【2025年最新比較表あり】補助金・助成金の申請代行サービス比較20選！おすすめの選び方と料金相場を徹底解説

企業の成長や雇用維持に不可欠な「助成金」。しかし、種類が多く手続きが煩雑なため、「自社で申請するのは難しい」と感じていませんか？申請代行サービスは、そんな中小企業の経営者や担当者の強い味方です。しかし、多くのサービスが存在し、「どの業者を選べば良いか分からない」というのが実情でしょう。この記事では、2025年最新のおすすめ申請代行サービスを徹底比較し、失敗しない選び方のポイントを解説します。

おすすめの補助金申請代行一覧

おすすめの助成金申請代行一覧

補助金・助成金の申請代行サービスとは？

補助金・助成金の申請代行サービスを利用することで、企業は複雑な手続きを専門家に一任し、本業のリソースを圧迫することなく資金調達の成功率を高めることができます。

これらのサービスは、主に社会保険労務士（社労士）やコンサルティング会社が提供しており、国や自治体の制度要件の確認から、膨大な書類作成、提出までをサポートするものです。申請には「厳格な要件のクリア」や「事業計画の策定」など高度な専門知識が求められるため、自社のみで行うと多大な労力がかかる上に、不備による不採択リスクも高まります。プロに依頼することは、これらのリスクを回避し、返済不要な資金を確実に確保するための合理的な経営判断と言えます。

補助金・助成金の申請代行サービスの活用方法

申請代行サービスの活用価値は、単なる「事務作業のアウトソーシング」にとどまらず、「組織体制の強化」や「経営コンサルティング」の機会として利用できる点にあります。

大きく分けて以下の2つの活用パターンがあります。

• 手続きの完全委託（丸投げ）
  • 自社に合う制度の選定から、書類作成、窓口への提出、実績報告までをすべて任せる方法です。担当者の負担を最小限に抑えたい場合に最適です。
• 経営・労務改善のコンサルティング
  • 助成金受給の条件となる「就業規則の改定」や「人事評価制度の導入」などを通じて、会社のルール作りやホワイト化を進める方法です。資金を得ながら、同時に組織としての足腰を強くすることができます。

おすすめ補助金申請代行サービス10選

ここからは、具体的におすすめの補助金申請代行サービスを10社厳選してご紹介します。

社会保険労務士法人Guidy：IT・スタートアップ界隈の労務と助成金に特化

社会保険労務士法人Guidy（ガイディ）は、特にIT業界やスタートアップ、ベンチャー企業といった成長フェーズにある企業へのサポートに特化しています。これらの企業特有の柔軟な働き方（リモートワーク、フレックスタイム制）や、急速な組織拡大に伴う労務課題を深く理解しており、それらに対応した就業規則の整備や助成金活用を得意とします。例えば、DX推進に関連する人材育成や、多様な働き方を支援する助成金の提案など、業界の動向に即したスピーディーな情報提供と申請サポートが魅力です。チャットツールなどを活用したコミュニケーションも円滑で、スピード感を重視するモダンな企業文化にマッチしたサービスを提供しています。

税理士法人アピロ：財務コンサルティングと補助金申請をワンストップで提供

税理士法人アピロは、税務・会計の専門家である税理士が主体となり、補助金申請をサポートする点が大きな特徴です。特に経済産業省系の補助金（事業再構築補助金やものづくり補助金など）は、説得力のある事業計画書と精緻な収支計画が採択の鍵となります。アピロは、日頃の顧問業務で培った企業の財務状況や経営課題への深い理解を基に、実現可能性の高い事業計画策定を強力に支援します。資金調達、税務、そして補助金申請という、企業の財務戦略に不可欠な要素をワンストップで相談できるため、設備投資や新規事業展開といった大きな経営判断と連動させて補助金活用を検討している企業にとって、非常に心強い存在です。

株式会社RIGID：DX推進・IT導入補助金の申請支援に特化

株式会社RIGID（リジッド）は、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進と、それに伴う「IT導入補助金」の申請支援に特化したコンサルティング会社です。単に補助金の申請手続きを代行するだけでなく、企業の現状の業務プロセスを分析し、どのようなITツール（SaaS、RPAなど）を導入すれば生産性が向上するかという、上流のコンサルティングから一貫してサポートします。IT導入補助金は、認定されたITツールと支援事業者を選ぶ必要がありますが、RIGID自体が支援事業者として豊富なノウハウを持っており、採択率の高い事業計画の策定を支援します。業務効率化やデジタル化を具体的に進めたい企業が、そのコスト負担を軽減するために活用すべき専門サービスです。

