを行うのが一般的です。

支払督促とは、裁判所が債務者に対して支払いを命じる督促状を送る制度です。これにより、債務者が異議申し立てをしなければ仮執行宣言付支払督促を送付します。2週間が経過しても異議申し立てがない場合、債権者は強制執行の権利を得られます。

この制度の利点は、後述する通常訴訟よりも短期間で手続きが進むことです。通常訴訟では判決が出るまでに数カ月かかることもありますが、支払督促を利用すれば、短期間で強制執行に移行できます。

少額訴訟を起こす

これまでに紹介した方法でも売掛金の未回収が解決できなければ、訴訟手続きを検討します。未回収の売掛金が60万円以下の場合は、相手方の住所地を管轄する簡易裁判所に訴状を提出して、少額訴訟を起こすことが可能です。

少額訴訟は民事訴訟の簡便化を目的として導入された制度です。背景には、裁判に時間と費用がかかり国民が利用しにくい問題がありました。

少額訴訟の利点は、短期間で済む点です。少額訴訟は原則1回で審理を終えて判決を出すため、迅速な解決を目指せます。通常訴訟では判決が出るまでに数カ月かかることと比べると、大幅に負担を減らせるでしょう。

また、訴訟の途中で話し合いによる解決（和解）も可能です。判決書や和解調書に基づいて強制執行を申し立てることもできます。

通常訴訟を起こす

通常訴訟とは、法律に基づいて争いを解決する手続きです。売掛金の金額が140万円以下の場合は簡易裁判所、それ以上の場合は地方裁判所に提訴します。

通常訴訟を選択するケースとしては、3つが考えられます。1つ目は前述した少額訴訟で折り合いがつかないケースです。2つ目は訴額が60万円を超えるため少額訴訟ではなく、通常訴訟しか起こせないケースが挙げられます。3つ目は確定判決（上訴や異議申し立てができない最終的な判決）を得るために、通常訴訟を選ぶケースです。

通常訴訟で確定判決を得ることで、債務者に対する強制的な財産差し押さえが可能になります。ただし、その分手続きに時間がかかることが多く、早期解決を望む場合には不向きです。

信用リスクを回避するには？

何か問題が起きてから対処するのではなく、常日頃から信用リスクを低く保つために企業にできることはあるのでしょうか。ここでは、与信管理体制の強化や保証サービスの利用など、代表的なリスクヘッジの方法を解説します。

与信管理体制の見直しを行う

与信管理は、商品取引において取引先の信用力を管理することです。そもそも与信は商品の代金回収までの信頼を与えることを意味します。与信管理では、取引先の経営状態や過去の取引、財務状況などから貸し倒れのリスクがないことを確認します。この管理は定期的に見直さなければなりません。なぜなら、これまで問題なく売掛金を支払っていた取引先でも、資金繰りが悪化する可能性があるからです。

企業の経営環境は常に変化しています。取引先の信用状況も変わるため、与信管理は契約時だけでなく、定期的に確認することが重要です。例えば、与信管理の見直し頻度を年1回から半年に1回に増やすといった取り組みが考えられるでしょう。

また、確認項目を増やすことも有効です。具体的には、取引先の最新の財務状況や市場での評判を定期的にチェックすることが求められます。これに加え、取引先の主要顧客や仕入先の状況を確認することも有益です。

迅速に請求額を通知する

請求金額が確定したら早急に取引先に請求書を送ります。迅速に通知することで、入金漏れや支払期日の勘違いといった取引相手側のヒューマンエラーを防ぐ効果があるからです。この際、もしも自社の業務上の関係で迅速に請求できないなら、請求書作成や送付を自動化するITシステムを導入するといった対策が効果的です。