株式会社High Adoption：SaaS導入支援と関連する助成金をセットでサポート

株式会社High Adoption（ハイアダプション）は、SaaS（クラウドサービス）の導入・活用支援（アダプション）を専門としており、その一環として関連する補助金や助成金の申請をサポートします。同社の強みは、SaaS導入の目的を明確化し、導入後の定着（アダプション）までをゴールとしている点です。例えば、勤怠管理システムを導入する際に、IT導入補助金だけでなく、働き方改革に関連する助成金（業務改善助成金など）も組み合わせて提案するなど、多角的な視点での支援が可能です。ツールを「導入して終わり」にせず、確実に成果に結びつけたい企業にとって、SaaS活用の専門家による伴走支援と資金調達のサポートは大きな価値を持つでしょう。

株式会社経営力推進機構：認定支援機関として事業計画策定から手厚く支援

株式会社経営力推進機構は、経済産業省から認定を受けた「認定経営革新等支援機関（認定支援機関）」として、中小企業の経営力強化を幅広くサポートしています。補助金申請においては、この認定支援機関の関与が必須となるケース（例：事業再構築補助金）が多くあります。同社は、補助金採択の核となる「事業計画書」の策定支援に非常に長けており、企業の強みや市場の将来性を深く分析し、説得力のある計画に落とし込みます。金融機関出身者など多様な専門家が在籍しており、財務改善、販路開拓、事業承継といった経営課題全般と絡めた、骨太な補助金活用を支援できる点が強みです。

Guidy株式会社：助成金申請・管理を自動化するSaaSプラットフォーム

Guidy株式会社（ガイディ）は、先に紹介した社労士法人Guidyの関連会社であり、助成金の申請・管理プロセスそのものを自動化・効率化するSaaSプラットフォームを提供しています。このシステムは、企業の労務情報（勤怠、給与など）と連携し、受給可能な助成金を自動でリストアップ、申請書類の作成までもサポートします。社労士法人としての実務ノウハウがシステムに反映されているため、申請の精度と効率が非常に高いのが特徴です。特に、複数の助成金を並行して活用したい企業や、申請後の管理工数を削減したい企業にとって、強力なツールとなります。労務リタクラウドと同様、申請業務の内製化やDXを志向する企業向けの最先端のソリューションと言えます。

株式会社ライトアップ：全国の中小企業向けに幅広い助成金・補助金を網羅

株式会社ライトアップは、全国の中小企業を対象に、助成金・補助金活用支援サービスを大規模に展開している企業です。同社の最大の特徴は、その圧倒的な情報網と支援実績です。厚生労働省系の助成金から経済産業省系の補助金まで、国・自治体を問わず非常に幅広い制度を網羅しています。最新の公募情報をいち早くキャッチし、オンラインセミナーなどを通じて全国の企業に分かりやすく解説しています。また、多数の社労士や専門家と提携ネットワークを構築しており、あらゆる種類の申請に対応できる体制を整えています。どの制度を使えば良いか全く分からない、という企業でも、同社に相談すれば網羅的な視点から最適な提案を受けられる可能性が高いです。

株式会社エフアンドエム：バックオフィス支援（F&Mクラブ）の一環として提供

株式会社エフアンドエムは、「F&Mクラブ」という中小企業向けの定額制バックオフィス支援サービス（サブスクリプション）を提供しており、助成金・補助金申請支援はその中核機能の一つです。月額の会費を支払うことで、助成金支援のほか、財務コンサルティング、人事・労務相談、IT活用支援など、経営に必要な様々なサポートを継続的に受けることができます。助成金申請を単発で依頼するのではなく、経営全般の「かかりつけ医」として長期的な関係性を築き、その時々の経営課題に応じて必要な支援を引き出せるのが大きなメリットです。コストを平準化しながら、バックオフィス業務全体を継続的にアウトソースしたい、あるいは強化したいと考える中小企業に最適なサービスモデルです。

株式会社アクセルパートナーズ：全国平均を大きく上回る採択率と士業ネットワーク

株式会社アクセルパートナーズは、全国平均を大きく上回る採択率を誇る補助金・助成金サポートの専門企業です。約200名の士業ネットワークによる強固な体制を活かし、申請支援だけでなく、採択後の活用・成果創出まで一貫したサポートを提供。企業の成長と資金調達を総合的に支援します。

株式会社アカウンティングプロ：補助金採択500件超の実績とITに強み

株式会社アカウンティングプロは、補助金採択500件超の業界トップクラスの実績を誇り、売上アップ、採用戦略、人事評価制度の構築など、経営課題をワンストップで支援するコンサルティング企業です。総務省テレワーク先駆者百選にも選出され、IT領域にも強みを持ち、企業の成長を多角的にサポートします。

おすすめ助成金申請代行サービス10選

ここからは、具体的におすすめの助成金申請代行サービスを10社厳選してご紹介します。

社会保険労務士法人 大和T&M：豊富な実績と手厚い就業規則サポート

社会保険労務士法人 大和T&Mは、特に就業規則の整備と連動させた助成金申請に強みを持つ事務所です。多くの助成金は、法的に整備された就業規則の存在を受給要件としています。大和T&Mは、単に申請を代行するだけでなく、企業の現状や将来のビジョンに即した就業規則の作成・変更をサポートし、それに基づいて最適な助成金を提案します。このアプローチにより、助成金受給の成功率を高めると同時に、企業の労務リスクを軽減し、働きやすい職場環境の構築にも寄与します。豊富な支援実績に裏打ちされたノウハウで、計画書の作成から実績報告まで一貫して任せられるため、初めて助成金を申請する企業や、労務管理の基盤から見直したい中小企業にとって、非常に頼りになるパートナーと言えるでしょう。

日本社会保険労務士法人：全国対応とスピーディーな電子申請に強み

日本社会保険労務士法人は、その名の通り全国規模での対応力を強みとしています。複数の拠点を持ち、広範囲の企業に対して均一で質の高いサービスを提供できる体制が整っています。特に注目すべきは、電子申請（e-Gov）への積極的な対応です。電子申請は、手続きの迅速化やペーパーレス化に寄与し、スピーディーな受給決定につながる可能性があります。同法人はこの分野でのノウハウを蓄積しており、煩雑な手続きを効率的に処理します。また、多様な業種・規模の企業支援実績に基づき、各企業の状況に合わせた最適な助成金プランを提案できる総合力も魅力です。場所を選ばず、迅速かつ確実な申請サポートを求める企業に適した選択肢です。

アシスト社会保険労務士法人：中小企業の労務改善とセットでの助成金提案

アシスト社会保険労務士法人は、中小企業の経営課題に寄り添い、労務環境の改善を軸とした助成金活用を推進しています。「助成金ありき」ではなく、まず企業の抱える人事労務の課題（例えば、人材の定着率が低い、残業が多いなど）をヒアリングし、その解決策として有効な制度導入と、それに伴う助成金の受給をセットで提案するスタイルが特徴です。このアプローチにより、企業は資金を得るだけでなく、本質的な組織力の強化を実現できます。受給後も継続的な労務サポート（顧問契約）を提供し、整備した制度が現場に定着するまでを支援するため、長期的な視点で企業の成長をバックアップしてほしいと考える経営者に高く評価されています。

野﨑社会保険労務士事務所：地域密着型と丁寧なヒアリングに基づく提案

野﨑社会保険労務士事務所は、地域密着型のきめ細やかなサポートを特色としています。大規模法人とは異なり、代表社労士が直接クライアントと向き合い、一件一件の事情を深く理解することに重点を置いています。強みは、その丁寧なヒアリングから導き出される、企業の「本当にやりたいこと」と「受給可能な助成金」のマッチング精度です。経営者の想いや現場の状況を詳細に把握した上で、無理のない計画を策定し、申請手続きを代行します。単なる手続き屋ではなく、経営者の良き相談相手として、助成金というツールを活用した企業経営の安定化をサポートします。顔の見える関係で、長期的に伴走してくれる専門家を求める企業に最適です。