また、支払いが確認できない場合でも迅速な対応が求められます。遅延が発生した場合には、すぐに取引先に連絡を取り、問題を解決するための行動を起こすことが大切です。

取引先に入金を迫るような行為を避けたいと考える人もいますが、仕事の成果に応じた報酬を受け取るのは正当な権利です。請求額の通知を迅速に行い、必要に応じて適切に対応することで、信用リスクを最小限に抑えられます。

資金繰り表を作成する

資金繰り表は、企業の財務管理に欠かせない重要なツールです。現金の入金と出金を特定の項目ごとに記録し、キャッシュフローの状況を把握するために作成します。

資金繰り表を使えば、いつまでに入金があれば支払いに支障がないかを簡単に確認できます。例えば、売掛金の入金日と買掛金の支払日が離れており、資金繰りが厳しくなるだろうという予測を立てられます。

資金繰り表は営業収益や営業外収益などの項目に細分化して運用すると、さらに効果的です。各収益源の状況を詳細に把握でき、将来の資金計画を立てる際に役立ちます。例えば、売掛金の未回収リスクが高まった際に、他の方法で資金調達するといった適切な資金計画を立案しやすくなるでしょう。

ファクタリングを利用する

ファクタリングとは、企業が持つ売掛債権（取引先からの未収金）をファクタリングサービス提供会社に売却し、早期に現金を得る資金調達の方法です。債権の売買契約とされています。ファクタリングの種類は2者間ファクタリングと3者間ファクタリングの2つです。

2者間ファクタリングは、ファクタリング会社と利用者のみで行う契約を指します。売掛債権を売却する際に取引先に通知せずに進められるものの、一般的に手数料が割高です。3者間ファクタリングは、ファクタリング会社と取引先が直接やり取りをする方法を指します。手数料を安く抑えられるものの、ファクタリングの利用を取引先に通知が行われるため、取引先との関係に影響が出るかもしれません。

ファクタリングのメリットは、銀行融資と異なり担保が不要で、最短即日の資金調達が可能である点です。これにより、企業は資金繰りの改善や緊急の資金需要に対応できます。また、多くのファクタリングは取引先が倒産した場合でも、ファクタリング会社が売掛金の回収を保証するため、未回収リスクを回避できます。

ただし、売掛債権の数％から数十％程度の手数料がかかるのがデメリットです。また、取引先の信用力が審査対象となるため、自社の経営が健全でも審査が通過しない可能性があります。

債権管理（売掛保証）サービスを活用する

債権管理サービスは、取引ごとの債権状況を一元管理できるサービスです。これに加えて、取引先が支払いを遅らせたり、支払えなくなったりした場合に売掛金を保証する売掛保証が含まれている債権管理サービスもあります。売掛保証は債権を売却するファクタリングと違い、債権を保有したまま保証を受けられます。

このような債権管理サービスを利用するには、取引先の審査が必要です。審査に通れば、所定の手数料を支払い、サービスを利用できます。取引先に知られることなく契約できるため、取引先との関係にも影響を与えません。

サービスの利用により、企業は未回収リスクを減らし、安心して取引を行えます。例えば、取引先が突然倒産した場合でも保証会社が代わりに売掛金を支払うため、企業は予期せぬ資金不足のリスクを回避できます。

また、与信管理の効率化にも役立ちます。保証会社が取引先の信用リスクを評価、管理するため、自社で詳細な与信調査を行う手間が省けるからです。

まとめ

売掛金が回収できない信用リスクは、企業活動をする上で可能な限り減らしたいリスクです。売掛金の未回収要因は、取引先の単純なミスや経営悪化による支払いの遅延など、さまざまなケースがあります。

信用リスクが高まった際は、督促したり訴訟を起こしたりするなど、必要な対策を講じることが必要です。また、ファクタリングや債券管理サービスを利用する方法もあります。

掛け取引が中心の企業間取引では、売掛金の未回収リスクは常に付きまといます。信用リスクを低くするために、自社に合った回収方法や保証サービスを準備しておくとよいでしょう。

SFAは活用されてこそ意味がある