社会保険労務士法人 日本経営：経営視点での助成金活用コンサルティング

社会保険労務士法人 日本経営は、その名の通り「経営」の視点を強く意識したサービス提供が特徴です。単に雇用関連の手続きを行うだけでなく、助成金を企業の経営戦略の一部として位置づけ、いかにして企業の成長や収益性向上に結びつけるかを重視します。例えば、新しい人事評価制度の導入や賃金テーブルの改定に伴う助成金（人材確保等支援助成金など）を活用する際も、それが将来的な人材の定着と業績向上にどう貢献するかという視点でコンサルティングを行います。経営コンサルティングファームとしての側面も持ち合わせており、労務と経営の両面からアドバイスが欲しい、戦略的な助成金活用を目指す企業にとって強力な支援者となります。

SMC税理士法人：ものづくり補助金など大型補助金の採択実績が豊富

SMC税理士法人は、特に「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」といった、受給額が数千万円単位にもなる大型補助金の申請支援において圧倒的な実績を誇ります。これらの補助金は申請の難易度が非常に高く、採択されるためには高度な専門知識とノウハウが必要です。SMC税理士法人は、多数の認定支援機関の中でもトップクラスの採択件数を持っており、その実績が質の高さを証明しています。製造業をはじめとする企業の設備投資や革新的なサービス開発を、財務のプロフェッショナルの視点から支援します。金融機関との連携も強固であり、補助金申請と合わせた融資相談などもスムーズです。大規模な事業投資を成功させたい企業にとって、最適なパートナーの一つです。

株式会社G&N：最新の助成金情報の速報と高精度の受給診断サービス

株式会社G&Nは、最新の助成金・補助金情報を迅速にキャッチアップし、企業に提供することに強みを持つコンサルティング会社です。国や自治体の制度は頻繁に更新・新設されるため、情報収集だけでも一苦労ですが、同社はその専門部隊が常に情報を精査しています。また、高精度な「無料受給診断サービス」を提供しており、企業が簡単なアンケートに答えるだけで、受給可能性のある助成金をリストアップしてくれます。この診断結果に基づき、経験豊富なコンサルタントが申請の実現可能性や、受給に向けた課題（労務整備など）を具体的にアドバイスします。まずは自社がいくら受給できる可能性があるのか、手軽に知りたいという企業にとって、最初のステップとして非常に有効なサービスです。

駒田会計事務所：最大90％超の通過率と成功報酬型で安心の補助金支援を提供

駒田会計事務所は、最大90％以上の通過率を誇る高品質な補助金サポートを提供し、成功報酬型で安心して依頼できる体制が特徴です。最短3週間のスピード対応に加え、税務顧問や銀行融資支援までワンストップで対応。経営者の資金調達から財務改善まで幅広く支援する会計事務所です。

ASC社会保険労務士法人：顧問契約不要で幅広い助成金に対応

ASC社会保険労務士法人は、顧問契約なしで利用できる柔軟な体制を持ち、幅広い助成金に対応している専門法人です。充実したサポートにより受給率向上を実現し、企業の制度活用を強力にバックアップ。初めての申請でも安心して依頼できる実務力が特徴です。

補助金・助成金の申請代行サービスの種類

申請代行の依頼先は、申請したい制度の「管轄（どこが出しているお金か）」によって、最適な専門家が異なります。

それぞれの得意分野を理解して選ぶことが、採択への近道です。

専門家の種類	主な対応分野	特徴・強み
社会保険労務士（社労士）	雇用・労働系 (厚生労働省 管轄)	【独占業務】 キャリアアップ助成金などの申請代行が可能。労務管理や就業規則の整備とセットで依頼できるのが最大の強み。
税理士・公認会計士	設備投資・事業系 (経済産業省 管轄)	【財務に強い】 事業再構築補助金などの「事業計画書」作成が得意。財務分析に基づいた説得力のある計画を作れる。
民間コンサルティング会社	IT・特定テーマ系	【総合サポート】 IT導入やDX推進など、特定の目的に特化。社労士や税理士と提携し、幅広い制度をワンストップで提案する場合が多い。

補助金・助成金の申請代行サービスの選び方

失敗しない代行業者選びの基準は、「その分野での実績数」「トータルコストの明確さ」「サポートの守備範囲」の3点を確認することです。

特に雇用関係の助成金（厚労省系）であれば社労士の資格有無が必須ですし、事業計画が必要な補助金（経産省系）であれば採択率が重要になります。

• 実績: 自社と同じ業種や規模での採択実績があるか。
• 料金: 「着手金」と「成功報酬」のバランス。安さだけでなく、不採択時のリスクも考慮する。
• 範囲: 書類作成だけか、就業規則の変更や採択後の報告まで含むか。

補助金・助成金の申請代行サービスの比較のポイント3つ

多くの代行業者の中から自社にベストな一社を見つけるためには、表面的な料金だけでなく、サービスの質と信頼性を多角的に比較する必要があります。

安易な業者選びは、「受給できない」だけでなく「不正受給のリスク」にも繋がりかねません。以下の3つのポイントを軸に比較検討を進めましょう。

ポイント1：対応可能な助成金の種類と実績

まずは、「自社が申請したい制度」と「業者の得意分野」が合致しているかを確認してください。

助成金（人・雇用系）と補助金（事業・設備系）は、求められるノウハウが全く異なります。

• チェック項目:
  • 社労士事務所の場合、特定の実務（例：キャリアアップ助成金）に強いか。
  • コンサル会社の場合、公式サイトに「採択実績数」や「お客様の声（同業他社）」が具体的に掲載されているか。

ポイント2：料金体系（着手金・成功報酬）

料金比較の際は、支払いのタイミングとトータルの支出額をシミュレーションすることが重要です。

料金プランは主に以下の2パターンに大別されます。

料金タイプ	特徴	向いている企業
完全成功報酬型 (着手金0円)	初期費用なし。受給できた場合のみ、受給額の20%〜30%程度を支払う。	手元の現金を減らしたくない、リスクをゼロにしたい企業。
着手金あり型	数万〜十数万円の初期費用がかかるが、成功報酬は10%〜15%程度と低め。	受給額が大きい（数百万〜）場合、トータルコストが安くなる企業。

見積もりの際は、顧問契約が必須かどうかも含めた「総支払額」で比較しましょう。

ポイント3：サポート範囲と専門性

「どこまでやってくれるのか」というサポート範囲の明確化は、契約後のトラブルを防ぐために不可欠です。

特に以下の点は業者によって対応が大きく分かれます。

• 申請前の準備: 就業規則の作成や雇用契約書の整備は含まれるか。
• 申請後の対応: 実績報告書の作成や、労働局による実地調査への立ち会いはあるか。
• 専門家の在籍: 雇用系助成金の場合、社労士が直接対応するか（または提携しているか）。

補助金・助成金の申請代行サービスのメリット・デメリット

外部サービスを利用するかどうかは、コストと得られるメリットを天秤にかけて判断する必要があります。

以下の比較表を参考に、自社の状況に照らし合わせて検討してください。

	メリット	デメリット
最大の利点	時間と労力の削減 本業に集中しながら資金調達が可能になる。	コストの発生 手数料がかかるため、手元に残る金額は目減りする。
品質面	受給確率の向上 プロのノウハウで書類の不備や審査落ちを防げる。	ノウハウが残らない 丸投げする場合、社内に申請の知見が蓄積されない。
リスク面	コンプライアンス強化 受給要件を満たす過程で、労務環境が整備される。	業者選びのリスク 悪質な業者にあたると、着手金が無駄になる恐れがある。

補助金・助成金の申請代行サービスのメリット

申請代行サービスを利用する最大のメリットは、申請にかかる膨大な手間と時間を大幅に削減できる点です。助成金申請には、公募要領の難解な読み解き、事業計画書の作成、多数の添付書類の準備、期限内の提出など、専門知識と多大な工数が必要です。これらを専門家に一任することで、経営者や担当者は本来のコア業務に集中でき、企業全体の生産性向上に寄与します。次に、受給確率の向上が期待できる点も大きなメリットです。実績豊富な専門家は、採択される計画書の書き方や、審査で重視されるポイントを熟知しています。また、就業規則の不備など、自社では気づきにくい申請要件の穴を事前に特定し、適切に整備してくれるため、不採択のリスクを最小限に抑えることができます。

補助金・助成金の申請代行サービスのデメリット

一方、デメリットとして最も大きいのは「費用」の発生です。着手金や成功報酬といった手数料が必要となり、特に成功報酬は受給額の15%〜25%が相場となるため、受け取れる助成金が実質的に目減りすることになります。自社で申請すればこのコストはかかりません。また、「悪質な業者」や「経験不足の業者」に依頼してしまうリスクも存在します。高額な着手金を支払ったにもかかわらず採択されなかったり、違法な申請（実態のない申請）を勧められたりするケースもゼロではありません。さらに、申請を丸投げすることで、社内に助成金申請のノウハウが蓄積されないという側面もあります。長期的に見て、どの程度のコストを支払い、何を専門家に任せるのか、慎重な費用対効果の比較が求められます。

補助金・助成金の申請代行サービスの料金相場

代行サービスの相場を知っておくことで、適正価格での契約が可能になります。

多くの業者は以下の「二階建て」の料金設定を採用しています。

1. 着手金（初期費用）:
   • 相場: 0円 〜 10万円
   • ※0円（完全成功報酬）の場合は、後述の成功報酬が高くなる傾向があります。
2. 成功報酬（受給決定時）:
   • 相場: 受給額の 15% 〜 25%
   • ※難易度が高い補助金や、着手金が無料の場合は、料率が高くなることがあります。

注意点: 追加オプション（就業規則の作成費用など）や、顧問契約が必須条件になっていないか、見積もり段階で必ず総額を確認しましょう。

補助金・助成金の申請代行サービスを導入する際の注意点

トラブルや法令違反を避けるために、契約前に必ず確認すべき重要事項があります。

• 社労士法の確認（非弁行為の回避）
  • 雇用関連の助成金（厚労省系）の書類作成・提出代行は、社労士の独占業務です。無資格のコンサル会社がこれを行うことは違法です。コンサル会社に依頼する場合は、提携社労士が実務を行うか必ず確認してください。
• 「成功」の定義を確認
  • 報酬が発生するのは「受給が決定した時点（通知書が届いた時）」か、「口座に入金された時点」か。資金繰りに影響するため、契約書で明確にしておきましょう。
• 不正受給・虚偽申請の勧誘に注意
  • 「実態がなくても通します」「裏技があります」といった甘い言葉は危険です。不正受給は企業名の公表や返還命令、刑事罰のリスクがあります。絶対に断ってください。

補助金・助成金の申請代行サービスに関するFAQ

申請代行を検討している方が、契約前に解消しておきたい疑問をQ&A形式でまとめました。

Q1：社労士以外に頼むのは違法ですか？

A1：頼む助成金の種類によります。

「雇用・労働系（キャリアアップ助成金など）」の申請代行は、法律で社労士しか行えません。一方で、「事業・設備系（ものづくり補助金など）」の事業計画作成サポートなどは、税理士やコンサルタントでも可能です。申請したい制度に合わせて依頼先を選びましょう。

Q2：助成金と補助金、何が違うのですか？

A2：受給の「確実性」と「目的」が違います。

「助成金（厚労省系）」は、要件を満たせば原則誰でも受給可能で、目的は雇用環境の改善です。「補助金（経産省系）」は、コンテスト形式で審査に受かった企業だけが受給でき、目的は事業成長や設備投資です。

Q3：着手金無料（完全成功報酬）のほうが得ですか？

A3：一概にそうとは言えません。

着手金無料は「リスクなし」で始められるのがメリットですが、その分、成功報酬の料率が高め（20%〜30%など）に設定されていることが多いです。受給額が大きい場合、着手金を払ってでも成功報酬率が低いプラン（10%〜15%）を選んだほうが、手元に残るお金が多くなる場合があります。

まとめ

補助金・助成金の申請代行サービスは、煩雑な手続きをプロに任せることで、「時間の創出」と「資金調達の確実性」を同時に得られる有効な手段です。

2025年現在、多くの専門サービスが存在しますが、以下の3点を軸に比較検討することで、自社に最適なパートナーが見つかります。

1. 専門分野: 厚労省系なら「社労士」、経産省系なら「税理士・コンサル」を選ぶ。
2. 実績: 同業種や同規模の企業での採択実績があるか確認する。
3. サポート: 書類作成だけでなく、労務整備や事後報告まで任せられるか確認する。

まずは、気になった業者の「無料診断」や「無料相談」を活用し、自社が受給できる可能性のある金額や制度を把握することから始めてみてください。